黒岩たかひろ議員が国会で「久兵衛の寿司が出たとは言ってない」 と虚偽発言しました。 ホテルニューオータニの桜を見る会前夜祭で久兵衛の寿司が出たというのは虚偽であるということは確定しています。 久兵衛の寿司黒岩たかひろ議員「どこのが出たとは言ってない」虚偽発言 黒岩宇洋「前夜祭がー!」 安倍総理「あなたが久兵衛が出てると言って報道されたが久兵衛は『出してない』と怒ってる。迷惑かけたのだし間違いを認めては?」 ↓ 無視する黒岩 ↓ 総理「デマを解消する必要がある。言及すべきでは?」 野党「関係ない!」 久兵衛デマを居直る野党は本当に屑#kokkai pic.twitter.com/uMgfZsyRl7 — Dappi (@dappi2019) 2020年1月27日 【俺のデマは小さなこと】黒岩宇洋の『久兵衛のすしが出た』デマについて、安倍晋三総理大臣「全くのデマだった。黒岩議員も言及された方が
森友学園への国有地売却を巡る文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが2019年3月に、赤木さんの元上司と面会した際の録音データが大阪地裁に提出された。 その中で元上司は、改ざんの理由を「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したい」として、追い詰められた状況で少しでも作業を減らすためだったと証言している。 森友「改ざんは佐川さんの判断」 自殺した財務局職員の上司が妻に 「値引き確証ない」 – 毎日新聞 ・なんか変な口ごもった話になったら申し訳ないですけど、もちろん(改ざんの)判断は佐川さんの判断です。 ・(改ざんを)手放しでは受け入れてはないです。抵抗はしました。やる必要もないと思っていましたし。僕自身もやはりあの当時、かなり追い込められているところもあって。赤木さんと同じように、朝遅くまで仕事をして。何人けがするか分からないような状況の中で、「少しでも野党
高橋洋一さん「この図のような少人数セミナーはしてません」⇨写真の出処を調べてみました2019年11月2日2020年9月26日森ゆうこ質問通告時差トリック疑惑 「当社企画協力の少人数セミナーで講演する岸博幸氏、高橋洋一氏」嘉悦大学教授の高橋洋一さんが、11月2日にリツイートされているツイートの動画。 依然として特定野党の皆様がギャーギャーわめく国会質問通告の件。特定野党お得意のアレが発動されたわな、となって一同収録時大爆笑。https://t.co/6sNhv3lYeY #国会質問 #高橋洋一 #森ゆうこ #野党 — 高橋政治経済科学塾 運営事務局 (@infoTPS) 2019年11月2日 この動画の後半、25分52秒ころから、高橋洋一さんが次のように話されています。 ちょっと最後にね、ここね。森ゆうこの PDF でググると出るって、これあるんだけど。これ確かにあるらしいんだけど。あのね。
米紙ワシントン・ポストが2019年12月に「アフガニスタン・ペーパーズ(文書)」という文書を公開した波紋が広がっている。米政府のアフガン復興に関する特別監察官が実施したインタビューの記録を情報公開法によって入手した。 米軍幹部らが実際にはうまくいっていないにもかかわらず、戦況が好転しているかのような偽りの説明を繰り返し、アフガン戦争の泥沼が続いてきた実態を浮き彫りにした。ベトナム戦争の秘密工作などが記されていた報告書がリークされた際、「ペンタゴン・ペーパーズ」と呼ばれたことになぞらえて、アフガン・ペーパーズと名付けられた。文書は一つの報告書としてまとめられたものではなく、米軍や国務省の幹部ら約400人にインタビューした計約2000ページの記録だ。 相次いでいた政府高官の疑問 一端を見てみよう。後に駐北大西洋条約機構(NATO)米大使も務めたルート陸軍中将は、中央軍司令部やホワイトハウスの国
「武漢市長が中央政府から2ヵ月間、新型肺炎流行の隠蔽指示を受けたとインタビューで喋った」はかなり不正確なので注意です。 武漢市長の周先旺がCCTVで新型肺炎コロナウィルスに関するインタビューを受ける 湖北省武漢市長のCCTVのインタビュー発言の書き起こし 中国の感染症予防法で国務院が認定をしないと発表不可 「2ヵ月」とは言っていない:最初の患者は12月12日と後に判明 「中央から隠蔽指示とインタビューで明言した」は不正確「2か月間」はデマ・フェイク 武漢市長の周先旺がCCTVで新型肺炎コロナウィルスに関するインタビューを受ける 武漢市長周先旺がCCTVで新型肺炎コロナウィルスに関するインタビューを受けました これについて以下のような説明をして拡散されているツイートがあります。 武漢市長ヤバい! 中共中央政府から、1月20日までの2カ月間、感染流行の情報を隠すように指示されたと、テレビインタ
効果の作用機序を説明する理論の観点 理論の論理性 E(低) 血液型性格診断における性格が何を意味しているか、という問題がある。血液型と性格に関する主張を一般に広めた中心人物として文筆家の能見正比古氏が挙げられるが、氏が提唱した血液型人間学では、性格分類の妥当性が十分に検証されていない。「誰の」「どのような状況における」「どういう対応をすることから」「こういう性格である」という区分が不明瞭で、どのようにでも解釈できうる曖昧なものを性格として表現しているにすぎないといえる。 さらに問題なのは、ABO式血液型による区分がなぜ人間の性格として反映されるのか、といった疑問に対する合理的な説明に至っていないことである。心理学分野の研究からたびたび指摘されている「バーナム効果」や「自己成就」を棄却できる研究構造となっていないことは、科学理論として致命的である。 能見氏の活動に関連して、「血液型十戒」なる
