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いたずらに最新テクノロジーを駆使するわけではなく、地道な取り組みでスマートシティの構築を進めているのが、LINE Fukuokaだ。福岡市と包括連携協定を結び、LINEのコミュニケーション機能を核にして市民の課題解決を目指す。同社が考えるスマートシティの在り方と未来を、COO（最高執行責任者）の鈴木優輔氏に聞いた。 ＜前回（第1回）はこちら＞ LINE Fukuoka COO（最高執行責任者）の鈴木優輔氏。同社は、2018年8月に福岡市と包括連携協定を結び、LINEの技術を活用したスマートシティの実現を目指す いわゆる“スマートシティ”といえば、ドローンが荷物を配達し、自動運転のタクシーやバスが走り回り、身の回りのすべてのものがインターネットにつながる……こんな最新テクノロジーがあふれる世界を思い浮かべる人も少なくないはず。しかし、そんな風景とはかけ離れた、暮らしに根ざした“泥臭い”スマー
LINE Fukuokaは11月14日、スマートシティに関する初のカンファレンス「LINE SMART CITY DAY FUKUOKA 2019」を開催し、その中で台北市との情報提供を開始する構想を発表した。台北市は世界有数のスマートシティとして知られており、福岡同様LINEの公式アカウントを通した行政サービスを提供している。 この取り組みは、福岡市のLINE公式アカウントに登録するだけで、台北市を訪れた際に、台北の観光情報や天気などの情報が受け取れるようになる。逆に台北市のLINEアカウントに登録したユーザーが福岡市に訪れると、福岡の情報を受け取ることができる。構想の実現は2020年の春を予定しており、実現すれば世界初の国境を超えた行政のLINE公式アカウント活用となる。 世界7位のスマートシティ「台北」。世界最先端の暮らしやすい街づくり カンファレンスでは、台北スマートシティプロジェ
さいたま市を“幸福度ランキング”1位に押し上げた、10年来のスマートシティ構想：自治体DX最前線（1/4 ページ） さいたま市が幸福なまち、住みたいまちとして躍進している。2020年には、全国に20ある政令指定都市の中で「幸福度ランキング」の1位を獲得（日本総合研究所調べ）。日本経済新聞社の「全国市区・SDGs先進度調査」（令和2年度調査）でも1位を獲得している。この他、21年には市町村ごとに見た人口増加数で全国トップになった（関連リンク）。 その一因は、さいたま市が推進してきたスマートシティ構想だ。スマートシティというと、内閣府や国土交通省が19年に「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を発足させたが、さいたま市はそのはるか前、09年に独自の取り組みを始めている。 そのきっかけは何だったのか、さいたま市はどんな姿を目指しているのか。清水勇人市長と有山信之氏（都市戦略本部 未来都市推進
スマートシティサービス連携のユースケース、観光・防災向けに国交省が発表｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
国土交通省は2023年4月26日、複数のスマートシティサービスの連携を示した「スマートシティサービスの連携ユースケース」を発表した。スマートシティサービスの検討・実装を支援するために作成されたもので、AからEまで5パターンのユースケースがある（スマートシティサービスの連携ユースケース：PDF）。 パターンA AIカメラを用いて「まちなかの情報」を取得した、データを用いたまちづくり パターンB アプリを用いた「まちなかの情報」の提供による、賑わい創出 パターンC パーソナライズ情報提供等による、災害発生時の避難支援の迅速化・高度化 パターンD 発災箇所のリアルタイムデータの共有等による、情報伝達の迅速化 パターンE 3D都市モデルを用いた被害状況の可視化等による、様々な防災の取組の高度化 取り組み実績の多い観光・地域活性化分野、防災分野のユースケースを整理しており、パターンA、Bが観光・地域
現時点ですべてのスマートシティのユースケースを網羅した…ESP総研 村岡正悦氏［インタビュー］ | レスポンス（Response.jp）
