マイナンバーカードや、日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造していた千葉県内の拠点が警視庁に摘発され、中国籍の容疑者2人が逮捕されました。押収されたパソコンからはのべ2000人以上のデータが見つかったということです。 逮捕されたのは、いずれも中国籍の彭楽楽容疑者(28)と陸成龍容疑者(41)です。 警視庁によりますと、2人は、先月下旬、千葉県船橋市のアパートでパソコンやプリンターなどを使ってマイナンバーカード6枚と在留カード36枚を偽造したとして、有印公文書偽造や出入国管理法違反の疑いがもたれています。 偽造されたマイナンバーカードは、ICチップのようなものが付けられていますが、見る角度によって色が変わる特殊な加工は施されていませんでした。 これまでの調べによりますと、容疑者らは、中国にいる指示役とみられる人物から1日当たり1万4000円の報酬を受け取り30枚から60枚ほどを偽造
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行をめぐり、自民党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を表明している石破茂元幹事長(67)は8日、政府が今年12月とする健康保険証の廃止時期について、先送りも検討するべきだとの考えを示した。東京都内で記者団の取材に答えた。総裁選の争点の一つになりそうだ。 石破氏は、政府方針に対する国民理解を広める重要性を指摘したうえで、「納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったとすれば、(従来の保険証との)併用も考えるのは選択肢として当然だ」と語った。 同じく総裁選に立候補を表明している林芳正官房長官(63)が7日に「不安の声に応え、必要な見直しをしっかり行いたい」と主張。石破氏は林氏に賛同する姿勢を示した。 しかし、マイナンバー制度を所管する河野太郎デジタル相(61)は、3日の閣議後記者会見で「12月2日からマイナン
偽造防止対策を強化した新しいパスポートが来年3月から発給されることになりました。これにあわせてオンラインによる新規申請も可能にして利便性を向上させるとしています。 政府は21日の閣議で、旅券法施行令の改正を決定し、来年3月24日以降に申請した分から新しいパスポートを発給することになりました。 外務省によりますと、今のパスポートでは個人情報を登録したICチップが内蔵された厚いプラスチック製のページと、顔写真が掲載されたページが別々になっているのを一体化し、特殊なレーザーで印字することで複写ができず、偽造されにくくなるということです。 アメリカやイギリスなどではすでに実施されている対策で、ICAO=国際民間航空機関からの勧告を踏まえ、採用したということです。 また、これにあわせて利便性向上のため、新規申請をオンラインでできるようにします。 今の書面での申請の手数料は10年用で1万6000円です
河野太郎デジタル相は2024年5月14日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを本人確認に使う際にICチップを読み取るスマートフォン用アプリの開発を検討すると明かした。マイナカードの偽造対策として、携帯電話販売代理店などでの対面の本人確認手続きに利用することを想定する。 検討するアプリはカードに搭載したICチップを読み取り、氏名や住所など本人の基本4情報が券面に記載した本人情報と一致するかを確認できるもの。デジタル庁が内製で開発することも検討し、提供時期は決まり次第公表すると言う。 マイナカードの読み取り用ソフトウエアは、カードリーダーをつないだパソコン向けのものを地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が無償公開している。河野大臣は本人確認手続きには「このソフトを積極的に使ってほしい」としたうえで、店舗が多い携帯電話販売代理店などではスマホを活用したいという声が挙がっているためアプリの
地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は10月10日、一部の市区町村の窓口で、マイナンバーカードの電子証明書関係の手続きに遅れが出ていると発表した。システムの不具合によって処理が遅延しており、転入時に新しい「署名用電子証明書」を発行する手続きなどで問題が出ているという。 署名用電子証明書は、オンラインでの行政手続きにおける本人確認の仕組み「公的個人認証サービス」で使うもの。e-Taxなどの電子申請など、オンラインで電子文書を作成や送信するときの本人確認に用いる。マイナカードの交付や有効期限切れの更新手続きには影響が出ていないという。一方、長崎県の長崎市役所では「マイナカードの交付もできない状況」と発表している。 関連記事 全銀ネットでシステム不具合 三菱UFJやりそななど、11の銀行で振込できず 原因、復旧時期不明 全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は10月10日、全国銀行デー