2020年11月3月に実施予定の2020年アメリカ合衆国大統領選挙に関して、Facebookが「投票を妨害」するような広告220万件を却下したと発表しました。 Facebook says it rejected 2.2m ads seeking to obstruct voting in US election | Facebook | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2020/oct/18/facebook-says-it-rejected-22m-ads-seeking-to-obstruct-voting-in-us-election Facebook VP says the platform rejected more than 2 million ads for trying to obstruct voti
「武漢の医者が手術中に倒れる 新型肺炎コロナウィルス」という説明で拡散されている動画ですが、発端となる報道では別の報じ方がされていますのでフェイクです。 武漢の医者が手術中に倒れる動画を新型肺炎コロナウィルスに関連付けているもの 雲南省の医師が過労による低血糖で倒れた 新唐人電視台=NTDTVJPも動画の説明文を変更か まとめ:ツイッターでは未だ拡散中 武漢の医者が手術中に倒れる動画を新型肺炎コロナウィルスに関連付けているもの ツイッターより ※上記ツイートが拡散源ではないが、説明のために必要なのでユーザ名は伏せている。 新型肺炎コロナウィルスに関連付けて「武漢の医者が手術中に倒れる」という説明つきの動画は多数存在しますが、そのうちでかなり影響力があると思われるのがこれ。 Youtubeで15万再生以上しています。 「NTDTVJP」というYoutubeのアカウント名ですが、これは「新唐人
安倍首相が施政方針演説でフェイク! 地方創生支援策の成功例として実名を出した移住男性が既に仕事を辞め転居していた 昨日おこなった施政方針演説で、やたら「夢」だの「希望」だのといったフレーズを連発し、ことごとくオリンピックの話題を政策とつなげた安倍首相。これには当然ながら「東京五輪の政治利用だ」という声があがっているが、よりにもよって施政方針演説で中身がスカスカの政策を五輪の話題でごまかすなどというのは、安倍政権の無能っぷりを象徴するかのようだ。 この五輪の政治利用にかんしては別稿でお伝えするのでそれをお待ちいただきたいが、じつは昨日の施政方針演説をめぐって、信じられないような事実があきらかになった。 安倍首相は施政方針演説のなかで地方創生について言及し、ある男性の実名を出しながら、Iターンの事例を紹介した。だが、それがフェイクまがいだったというのだ。 いったい安倍首相は何と語っていたのか。
2020年1月7日の羽鳥慎一モーニングショー。 「国連の方」から来た渋谷健司氏の発言、何やら雲行きが怪しいです。 渋谷健司「日本人はワクチンに対する信頼性が低い」羽鳥慎一モーニングショー 羽鳥 日本だと世論調査でちょっと様子を見たいって人が多いんですけれども、イギリスってどういう感じなんですか?受けたい受けたいっていう人のが多い感じなんですか? 渋谷 日本の場合ですね、子宮頸がんワクチンなどはじめ、日本人の中でワクチンに対する信頼性ってのは世界でも低いんですよね。ですから、なかなかワクチンを確保しても実際打つかどうかってのはかなり問題があると思いますね。 羽鳥 イギリスの人は結構… 渋谷 政府を挙げてとにかく積極的に打ちましょう、それから安全性とか副反応に対する対応とか、比較的しっかりしているので、ワクチンに対する信頼性は非常に高いです。 渋谷健司氏は「日本人の中でワクチンに対する信頼性が
2024年になり、次の米大統領選挙が11月に迫っている。今年の選挙シーズンには考慮すべき新たな課題がある。生成型の人工知能(AI)だ。 AIによって生成された画像やテキストは非常にリアルに見えるので、何が本物で何が偽物なのかを見分けるのが難しい場合がある。これは、フェイクニュース記事やAIが生成した画像が世論を左右しかねない選挙期間には、特に有害となりうる。 そうした懸念に対処するため、OpenAIは米国時間1月15日、2024年に予定されている各国での選挙に向けて、「ChatGPT」とAPIの利用規約の改訂などを計画していると発表した。 OpenAIは利用規約の変更点として、政治キャンペーンやロビー活動を目的としたアプリケーションや、投票意欲を削ぐなどして民主的手続きへの参加を抑止するようなアプリケーションの構築を許可しないことを挙げた。また、実在の人や組織のふりをするチャットボットの作
関連キーワード eコマース | セキュリティ | セキュリティリスク 米国6州の司法長官と連邦取引委員会(FTC)は2022年8月、賃貸物件仲介サイトを運営するRoomsterを提訴した。提訴の理由は、Roomsterが「フェイクレビュー」(消費者を欺く商品レビュー)に対価を支払ったことと、手頃な家賃の住居を探す消費者に、虚偽の物件情報へのアクセス料金を請求したことだ。 訴訟の却下を求めたRoomsterの言い分 併せて読みたいお薦め記事 連載:フェイクレビュー対策に乗り出す米国 前編:偽の商品レビュー「フェイクレビュー」はなぜ生まれるのか eコマースのセキュリティに関する注目記事 クレカ情報漏えいを招く脆弱性が潜んでいた“あのECサイト構築ツール”とは? 小売業者が社外サイトのデータを加工せずに使う“深刻な理由”とは? Roomsterは2022年10月、訴訟の却下を申し立てた。「FTC
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