株式会社イードは株式会社ESP総研と提携し、同社の調査レポートの販売を開始した。それに伴い、今回頒布が開始された『2020年「スマートシティ×ユースケース（国内事例）」に関する網羅的な調査』について、ESP総研代表取締役 村岡正悦氏に、レポートの内容と特徴を聞いた。レポートについて詳しくはこちら スマートシティのユースケースをすべて網羅---：まず、今回のレポートの概要について教えてください（2020年「スマートシティ×ユースケース（国内事例）」に関する網羅的な調査）。 村岡氏：はい。これは7月14日に発刊したばかりの自社企画レポートで、スマートシティのユースケースに関して、国内ではどのような事例があるのかを網羅的に調べたレポートになります。ベンダーとユーザー、そして有識者の方を中心に調査を行い、それを集計してまとめたもので、現時点における最新の国内のスマートシティのユースケースが網羅的に
トヨタ自動車、富士山麓に「スマートシティー」建設へ
（ＣＮＮ） トヨタ自動車はこのほど、自動運転車やスマートテクノロジー、生活支援ロボットの実証実験を行う「未来都市」を富士山麓に建設すると発表した。 米ラスベガスで開催されているデジタル技術見本市「ＣＥＳ」で、豊田章男社長が構想を明らかにした。 「ウーブン・シティ」と名付けられたこの街は、トヨタの工場跡地を利用し、来年着工する予定。豊田氏は「人工知能（ＡＩ）を知能増幅（ＩＡ）に転換したい」と語った。
「スマートシティ」と聞いて何を思い浮かべるだろうか。未来の話、AIを生かした都市、IoTを活用する便利な生活――など、大ざっぱなイメージしか浮かばないかもしれない。「一部の企業が推進しているだけで自分には関係ない」そう思う読者もいるだろう。 スマートシティの考え方はさまざまだが、日本政府が目指す未来社会像「Society 5.0」の中では「政府をあげてスマートシティの取り組みを推進しています」と明言されている。特定の企業だけでなく、政府までもが注目している社会の姿なのだ。 今回はスマートシティの基本をおさらいし、この分野に注力する企業にスマートシティの“現在地”を尋ねた。すると、私たちの将来の幸せな生活を作るビジョンが見えてきた。 IT技術が普及した現在、その先にあるスマートシティ 内閣府はスマートシティの定義を「ICTなどの新技術を活用しつつ、（中略）都市や地域の抱える諸課題の解決を行い
MoT・ドコモ・東京センチュリー・電通、スマートシティにおけるモビリティサービスの実現に向けて資本業務提携 | IoT NEWS
タクシーアプリ「JapanTaxi」等を展開する株式会社Mobility Technologies（以下、MoT）は、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、東京センチュリー株式会社、株式会社電通グループおよび株式会社電通と資本業務提携を締結した。 今回のドコモとの資本業務提携では、2018年に締結した資本業務提携を踏まえた両社のさらなる連携強化に加え、スマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化検討を行なう旨の業務提携契約書を締結し、最大200億円の追加出資に合意した。同時に、新たなパートナーとなる東京センチュリー、電通グループとの資本業務提携により2020年の累計調達額が最大266.25億円となった。 同提携により、新たなタクシーアプリの開発を加速させると共に、スマートシティにおけるモビリティサービスやデータサービスの実現、更には自動運転サービスの実現など、日本の
トヨタ自動車の豊田章男社長は6日、静岡県で建設を計画するスマートシティー「ウーブン・シティ」について、2021年2月に着工すると明らかにした。高齢者や発明家など約360人が居住するという。豊田氏は同日開催の20年4～9月期の決算発表会見に登壇し、「富士山にちなみ、2月23日に着工するスケジュールで進んでいる」と述べ
スマートシティの 都市OS におけるデータ連携に AWS と FIWARE を利用する方法 | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ スマートシティの 都市OS におけるデータ連携に AWS と FIWARE を利用する方法 私たちが住んでいる都市は、医療や交通、教育、建築、環境など多くの要素と、人やものが複雑に交差しています。いわゆる我々がスマートシティと呼ぶ取り組みによって、この複雑な都市機能をスマート化し、住民や企業にとって便利にする取り組みが活発化しています。City on a Cloud に見られるように、テクノロジーを利用したスマートシティへのチャレンジは既にグローバルに行われており、日本国内でも内閣府が主導するスーパーシティ構想やデジタル田園都市国家構想が注目を集めています。 AWS では、Open & Agile Smart Cites とのパートナーシップによってグローバルに都市をスマート化するための取り組みを進めています。 公共窓口の課題を解決するために
