トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis
高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 <答弁資料の写真があります(計5枚)> 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。(略)それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース
高市首相「戦艦」言及、間違い否定 政府答弁書 時事通信 政治部2025年12月02日14時05分配信 高市早苗首相=11月25日、首相官邸 政府は2日、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の中で触れた「戦艦」という言葉について、言い間違いではないとの答弁書を閣議決定した。戦艦は、軍艦の中でも強力な主砲を備えた大型艦を指す場合が多い。現在、主要国では運用されていないとして、SNS上で疑問の声が出ていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。 高市首相「シカ蹴る外国人」撤回せず 「英語圏の方」に注意の経験明かす―予算委 首相は「(中国が)戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言。答弁書は、戦艦について「(1)戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。(2)軍艦の一種」との広辞苑の説明を紹介し、「文脈によって意味が異なり得るため、『言い間違い』との指摘
嫌儲有志が調べた数々の情報がスレのみで消化されてしまうのがもったいないのでまとめました。 転載がアウトなら諸々書き直すのでご指摘ください。 Xに出回ってない情報もあるのでぜひご一読を。 該当スレ https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1764416890/ 2スレ目 https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1764418395/ 3スレ目 https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1764766055/ 始まり高市早苗へ宗教法人から3000万の献金がされているのをXユーザーが発見。嫌儲でスレが立つ。 神道系の教義のため神社本庁や日本会議との関連を住民から疑われる。 110:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ニククエ 87af-7i6
気になったのは「他責」に聞こえる言説 さぁ、そうなると楽しみなのは国会だ。実りある論戦が行われるか注目なのである。ただ、昨年秋の国会で気になったのは「他責」に聞こえる言説だった。台湾有事をめぐる答弁では「質問が悪い」という擁護論まで飛び交った。首相自身も、政府見解を繰り返すだけでは審議が止まる可能性があったと釈明した。結果として、自分のせいではないという印象が残った。 そして今年。解散により国会での論戦は先送りされた形になった。では選挙戦での政策論争が深まるかと思いきや、直前まで「悲願」と語っていた消費減税の話題はされなくなった。NHK討論の出演も見送られた。体調の問題ならやむを得ないが、再設定もなかった。その結果、「信任するか否か」という構図だけが前面に出たまま、選挙は圧勝に終わった。 では、「逃げません」と語った首相はこの国会でどう振る舞うのか。これは野次馬的な興味では済まない。過去の
ホリエモンらが出演するユーチューブで発表「私は全く存じ上げません」 3月2日夜、高市早苗総理が突如としてXで関係を否定したのは自身の名を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN(サナエトークン)」についてだ。 ところが、トークンを手がける株式会社NoBorderは、Xの高市後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」と"協業決定"したと説明していた。 実際、同アカウントは「SANAE TOKEN」を宣伝する投稿をしている。一体、誰が「ウソ」をついているのか――。 ことの始まりは、2月25日に公開された人気ユーチューブ番組『REAL VALUE』だった。起業家が事業計画をプレゼンし、そのポテンシャルを「マフィア」と呼ばれる著名な経営者たちがジャッジする経営エンターテイメント番組だ。 『SANAE TOKEN』を発表したNoBorderの溝口勇児社長(『「REAL VALUE』より) 冒頭で、
日本版「DOGE」を設置 租特・補助金の無駄点検―政府 時事通信 経済部2025年11月25日12時06分配信 内閣官房が入る内閣府庁舎=東京都千代田区 政府は25日、租税特別措置(租特)や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省(DOGE)」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局(仮称)」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる。 「政府効率化省」早くも解体か トランプ政権の目玉政策―米報道 内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した。担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官(維新の国対委員長)も参加。財
