GSOMIA終了延期の顛末を公開 「日本が終了7日前に局長級協議を提案し 立法予告期間などが必要と説明」 「譲歩していない」マスコミ操作に反撃 1、2カ月後にも輸出規制を解かないならば 原則に則り「GSOMIA終了」検討の立場 キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府春秋館で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関するブリーフィングを行なっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期」につながった韓日政府間の水面下交渉の過程で、日本側が「ホワイト国」(輸出審査優待国家、現在は「グループA」)復元に必要な手続きのために1カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」というマスコミ操作をしていることに対して、真
米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。安保の解釈拡大ホワイト国に選ばれたのは、オース
日韓外相会談に臨む林芳正外相（左）と韓国の朴振外相＝４日（外務省提供）韓国政府が４日の日韓外相会談で、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国（優遇対象国）」への復帰を日本側に求めたことが２０日、分かった。いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり韓国最高裁による日本企業資産の「現金化」に向けた手続きが進む中で、日本側の前向きな姿勢を引き出すことで尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「解決策」に韓国国内の理解を得る狙いがあるとみられる。日本側は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題として要請に応じない姿勢を示した。 ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きなどを簡略化する優遇措置。日本政府は令和元年８月、徴用工訴訟をめぐり韓国側が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外した。 複数の政府関係者によると、今月４日にカンボジアで行われた日韓
米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。広がる審査対象ホワイト国に選ばれたのは、オー
自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。 外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。 合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。 具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。 また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開し
日本「韓国、３つの条件クリアしなければホワイト国復帰ない…数年かかる」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ１２月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が２６日報じた。 政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は「課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し」とし「１２月下旬に日中韓首脳会談（北京で開催）前に行う方向で調整している」と伝えた。 しかし同紙は▼フッ化水素など３品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については「日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする」と伝えた。 これに関連し日本経済産業省の関係者は２５日、自民党の関連会合に出席し、「ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性－－が解消されなければいけない」という３つの条
「通貨スワップ再開」「ホワイト国再指定」、危機の韓国に日本が供した防波堤 閉じられたパイプが次々“再開通”、文在寅政権の「負の遺産」一掃へ | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 「韓国経済は日本を超えた」と言われるほど目覚ましい発展を遂げている。実際、最近までは、日本経済より活力があるという見方が強かった。 日本経済研究センターは、2年前に「2027年には韓国が名目GDPで日本を上回る」との分析を公表した。また世界銀行は、購買力平価（PPP）に基づく一人当たりGDPでは、2018年に韓国は日本を超えたとしている。 個別企業を見ても、サムスンやSKの半導体事業は日本企業のそれを完全に追い越している。 しかし、それでも韓国の経済の未来は必ずしも安泰ではない。まず韓国のウォンは基軸通貨ではないため通貨変動には脆弱な面がある。また韓国の輸出は8カ月連続で減少し、貿易収支は15カ月連続で赤字である。今年1-3月期の韓国の成長率は0.3％で日本より低い。 さらに深刻なのが少子高齢化だ。特殊出生率は0.78人で、人口減少の危機を叫ぶ日本の1
「日本がCFIUSのホワイト国から除外」 この報道は誤解を招くので米国財務省ページのソースを置いておきます。 日経新聞「日本がCFIUSのホワイト国から除外」 例外国・適格国は英国・豪州・カナダのみ、２年間で将来的に拡大の方針 FIRRMAの改正で"excepted foreign states"="eligible foreign states"制度を新設した 「ホワイト国」は輸出管理でも使用を止めた用語 日経新聞「日本がCFIUSのホワイト国から除外」 米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色 （写真=AP） :日本経済新聞 日経新聞では、アメリカの外国投資委員会（CFIUS）が、新たな規則を制定したということが書かれ、その中で「日本がCFIUSのホワイト国から除外」と表現しています。 CFIUSとは「安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会」と記事にもあるよ