トヨタ自動車が静岡県裾野市で着工した「ウーブン・シティ」など、国内外でスマートシティーに再び注目が集まっている。しかし日本のスマートシティーに黄色信号がともる。実証実験レベルで止まってしまう技術開発や、首をかしげてしまう導入アプローチが多いからだ。欧州では既にスマートシティーの議論が一段落し、実際に街に技術を取り込み始めている。新興国も成功したスマートシティーの事例から学びつつ、猛スピードで開発に急ぐ。日本のスマートシティーはこのままでは周回遅れになりかねない。 「日本のスマートシティーの取り組みは欧州と比べて3～４年遅れている。これから3～5年が開発の勝負になる」――。三菱UFJリサーチ&コンサルティングソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部社会イノベーション・エバンジェリストの中島健祐氏は日本の現状をこのように語る。 同氏は国際連合の電子政府ランキング＊で1位になったデンマークの
カナダ最大の都市、トロント。オンタリオ湖に面した一角の再開発計画の策定が佳境を迎えている。東京ドームほどの広さの荒れ地に、4300戸の住宅や緑地などを設ける計画だ。土地を管理するのはカナダ政府などが設立したウオーターフロント・トロント。今年2月に同市に本社を置く不動産開発大手のドリーム・アンリミテッドを主体とする企業連合と交渉を始めた。「早ければ年内にも契約できる」。ウオーターフロントの担当者
スマートシティを実現する「都市OS」導入のための必須思考 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
本連載の第1回ではスマートシティがどのように生活者（市民）のライフスタイルに影響を及ぼすのか、医療分野を例として紹介しました。続く第2回では、スマートシティの成り立ちから近年のテーマまで、スマートシティについてのベーシックな知識から成功の要諦である「三方良し」までを幅広く扱いました。最終回となる今回は、スマートシティを動かす仕組み「都市OS」「アーキテクト」を中心にデジタル社会の未来像を描きます。 スマートシティの“作り方”1「都市OS」 前回（第2回）の記事でスマートシティが「低炭素社会を目指す“環境”の取り組み」から出発しつつ、都市インフラ維持や市民のQoL（Quality of Life：生活の質）向上、産業の創出・振興といった「都市としての“魅力”の強化」へと目的を拡大させていった様子を紹介しました。さらに、先進デジタル技術を活用する新サービスの社会実証フィールドという側面への注目
三菱電機は9日、DX（デジタルトランスフォーメーション）やスマートシティーをテーマとした展示場を都内の本社に開設した。サステナビリティー（持続可能性）など4つのテーマに分け、製品・サービスを紹介する。事業部ごとの縦割りをなくした展示内容にすることで新たなビジネスの創出を狙う。展示場は「XCenter（クロスセンター）」と名付けた。国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方に沿った1
スマートシティ官民連携プラットフォーム
お知らせ 2024.08.05情報提供 【リマインド】ニーズ・シーズシートのフォーマットを更新しました 会員・オブザーバーの皆様は８月９日（金）までにご提出をお願いいたします 会員・オブザーバー募集 2024.06.21プレスリリース 令和６年度のスマートシティ関連事業の選定結果 内閣府 2024.06.10情報提供 ニーズ・シーズシートのフォーマットを更新しました 会員・オブザーバー募集 2024.04.05プレスリリース 令和６年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募について（４府省合同の公募について） 内閣府 2023.09.26情報提供 データ連携基盤に求められる互換性・安全性・プライバシーに関する事項 内閣府 データ連携基盤を通して提供されるデータの品質管理ガイドブック 内閣府 2023.06.30プレスリリース 令和５年度のスマートシティ関連事業の選定結果 内閣府 2023