参院予算委員会で立憲民主党会派の広田一氏の台湾有事に関する質問に答える高市早苗首相=国会内で2025年12月16日午前9時33分、平田明浩撮影 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。 首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。 首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて
anond:20251124000433 大体の国民にとって「アメリカが台湾有事で攻撃を受けた時に日本はどう立ち振舞うのかを明言する必要があったか」については議論の余地があれど、同盟国が攻撃されたら日本も防衛に周るというのは失言とは見做されてないのですよ。 それを左翼が「撤回が必要」だとか「これは宣戦布告で中国へ戦争を仕掛けてる」とか頓珍漢なことを言ってるから、令和では左翼が周りから白い目で見られているの。 中国と関係が悪化したことで経済影響は多少はある。一般人もそれは問題視してる。 一方で、脅して言うことを聞かせようという国に依存するのも間違いだからマーケット規模がデカくても依存しすぎないようにしていこうという転換期にしていくという言い分もわかるから「ならしゃーない」くらいに国民も多少納得してるっていう話だよ。 お前ら、自分たちの主張がファンタジーの世界にあることを自覚してよ。日本中で誰
高市早苗総理の名を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN(サナエトークン)」が出回り、大騒動になっている。暗号資産の発行や売買に必要な「暗号資産交換業」への登録がない、として金融庁が発行業者の調査に乗り出す事態に発展しているのだ。 高市総理は「私は全く存じ上げません」と自身のXで関係を否定。しかし、総理公認の後援会「チームサナエ」のリーダーを務めるA氏は、筆者の取材に運営元のNoBorder(ノーボーダー)側と事前のやりとりがあったことを認めた。そして、A氏の口からさらなる「衝撃の事実」が語られるのだった。 『【独自】仮想通貨「サナエトークン」を大宣伝!高市総理公認の後援会「チームサナエ」のリーダーを直撃!その言い分は…』より続く。 高市事務所にも「声かけはしていた」仮想通貨取引業の登録がなされておらず、金融庁が調査に乗り出している暗号資産「SANAE TOKEN」。X上の高市事務所の後援
高市早苗首相(自民党総裁)は14日、通常国会(23日召集)早期に衆院を解散する意向を自民、日本維新の会に伝えた。9日夜の読売新聞による「解散検討」報道から5日を経て、ようやく選挙実務を仕切る与党幹部への正式伝達に至った。首相は衆院での与野党拮抗(きっこう)を打開するため勝負に出たが、与党内では首相が貫いた「沈黙」に不満も渦巻く。 首相「次の選挙で単独過半数」「次に選挙するときは単独過半数を取る」。首相に近い党重鎮によると、首相は就任後から、そう周囲に漏らしていたという。首相は14日、首相官邸で自民の鈴木俊一幹事長、維新の吉村洋文代表(大阪府知事)らと会談し、衆院解散の「決意」を正式に伝達した。会談時間は1時間超に及んだ。 自民は石破茂前首相のもと、一昨年の衆院選、昨年の参院選と連敗し、衆参で与党の過半数割れを招いた。公明党の連立離脱後、維新と連立を組んで政権を発足させた高市首相にとって、新
臨時国会の閉会を受け、記者会見で質問に答える高市早苗首相=首相官邸で2025年12月17日午後5時58分、平田明浩撮影 第219臨時国会が17日、58日間の会期を終えて閉会した。自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指していた衆院議員定数削減法案は審議入りできず、継続審査となった。維新が「連立の絶対条件」とする定数削減の議論は来年の通常国会に先送りされる。 企業・団体献金の扱いを巡る与野党の3法案も採決に至らなかった。与野党は、昨年12月の臨時国会で「2024年度末までに結論を得る」と合意したが、結論は今年の通常国会に続き、またも先送りされた。 臨時国会では、政府の経済対策を裏付ける25年度補正予算が成立。一般会計の歳出は18兆3034億円で、新型コロナウイルス禍後で最大だった。防衛力整備計画の経費などは約1兆1000億円で、防衛費を国内総生産(GDP)比2%とする目標に達した。ガソリン
20カ国・地域首脳会議(G20サミット)での高市早苗首相と中国の李強首相との接触は行われなかった。高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて悪化した日中関係の修復には時間がかかりそうだ。 高市首相は23日、「今回のG20サミットでは李強首相と会話する機会はなかった」と、訪問先の南アフリカで記者団に語った。今後の両国関係については「わが国としては中国とのさまざまな対話についてオープンだ。扉を閉ざすようなことはしていない」と述べた。 また、「日中間に懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきだ」と指摘。日本として「主張すべきことは主張していくということは大事だ」との考えも示し、今後も適切に対応を行うとした。 高市首相は22日に英国のスターマー首相、23日にドイツのメルツ、インドのモディ両首相とそれぞれ会談するなどG20を利用した首脳外交を行っていた。中国の李首相との接触が
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く