ってブコメかなりあるけどさ、よく新聞の最後の面に載ってる 「左翼系市民団体がデモしました(参加者10名)」 みたいなのよりははるかにニュースバリューあるよね。 前もってマスコミに知らせてるからだって言うけど、単にマスコミの中と左翼団体が懇意にしてるだけやんね
最悪なことを言うけど、 「その銃をマスコミのトップに向けてりゃもっと社会は動いてた」 じゃないかな。 統一教会を腫れ物扱いして触らなかったのは誰よりもまずマスコミの報道姿勢にあるんだし。 で、そうすりゃ良かったのかって、んなこと無いわけよ。 正当化していいモンと悪いモンの峻別は付けなさいな。 いくら嫌いな相手が居るにしても、そもそもテロはダメだろテロは…… 特に 「味方を増やして選挙で勝つ」 より、 「政敵を殺害した方が手っ取り早い」 って言動はさ…… もう完全にテロリストの思考そのものなのよ。 そんなものを「案」だというなら、政権がドコであれ内戦一直線なんだわ。 まぁ、この手のバカは手前で動く気はサラサラ無いよね。 そういうヘタレの口ばっかし君で本当によかったなって思う。 下手に実行力があってひでえ結果になったのが山上容疑者の一件なわけでさ。 ところで、この増田はマジで記憶力が皆無みたい
自工会の会見資料より。現在、自動車関連産業に従事するのは550万人。これを鉄道やエネルギー、情報通信など、乗り物が関連できる産業まで含めると850万人になる。さらにGX(グリーントランスフォーメーション)やDXを進めると1000万人に「分配」を広げることができる、という図 「今年の春闘(春季生活闘争)はどうなりますか?」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」という雰囲気でこの質問を自工会幹部へ投げかけた。 「誠実に話し合いを進めてまいります」 というような、通り一辺倒の回答が来るか、それとも物価高を背景にしたベースアップについてなど、具体的な話が出るか……記者側がそういった心の準備をしていたとこ
芸能界に衝撃が走った――。 イギリス公共放送「BBC Two」が制作したドキュメンタリー番組『Predator:The Secret Scandal of J-Pop(捕食者:Jポップの秘密のスキャンダル)』が現地時間で3月7日21時に放送された。 ’19年7月に亡くなったジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏(享年87)を〝プレデター=捕食者〟と厳しい言葉で形容した当番組。内容は生前にジャニー氏が行っていたとされる少年たちへの性加害について、切り込む内容だ。 「番組は’99年に『週刊文春』が報じたジャニー氏の性加害報道を切り口に、実際に被害にあった元少年たちにインタビューしています。 そこではマッサージと称してジャニー氏に下腹部を触られたり、それ以上のことをされたと証言する人もいました。途中で言葉に詰まってしまうシーンもありましたね」(ワイドショー関係者) BBCといえばイギリス
観測報道がヒートアップ 1月17~18日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、事前には政策修正への観測が高まっていたが、現状の政策維持が決定された。「長期金利を抑制する対応は困難」というのは、自作自演とも言える市場参加者の思惑であり、それが大手メディアの報道によって増幅されていたということだろう。 次期執行部人事を控え、政治的な思惑が観測報道をヒートアップさせ、その解釈が様々に入り乱れたが、実際には事実誤認を含んだミスリードな観測報道もみられた。 日銀の対応は、12月から「金融緩和の持続性を高める」という観点で一貫している、というのが実情だった。現行の金融緩和の枠組みが国債売りという「市場からのアタック」で揺らぐ、というのは多分に市場の思惑に過ぎたなかったのだろう。 今後、金融緩和が引き締め方向に修正されるとすれば、「2%インフレの持続的な実現」との日銀の判断が変わる時だろう、と筆者