ＮＴＴ、ゼンリンと資本業務提携 スマートシティーなど視野
３月２６日、ＮＴＴは２６日、ゼンリンが実施する第三者割当を引き受けることにより、同社の普通株７．３２％を取得すると発表した。写真はＮＴＴのロゴ。２０１８年７月、都内で撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>は２６日、ゼンリン<9474.T>が実施する第三者割当による自己株処分を引き受けることにより、同社の普通株７．３２％を取得すると発表した。ゼンリンは約４５億円を調達する。
竹芝、ウオーターフロントからスマートシティーへ - 日本経済新聞
東京・竹芝――。高度経済成長期には倉庫街として日本の物流を支え、平成初期は都心のウオーターフロントとして注目された。DX（デジタル・トランスフォーメーション）時代の今、スマートシティーの先頭ランナーを走る。時代とともに姿を変えてきた街は、新常態（ニューノーマル）に適応した街づくりのモデルになるか。「最先端テクノロジーが実装された竹芝がスマートシティーの先端都市として東京の国際競争力をよりいっそ
スマートシティの3類型から見る日本の勝ち筋
スマートシティは1）大企業主導型、2）国家・自治体主導型、3）市民参加型（共創型）の大きく3つのタイプに分類できる。動きの速い大企業主導型が注目されがちだが、パブリックセクターやソーシャルセクターとのつながりが必要不可欠だ。スマートシティについてその動向を調査するだけでなく、参画経験もある中村祐介氏が、市民への目配りが必要なことを提言する。 2020年早々、トヨタ自動車が「CES2020」で静岡県裾野市にスマートシティ「ウーブン・シティ」を建設すると発表したのは記憶に新しい。19年は、米グーグルの兄弟会社サイドウォークラボ（Sidewalk Labs）がカナダのトロントにあるウオーターフロント地区にスマートシティを構築する提案を発表した。スマートシティは、これらに限らず10年ごろから世界中で取り組みが進んでいる。 背景には、世界が急速な都市化の道を進んでいること、そして環境に対する負荷の増
■プロジェクトが2年目に突入スマートシティモデルプロジェクトは、先進的技術をまちづくりに活かし、生活や都市インフラを飛躍的に高度化・効率化することで、都市や地域の課題を解決することを目指すものだ。 今回、2019年度に選定した先行モデルプロジェクトに加え、全国の牽引役となる先駆的なプロジェクトを公募していた。 新たに選定された「先行モデルプロジェクト」は下記の7事業だ。 さいたま市スマートシティ推進事業（埼玉県さいたま市）羽田空港跡地第1ゾーン整備事業（東京都大田区）スマート・プランニングをエンジンとしたクリエイティブシティの実現（新潟県新潟市）スマートシティ実現で増幅するエリアの引力（愛知県岡崎市）うめきた2期地区等スマートシティモデル事業（大阪府大阪市）加古川スマートシティ事業（兵庫県加古川市）荒尾ウェルビーイングスマートシティ（熊本県荒尾市）「重点事業化促進プロジェクト」は下記5事業
スマートシティ＝メタバースの設計と構築
スマートシティ＝メタバースの設計と構築
KDDIは5月16日、本社を高輪ゲートウェイに移転すると発表した。JR東日本が再開発を進める「TAKANAWA GATEWAY CITY」の複合棟 I Northオフィスのメインテナントとなる。移転時期は2025年春を予定する。 本社の移転にあわせて、東日本旅客鉄道（JR東日本）と共同で、スマートシティの取り組みを進める。具体的には、「都市OS」の構築を通じて、新たなサービスの創出を目指すという。 都市OSは、街の設備や人のデータを収集分析し、分析したデータを横断的に活用するプラットフォームだ。TAKANAWA GATEWAY CITYでは、街のデータに加えて、JR東日本のSuicaなどの鉄道データやKDDIの人流データなどを都市OSで集約し、デジタルツイン上で分析して主に3つのサービスを提供する。 1つ目は、街の人流などの変化に合わせて、快適な暮らしをレコメンドするサービスだ。オフィスの