韓国の産業通商資源部（部は省に当たる）は、2019年9月18日0時より改訂した戦略物資輸出入告示を施行したと発表した。同部は、「戦略物資輸出統制制度は国際輸出統制体制の基本原則に沿って運営されるべきであるため、基本原則に沿わない制度を運営するなど国際共助（国際協力）が難しい国に対する輸出管理を強化するため、戦略物資輸出地域区分を変更する改訂を行った」とした。 主な改定は、告示第10条にある戦略物資輸出地域分類の新設である。改訂前は4大国際統制体制―ワッセナー・アレンジメント、原子力供給国グループ（NSG）、オーストラリア・グループ（AG）、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）―に全て加入している29カ国を「カ」地域とし、そうでない国を「ナ」地域に分類、「カ」地域は戦略物資輸出入優遇国として扱っていた（「カ」「ナ」は日本語の50音順のようなもの）。改訂後は、4大国際統制体制に全て加入した国で
韓経：日本「韓国、ホワイト国復帰に数年かかる」…青瓦台「長くは待てない」警告（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き延長決定をめぐる両国間の感情的な争いが続いている。ＧＳＯＭＩＡ延長をきっかけに韓国に対する日本の輸出規制が緩和されるという韓国政府の発表とは違い、日本はこれに否定的な立場を表している。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２２日、ＧＳＯＭＩＡ終了猶予決定を発表し、「（輸出規制が）長期間続くのは許容できない」と警告した。 毎日新聞は２６日、日本政府関係者を引用し、「（韓国の） ホワイト国復帰まで数年かかる見通し」と報じた。ＧＳＯＭＩＡ問題と輸出規制を結びつけないという従来の立場を再確認した発言だ。 日本政府はホワイト国復帰の条件として▼２国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性－－の３点の改善を主張する予定だという。これら条件は日本が持続的に要求してきたものだが、韓国政府は
プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。 米国に逆らうとイラクのようになる？米国は日本を信じていない… 本当の軍事同盟国だけ「ホワイト国」認定 米国は対米投資規制の届け出を免除する「ホワイト国」のリストから、日本・韓国・ドイツ・フランス・イタリアなどを除外した。 米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する『ホワイト国』のリストを公表した。2月13日
＜W寄稿＞日本とアメリカの「ホワイト国」から除外された恩知らずな国家、韓国（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
慰安婦を象徴する少女像をバスに乗せてソウル市内を回っていた時期もあった。（画像提供：wowkorea） 2019年8月2日、日本政府は「ホワイト国」（輸出管理優遇措置対象国）から韓国を除外する決定を下した。「ホワイト国」対象の国家は、日本から戦略物資を輸入する時に日本政府が実施する輸出審査が簡素化される。現在、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ21か国、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチンの26か国がホワイト国の対象だ。一言でいえば、ホワイト国は日本政府が信頼できると判断した安保友好国だとみることができる。 韓国が、ホワイト国から除外されたのは自業自得だ。韓国は日本の隣国として最小限の信頼すら見せられず、日本に向けて非常識で非礼な態度を一貫した。国家レベルで同じ自由陣営の隣国に向けて露骨に敵対心をあらわにして中傷することに血眼になっている国家は、今日の地球上で韓国が唯一だ。 相手が日本
安全保障の観点からアメリカへの投資を規制するCFIUSへの届け出を免除する「ホワイト国」リストが公表。日本は選ばれなかったため、重要技術に投資する企業は審査対応が必要になります。s.nikkei.com/2ROXQnI
狼狽＆逆ギレの韓国・文政権「ホワイト国」復帰絶望か 「対話」と「協議」すり替え…日本が突き付けた「３条件」とは（1/2ページ）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、狼狽（ろうばい）し、逆ギレしている。米国の圧力を受け、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持したが、日本側は安全保障上の輸出管理厳格化と完全に切り離しているからだ。自国のずさんな輸出管理態勢を棚に上げ、日本の経産省の発表内容に抗議し、「日本側は謝罪した」などとウソまで吹聴している。これでは、貿易上の優遇国「グループＡ（ホワイト国から改称）」への復帰など絶望的だ。 「韓国側が『３つの条件』をクリアしない限り、『グループＡ』から韓国を除外したことを見直すことはしない」 自民党が２５日に開いた外交部会や国防部会などの合同会議で、経産省の保坂伸貿易経済協力局長は、こう言い切った。 「３条件」とは、（１）日韓の２国間での「政策対話」で信頼関係を築く（２）通常兵器に関する輸出管理態勢を整える（３）輸出検査にあたる人員拡充などの態勢強化－の３つ。日本が当初
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韓国政府「日本がホワイト国復元を提案…１カ月程度かかると話した」
「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る - 日本経済新聞
＜独自＞徴用工問題 韓国が「ホワイト国」復帰要請 日本は「別問題」と拒否
米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色 - 日本経済新聞
「韓国をホワイト国から除外すべき」日本企業の供託金没収 自民部会が対抗措置を議論
「日本がCFIUSのホワイト国から除外」が誤解招くので米国財務省ページのソースを置いておく - 事実を整える
日本を「ホワイト国」から除外した韓国、焦る企業が少ない理由
米国、しれっと日本を「ホワイト国」除外。“対等でない同盟国”が浮き彫りに＝矢口新 | マネーボイス
【悲報】日本、アメリカのホワイト国から除外されてしまう - Togetter