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ツイートの「炎上」から考えたこと 先週は筆者にとって想定外の1週間になった。筆者の5月9日(日)のツイートが「炎上」したのだ。 筆者が8日(土)生放送で出演したABC(朝日放送)『正義のミカタ』からの流れでつぶやいた。「さざ波」と「笑笑」という表現について、批判が出た。 今後、11日のツイート「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」は常に心がけたい。 ただ、筆者の9日のツイートには、5600の返信、7800のリツイート、1万の引用ツイート、1.9万のいいね、がついた。これからわかることは、批判は必ずしも多数ではなかったのだろう。11日のYouTubeでも批判は5%程度だった。 このツイートについての真意は、既にネット上で説明しているが、「さざ波」という表現は、「正義のミカタ」で一種に出演している元厚労医療技官
ストーカー、強制性交、盗撮……鹿児島県警の警察官による不祥事が相次いでいる。勇気をもって真実を告発した元警官二人が逮捕され、真実を伝えようとしたジャーナリストが家宅捜索を受けた。県警本部長の処分は「訓戒」で終わりでいいのか。警察も大新聞もテレビも裁判所も忖度だらけの日本の現状に「黙っていられない」元文春編集長が声をあげた――。 戦前でも実行しなかったジャーナリズムへの弾圧 雑誌の後ろには「編集人」と「発行人」という二つの肩書が印刷されています。読者も、いや出版社の社員も、なぜ「発行人」が必要なのか知らない人が多いでしょう。発行人の役目とは、以下のようなものです。 戦前、特高警察の検閲が烈しくなると、編集人が警察署に引っ張られ拘禁されることが相次ぎました。そこで、出版社は発行人という、編集長より重責(ということになっている)職責の人間をたて、彼らが犠牲になって編集人の作業が中断されないよう、
<video id="video" src="blob:https://www.nbc-nagasaki.co.jp/0b923244-0337-471b-b589-099a7ef548d1" poster="https://www.nbc-nagasaki.co.jp/news_files/thumbnail_b/2021-02/Still0209_00009.jpg" controls="controls" width="100%"></video> 長崎大学はサプリメントとして市販されている「ある物質」が新型コロナウイルスの増殖を100%阻害するとの研究結果を発表しました。 2月8日夜、国際誌に掲載された論文です。タイトルは「『5ーアミノレブリン酸』が新型コロナウイルス感染を阻害する。」5ーアミノレブリン酸とは通称「5(ファイブ)-ALA(アラ)」と呼ばれている天然のアミノ酸です。長
中の人はマスコミ関係者!? Colabo・WBPC騒動で謎のアカウント「桜ういろう」がTwitterのトレンド入り 昨年2022年11月に行った記者会見をきっかけに、ネットでは大炎上状態となっている、社会活動家の仁藤夢乃さんが代表をつとめる一般社団法人Colabo関連の問題。 「東京都若年被害女性等支援事業」について疑惑の目が向けられており、事業の一部を委託されている「一般社団法人若草プロジェクト」「特定非営利活動法人BONDプロジェクト」「特定非営利活動法人ぱっぷす」「一般社団法人Colabo」の四団体について、Colaboから提訴された”暇空茜”さんはそれぞれの頭文字をとって「WBPC」と呼び、ネット上ではすっかり定着している模様。W・B・P・Cの順番は、暇空さんがそれぞれの団体の力関係を推測し並べたもののようだ。 東京都の当該事業のみにおさまらず騒動は拡大し「公金チューチュー」「アカ
Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【ピエール瀧 映画で仕事復帰】 yahoo.jp/oAOuql 昨年6月に麻薬取締法違反罪で有罪判決を受け執行猶予中のピエール瀧が、今月下旬に俳優業を再開させることが分かった。映画「ゾッキ」(来年公開)の撮影に参加。昨年3月の逮捕から11カ月ぶりの芸能界復帰となる。 リンク Yahoo!ニュース ピエール瀧 映画で仕事復帰 - Yahoo!ニュース 昨年6月に麻薬取締法違反罪で有罪判決を受け執行猶予中のピエール瀧が、今月下旬に俳優業を再開させることが分かった。映画「ゾッキ」(来年公開)の撮影に参加。昨年3月の逮捕から11カ月ぶりの芸能界復帰となる。 1 user 471