この連載について 読者の皆さんは日々さまざまな記事を読む中で「〇年には△億円に拡大する」といった市場規模推移予測データを日々目にしているだろう。文字数が限られるニュースリリースでは予測の背景や市場を構成するプレーヤーの具体的な動きにまで言及するのは難しい。 本連載では調査データの“裏側”に回り込み、調査対象の「実際のところ」をのぞいてみたい。ちょっと“寄り道”をすることで、調査対象を取り巻く環境への理解がより深まるはずだ。 ※この連載のバックナンバーはこちら 連載第2回はブロックチェーン（分散型台帳）活用サービスの実態を取り上げる。初期にはビットコインをはじめとした暗号資産に光が当たってきたが、徐々にインフラ基盤であるブロックチェーンの活用可能性へと話題はシフトしてきている。ブロックチェーンを活用したサービス群「Web3」が2022年6月には日本政府の「経済財政運営と改革の基本方針2022
8月下旬から5週間にわたって毎週水曜日に開催された「CNET Japan 不動産テック オンラインカンファレンス2021」。不動産テックのなかでも特に「スマートシティ」をメインテーマに据え、「一歩先ゆくスマートな街・移動・暮らし」と題して、街や住まいに関わる最新の取り組みを紹介している。 3週目に登壇したのは、福島県会津若松市におけるスマートシティプロジェクトを10年以上前から推進してきたアクセンチュア。日本のスマートシティ計画では先駆けといえるタイミングでスタートした同プロジェクトだが、今やその基礎となるプラットフォームと考え方は、日本各地や世界で始まりつつあるスマートシティ構想のベースとして採用されるに至っている。 そんな10年という月日のなかで、会津若松市ではどんな課題が立ちはだかり、それをどのように解決してきたのか。さらには、スマートシティを成功させるためには何が最も重要なのか。プ
政府は中国によるスマートシティー（次世代都市）分野の国際規格提案に危機感を強めている。感染症防止を目的に都市を監視する仕組みで、一部は年内にも採否が決まる見通し。認められれば、今後の国内外の都市開発で日本企業が不利になる可能性が高まる。日本は米欧各国と連携して阻止をめざす。政府関係者によると中国はスマートシティー分野で国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）の技術委員会に提案中だ。
西新宿エリアでは、様々な団体がデジタル技術を活用したまちづくりに関する取組を推進しています。 西新宿スマートシティ協議会は、西新宿に関わる団体が連携し、このエリアの課題を把握するとともに、デジタル技術等を活用した課題の解決を進め、このエリアに関わる方々のＱＯＬ（生活の質）の向上を図ることを目的に活動しています。 （協議会の構成員についてはこちらをご確認ください） 西新宿スマートシティ通信
電動・小型・1人乗りの電動マイクロモビリティーのシェアサービス「LUUP（ループ）」を展開するLuup（渋谷区）は、9月に新宿副都心エリア環境改善委員会（新宿区）と「西新宿地区のスマートシティ化推進に向けた連携協定」を締結した。同公道実証は協定に基づく取り組みの第1弾として行うもので、政府認可を得た上での実施は日本で初となる。 担当者は「電動キックボードは、現在世界で唯一普及している電動マイクロモビリティー。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させていくことが求められている中、1人乗りで利用でき、3密を避ける有効なモビリティーでもあると思う』と話す。 実証参加者1人に1台ずつ貸し出す電動キックボードは、専用アプリで鍵を解除し、規定エリア内を走行できる。料金は月額3,000円×6カ月間（その間の実証で走行距離が一定距離を超えた人には1万円キャッシュバック）。「事前
世界をリードするスマートシティを目指して。ソフトバンク新本社ビル「東京ポートシティ竹芝」が誕生 - ITをもっと身近に。ソフトバンクニュース
ソフトバンクが本社を移転することを発表して約1年半。2020年9月14日、港区竹芝エリアに「東京ポートシティ竹芝」が開業します。開業目前に行われたセレモニーの模様や、ビル内の様子を紹介します。 東京ポートシティ竹芝 新たな国際ビジネス拠点の創出を目的として、東急不動産と鹿島建設が共同開発した複合再開発プロジェクト。オフィスタワーではソフトバンクの最先端テクノロジーが搭載され、オフィスワーカーの利便性・快適性向上やビル管理の効率化につながる仕組みを導入するなど、都市型スマートシティを実現しています。 スマートシティに込めた思いを語る、主催者代表あいさつ 開業セレモニーは、東急不動産の岡田正志 代表取締役社⻑のあいさつから始まりました。 岡田「竹芝は、水と緑に囲まれ、国家戦略特別区域として認定を受けた、非常にポテンシャルの高い街です。竹芝の発展に貢献するために、けん引役としての役割を果たしてい