中国から送られてきた情報をもとにマイナンバーカードを偽造したなどとして、中国籍の女が逮捕されました。家からは750枚近くのカードと3000人分の個人データが見つかっています。 大阪市の周櫻テイ容疑者(26)は先月、自宅でマイナンバーカード9枚を偽造したなどの疑いが持たれています。 警視庁によりますと、周容疑者は中国から送られてくる顔写真や住所を使ってカードを作り、日本国内の指定場所に郵送して報酬を受け取っていたということです。 パソコンには、在留カード情報も含めて3000件の個人データが残されていて、自宅からはICチップ付きの白紙のカード750枚も見つかりました。 「9月ごろからマイナンバーの依頼が増えた」などと容疑を認めています。 警視庁による偽造マイナンバーカードの工場の摘発は初めてです。 ▶マイナンバーで新たに300件近く“紐づけミス” 銀行口座の情報漏洩が215件 ▶マイナ対応スマ
概要「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った認証や署名を、安全に・簡単にするための、デジタル庁が提供するアプリです。行政機関や民間事業者は、デジタル認証アプリと連携するAPIを活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を簡単に組み込むことができます。 サービスの概要については、以下の情報をご確認ください。 行政機関向け情報民間事業者向け情報認証・署名のプロセスはOAuth 2.0 認可コードフロー、およびOpenID Connect 認可コードフローに基づきます。 署名プロセスのみ、認可コードフローにて署名処理を実施するためにクライアントクレデンシャルズフローが扱われます。 必要に応じて、トークンリフレッシュフローにてトークンのリフレッシュを行うことが可能です。 ※「リソースオーナーパスワードクレデンシャルズフロー」ならびに「インプリシッ
米Appleは5月30日、2025年春の後半に、iPhoneにマイナンバーカードを搭載可能にすると発表した。クレジットカード情報などを保存できるアプリ「Appleウォレット」にマイナカードの情報を追加し、物理的なカードと同じように使えるようになるという。 Appleウォレットに身分証明書を追加できるようになるのは、米国以外では日本が初めて。なお、Androidでは23年5月から類似の機能が利用できる状態だ。Appleは同機能の実現に際し、日本のデジタル庁と協力したと説明。発表文には、河野太郎デジタル大臣も以下のようなコメントを寄せている。 「岸田文雄総理大臣とApple社CEOティム・クック氏のリーダーシップのもと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンへ搭載するという大胆な取組に、Apple社とともに協働していくこととなり、大変うれしく思っています。現在、日本のIDカードであるマイナン
デジタル庁は、事業者がスマートフォンで運用する「マイナンバーカード対面確認アプリ」を、8月末をめどに提供する。スマートフォンやSIM購入時、銀行口座開設時などの本人確認に利用することを想定しているが、アプリ自体は一般公開され、誰でもダウンロードして利用できる。現在実施中の実証実験の様子を、河野太郎デジタル大臣が8月1日に視察した。 ICチップを読み取って本人確認 2024年4月に八尾市市議が遭遇した、偽造されたマイナンバーカードを使ったSIMスワップによる詐欺被害をご存じだろうか。 いまや、多くの決済情報がスマートフォンに集約されている。今使っている端末のSIMカードが乗っ取られると、あらゆる権限を奪われかねない。この事件では券面を偽造されたマイナンバーカードで市議のスマホと同じ電話番号のSIMが再発行された。犯人は、そのSIMを利用して市議のスマホを乗っ取り、約225万円の高級腕時計を購
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話題でもちきりの河野太郎デジタル大臣。永田町で、麻生派に所属しながら、麻生太郎氏とは距離のある菅義偉陣営にも属し、小泉進次郎氏、石破茂氏などとも距離が近い。本人は器用に立ち回っているつもりなのかもしれないが、説明がつくないこと、責任が自分に及びそうなときは一目散に、ブロック、責任転嫁をつづけている。 そんなに真面目に政治のニュースを追い