世界各地で開発が進むスマートシティには、多くの課題があります。その1つが「マネタイズ」です。スマートシティを作るには巨額な費用が必要となる一方で、それをどう回収し、その後もビジネスとしてどう成立させるかは、スマートシティ事業に取り組む企業にとって大きな課題です。今回は、スマートシティにおけるマネタイズについて、「IoT機器メーカー」「不動産」「価値教育」「顧客心理」「期間」の5つの視点から考えます。 大学時代、書道家になろうとするも挫折、図書館にこもり全ての本を読みあさる。仏教にあこがれるも出家する勇気もなく、ただの野良猫のように好きなことを追い求め、たどり着いたのが飲食業。関東にて飲食店を5店舗経営。 日々市場の動きを追うために、街を眺めていると、スマートシティの原点は神社、仏閣にあることに気づく。北鎌倉の寺の石段の幅を測って、当時の人々の平均身長を求めるなど、宗教、哲学、美術の世界から
総務省は、今般、スマートシティの構築・運営におけるセキュリティの考え方やセキュリティ対策を取りまとめた「スマートシティセキュリティガイドライン（第1.0版）」（令和2年10月公表）を改定することとしました。ついては、「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」（案）について、令和3年4月24日（土）から同年5月24日（月）までの間、意見を募集することとします。 総務省では、安全・安心なスマートシティの推進のため、令和2年10月、スマートシティの構築・運営におけるセキュリティの考え方やセキュリティ対策を取りまとめた「スマートシティセキュリティガイドライン（第1.0版）」を公表しました。 その後、よりスマートシティの運用の実態に沿った、スマートシティを構築・運営する主体が利用しやすいガイドラインとするべく、「スマートシティセキュリティガイドラインの改定等に関する検討会」において、ス
スーパーシティ、モビリティ、行政デジタル化関連が目立つ 監修：徳永 太郎＝日経BP 総合研究所 社会インフララボ所長 執筆：下部 純子＝ライター2021.03.02 2021年は政府が推進する「スーパーシティ構想」の対象地域の選定（関連記事）が行われるなど、スマートシティにとって大きな1年となる。2021年度（令和3年度）の各省庁の予算案を見ても、スマートシティに対する施策が拡充されているのがわかる。新型コロナ禍による新しいニーズを織り込んだものや、3D都市モデル、都市OSの連携など、施策の内容がより具体的になり、他の分野との連携を志向する動きが顕著だ。内閣府、国土交通省、経済産業省、総務省の予算案から、スマートシティ分野への力の入れ具合を見てみよう。 2021年度の予算案のうち、スマートシティやそこで実装が想定されている技術などに関する項目を省庁別にまとめた（表1、2）。スマートシティに
TOKYO, Nov 11, 2019 - (JCN Newswire) - 日本電気株式会社(注1)(以下NEC)、アクセンチュア株式会社(注2)(以下 アクセンチュア)、鹿島建設株式会社(注3)(以下 鹿島建設)、株式会社日立製作所(注4)(以下 日立製作所)、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(注5)(以下 産総研)、一般社団法人データ流通推進協議会(注6)(以下 DTA)は、内閣府が実施し国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)(以下 NEDO)が管理法人を務める「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」の研究開発項目「スマートシティ分野:アーキテクチャ構築とその実証研究の指揮」の委託先に採択されました。今後、官民の協働により共通スマートシティ・アーキテクチャ
「スマートシティ」とは、新しい都市のあり方の一つです。人工知能やロボットなどの最新技術と、情報通信技術（ICT）を組み合わせて実現を目指します。 この都市モデルは、「Society5.0」の一環として提唱されています。英語の“Smart”（最新の、効率の良い）と“City”（都市）の２つを組み合わせた言葉になります。 スマートシティは国土交通省や経済産業省などの多くの行政機関が関わっているプロジェクトです。 本記事では、以下の内容について分かりやすく解説していきます。 スマートシティの概要 スマートシティにより解決が期待される課題 スマートシティ実現に向けた取り組み スマートシティの事例 本記事がお役に立てば幸いです。 １、スマートシティとは 画像出典：データ利活用型スマートシティ推進事業の概要 総務省 スマートシティとは、ICT（情報通信技術）を活用しながら都市の抱える問題を解決し、社会
全国の様々な地域でスマートシティへの取り組みが始まっている。都市のサービスを効率的な利用に向けては、関連するデータを自治体の壁を越え、日本全国にまたがって円滑に流通させるための「共通データ連携基盤」が必要になってくる。その基盤として機能するのが「都市オペレーティングシステム（都市OS）」だ。都市OSには、スマートシティのデータやサービスをつなぐという重要な役割が期待されている。 これまで行政のIT化は市町村ごとに取り組むことが多かった。サービスを提供するためのIT基盤もサイロ化された状態になっている。同じエリアにある自治体間でも、データやサービスの連携・統合、再利用、横展開が難しいうえに、情報セキュリティなども含めた保守・運用コストも自治体ごとに負担している。 これを国全体で見れば、似たような自治体システムを運用するために何重にもコストがかかっていることになる。結果として、住民の利便性向上
ワタシが何度も推してきたシャノン・マターンの邦訳『スマートシティはなぜ失敗するのか』が10月出るぞ - YAMDAS現更新履歴
はい、ハヤカワ新書の10月刊は廣田龍平『ネット怪談の民俗学』とシャノン・マターン『スマートシティはなぜ失敗するのかーー都市の人類学』（A City Is Not a Computerの邦訳）ということで、特定の界隈にアツいラインナップとなっています— 限界編集者 (@shotichin) August 23, 2024 ということで、シャノン・マターン『A City Is Not a Computer』の邦訳が出るとのこと。 ワタシは2021年末に「シャノン・マターン『都市はコンピュータではない』で考えるスマートシティ的発想の限界と都市の多様性」を書き、翌年には「シャノン・マターン『都市はコンピュータではない』はやはり邦訳が出るべきではないか」と改めて邦訳を待望する文章を書き、さらには WirelessWire News 連載の「クリストファー・アレグザンダーと知の水脈の継承」でもこの本を
Googleのグループ会社であるSidewalk Labsがカナダのトロントにあるウォーターフロントエリアをスマートシティとして再開発することを発表した。 「Sidewalk Toronto」はトロントが抱えるさまざまな社会課題を解決させるために提案された計画。 計画を進めていく中で、集められたさまざまなデータをどのように管理・利用していくか、行政や市民との連携が課題となっている。 【画像出典】「Sidewalk Labs」The Overview pp.242-243 Googleのグループ会社Sidewalk Labsが発表したトロントのスマートシティ開発計画近年、世界各国で持続可能な社会を実現するために、スマートシティに向けた取り組みが進んでいます。カナダでも2017年10月にGoogleの親会社であるAlphabet傘下のSidewalk Labs（サイドウォークラボ）が、トロント
２０１９年１２月３日、「MyDataモデルから考えるスマートシティとデータ活用」と題して、武蔵大学社会学部教授／国際大学GLOCOM主幹研究員の庄司昌彦様にご講演頂いた。以下は講演内容の抄録。 私は地域情報化や電子政府をメインの研究テーマとしていることから、総務省や内閣官房IT室のお手伝いをする機会が多くある。自由に使える「オープンデータ」を世の中に増やしていこうという活動もしており、東京都のオープンデータを活用してアプリを開発してもらおうというコンテストの審査委員長などもしてきた。本日は、最近私が研究している「個人データ／MyData」、「個人以外のデータの活用」、それから「都市」といったテーマでいくつかお話をしたいと思う。 ここ最近の私は、いわゆる公共系のデータというよりは「パーソナルデータの人（専門家）」と世の中の人に見られているようだ。「プライバシーフリーク」と呼ばれることさえもあ
GAFA対抗｢日本型スマートシティ｣に勝算あるか