マイナンバーの公金受取口座に本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたままになっていることについて、河野デジタル大臣は、修正の手続きが行われていない11万7000件の登録を来月上旬から抹消していく方針を示しました。 国の給付金などを受け取れるマイナンバーの公金受取口座をめぐっては、去年、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されているケースが確認され、デジタル庁が、本人名義に登録を修正するよう呼びかけてきました。 河野デジタル大臣は、2日の閣議のあとの会見で、今も修正が行われていないおよそ11万7000件について改めて文書を送って修正を呼びかけた上で、来月上旬以降、順次、登録を抹消していく方針を示しました。 河野大臣は「いろいろな自治体で公金受取口座を使った給付が動き始めているので、本人名義の口座を登録していただけるよう改めて広報していきたい」と述べました。
Published 2024/07/02 21:09 (JST) Updated 2024/07/02 21:18 (JST) マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の利用規約に、消費者契約法に抵触する疑いがある内容が含まれていることが2日、消費者団体などへの取材で分かった。サイトを運営するデジタル庁の損害賠償責任に関する免責条件が広いことと、利用者が全国にいるのに提訴先を東京地裁に指定していることの2点で、団体は利用者の利益を害し不適切と指摘。デジタル庁はこれらの内容を近く修正する方針を決めた。 弁護士らでつくる名古屋市のNPO法人「消費者被害防止ネットワーク東海」が今年2月、デジタル庁に規約の修正や削除を申し入れていた。同団体は政府が認定する「適格消費者団体」で、消費者契約法に違反する契約条項の差し止めを求めることができる。 マイナポータル利用規約には、サイトを利用するに
マイナンバーカードのICチップを使ってオンラインサービスの本人確認できる「デジタル認証アプリ」で、6月27日昼過ぎから28日未明にかけ、エラーメッセージが出るなどの障害が起きたと、デジタル庁が発表した。復旧済み。 デジタル認証アプリは24日に公開されたばかり。障害は27日午後1時40分ごろから28日午前3時19分に発生した。 アプリの新規登録ができなかった他、登録済みのユーザーも、アプリを開くとエラーメッセージが表示される状態だった。 27日午後1時40分ごろから午後3時40分ごろにアプリを起動した登録済みユーザーは、復旧作業の影響で、改めて登録が必要になるという。 関連記事 デジタル庁、マイナカードの「認証アプリ」公開 オンラインの本人確認にICチップ活用 何が変わる? デジタル庁は6月21日、オンラインサービスの本人確認にマイナンバーカードのICチップを使えるようにする「デジタル認証ア
日本通信SIMの「合理的20GBプラン」が、料金は月2178円で変わらず、通信量アップの「合理的30GBプラン」に進化した。しかも通話定額(「1回5分までかけ放題」「月70分まで」から選択可)まで付いてくる。MVNOの格安SIMでは月2000円強の金額で20GBというプランが多いが、日本通信SIMだけ頭1つ抜けた形だ。本当に安くて使えるSIMなのか、実際に加入して確かめた。 30GBの通信量はうれしいが 余った分の繰り越しはない点は注意したい 現時点で、通信量が月30GBのプランというのはMVNOの格安SIMでは日本通信SIMのほかにはあまりない。月20GBのプランは数多くあるが、それよりも上となると主なところではイオンモバイルくらいだ。月30GBをきっちりと使い、多少は電話の発信もあり、その上で安く済ませたいのなら選択肢として日本通信SIMは唯一に近いものがある。 しかし現実には、毎月使
1月4日、河野太郎デジタル大臣(60)が能登半島地震をめぐり、被災地で有効なマイナンバーカードの利用方法を伝える投稿をXで行った。しかし、ネットではその指南が波紋を呼んでいる。 1日に発生した能登半島地震は最大震度7を記録し、日本海沿岸などで大津波警報が発令された。亡くなった方々や安否不明となっている人たちの数が日に日に増えていくなか、河野大臣は4日にXを更新。そして《能登半島地震において被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます》と前置きすると、こう呼びかけた。 《マイナンバーカードをお持ちの方は、スマートフォンからマイナポータルにログインすることで、御自身の過去の医療情報を確認し、普段飲んでいる薬の情報を避難所等で医師と共有することができます》 さらに《スマホにマイナンバーカードを搭載した方は、マイナンバーカードを読み取らなくてもマイナポータルから御自身の過去の医療情報にアク
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