2020年5月に「スーパーシティ構想」を実現するための改正国家戦略特区法が成立し、来春の特区選定に向けた動きが活発化している。「スーパーシティ」とは、世界から大きく出遅れた日本のスマートシティ戦略を巻き返すために、竹中平蔵・東洋大学教授が最初に提唱したネーミングだ。 その中身は、生活全般をカバーする複数のサービスを都市ごとにひとつのデータ連携基盤の上に構築し、実際の暮らしに役立つサービスを提供する未来の街の実験都市を、大幅な規制改革とともに実現しようというものだ。 そこで培ったノウハウを世界の都市に輸出し、日本企業が都市IT事業を展開しやすい環境をつくるという狙いがあるという。世界から大きく出遅れていた日本がリープフロッグ（跳び蛙）になれるのか。 「スーパーシティ構想との出会いは突然でした。2018年10月2日に就任した片山さつき地方創生担当大臣が、就任直後に聞いた竹中平蔵氏の話に共感し、
日本でもあらゆる産業で「カーボンニュートラル」を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞12月2日開催分の視聴申し込みはこちら 再生可能エネルギーを大量に導入することでカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を達成するには、天候に左右される風力・太陽光発電の出力の変動を吸収し、デジタル技術によってエネルギー需給を予測・最適化することが欠かせない。そのためには、街全体のネットワーク化も視野に入れた「スマートシティ」の実現が前提となる。この分野で先行する中国には、日米欧には覆し難い「大きな地
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LINE流スマートシティ 技術先行より「市民参加」で普及へ
台北市が世界有数のスマートシティになった理由--実証実験で「公務員の意識改革」を
さいたま市を“幸福度ランキング”1位に押し上げた、10年来のスマートシティ構想
“スマートシティ”に現実はどこまで追い付いた？ IPカメラ開発で業界大手のAxisに“現在地”を聞く
トヨタ、スマートシティー「ウーブン」21年2月着工 発明家ら360人居住 - 日本経済新聞
日本のスマートシティーは間違いだらけ、デンマークの事例に学べ
スマートシティーに逆風 企業と住民、意識に違い シリコンバレー支局 奥平和行 - 日本経済新聞
地図会社のジオテクノロジーズ、位置情報スタートアップの「Geolonia」をグループ会社化 国や自治体向けスマートシティ領域のサービスを拡充
三菱電機、DX・スマートシティーの展示場 都内に開設 - 日本経済新聞
東京都渋谷に「IOWN」導入のスマートシティ計画、NTTなど3社
スマートシティプロジェクト、国交省が追加選定！自動運転やMaaSの取り組みも
KDDI、高輪ゲートウェイへ本社移転--JR東日本とスマートシティ構築、25年春を予定
「スマートシティー」にも活用広がる ブロックチェーン活用サービスの最前線を解説【前編】
会津若松市民の大半が「スマートシティに賛成」--アクセンチュア中村氏が語る10年の奮闘と成果
スマートシティーの国際規格 政府、中国提案に危機感 - 日本経済新聞
西新宿スマートシティプロジェクト - 西新宿スマートシティ協議会
西新宿で電動キックボード公道実証 スマートシティー化実現目指す
なぜ、スマートシティのマネタイズは難しいのか？ ビル・ゲイツの砂漠購入が賢いワケ
総務省｜報道資料｜「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」（案）に対する意見募集
第1回 2021年度予算案から見たスマートシティの行方｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
日立など、スマートシティのアーキテクチャ構築に関する内閣府SIPを受託
スマートシティとは？意味や背景、実現に向けた取り組みについて簡単解説
スマートシティを支えるリファレンスアーキテクチャと「都市OS」【第7回】
データ活用の“課題”。トロントのスマートシティ計画を徹底解説｜不動産テック専門メディア SUMAVE（スマーブ）
MyDataモデルから考えるスマートシティとデータ活用 | 国際社会経済研究所
脱炭素に必要なスマートシティ、中国の「地の利」は個人情報の意識
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