2019年の「桜を見る会」で招待客への挨拶に駆け回る安倍首相(2019年4月13日、写真:つのだよしお/アフロ) (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 国会は「桜を見る会」で盛り上がっている。共産党が「安倍首相の後援会関係者が招待されたのは会の私物化だ」と追及したのが始まりで、野党が「追及チーム」を作って追及し、首相は来年(2020年)の開催を中止すると決めた。 やりきれないのは、こんなスキャンダルで野党が騒ぎ、また森友・加計問題のように国会審議が空転することだ。首相が中止を決めたのもそれを防ぐためだろうが、この流れは止まりそうにない。 政策論争をあきらめた野党 桜を見る会は吉田茂首相が1952年に始めた毎年恒例の行事で、民主党政権でも開催された。安倍政権で規模が大きくなって今年は1万8000人を超えたが、首相の関係者を招待することは違法でも不正でもない。 そのコストが予算
なぜ企業の業績がここまで伸びているのか マスコミでは、円安が大変という報道が溢れている。そこで筆者は、先週土曜日(9月10日)の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、円安はGDPを増やすので、必要な対策はやりやすいと話した。 これは、本コラムの読者であればご存じだろう。そもそも円安はGDPプラス要因なのは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。以下のように、これは国際機関での経済分析からも知られている。 ざっくり言えば、10%の円安でGDPは1%程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。 もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風である。そのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPが増えるわけだ。中小企業には、増えた税収で景気対策を行
先入観を捨ててウクライナ危機を見よ 2022年3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会で演説した。戦争中の国の大統領がオンラインで他国の国民や政治家に語りかけるのは、いかにも21世紀のテレビ俳優らしい振る舞いだと思う。演説の内容は地味だったが、日本に彼のシンパは増えたのではないだろうか。 ただし、目の前で起きていることだけで、世界情勢は理解できない。日本人は「アメリカ脳」の見方になりやすいから、「ロシア脳」に頭を切り替えて情勢を判断することが重要だ。プーチンとロシア軍は、ウクライナの街を攻撃し、非戦闘員の命を奪い、シリア型のひどい破壊行為を続けた。これは許されることではないが、プーチンがなぜキレているのかを理解するには「プーチン脳」で考えてみるしかない。 時間軸の問題もある。この1カ月余りで世界の見方は急変した。最も大きく変わったのは、ゼレンスキー大統領に対する見方だろう。「
DHC吉田会長が今度は「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマ! それでもマスコミは批判せず DHCの創業者・吉田嘉明会長がまたぞろ犯罪級のヘイトデマをふりまいている。今度はNHKに対して「幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」などとネトウヨそっくりの差別陰謀論をわめきたてたのだ。 DHCといえば、全国のコンビニ・ドラッグストアで化粧品やサプリメントを大量に販売し、テレビでCMをばんばん流している有名企業だが、トップの吉田会長はこれまでも度々差別発言を繰り返してきた。 昨年12月にも、同社の公式オンラインショップ上のコラムで、サプリ商品で競合しているサントリーについて〈サントリーのCMに起用されているタレント
美味しい海老チャーハン食べ歩き!旅中華! 第153食 K七です。 今日は田端の海老チャーハンです。 トビウオギタオ様(id:mr_redwing_children) が紹介してくださって、 「チャーハンブログの神」 光安弘毅さんが出演された 2020年4月10日放送、 テレビ朝日系の「かりそめ天国」のチャーハン回 friedrice.exblog.jp 「かりそめ天国」で紹介されたチャーハン。 10店舗のなかで海老チャーハンを提供している店は、 8位 中野坂上の『ミッキー飯店』 7位 田端の取材NG店 3位 杉並区の取材NG店 1位 谷中の『一寸亭(ちょっとてい)』 今回紹介する『新三陽』は、 7位の田端の取材NG店ではないかと言われてます。 JR田端駅北口を出て、左手へどんどん進みます。 日曜日のランチタイムにお邪魔しました。 昼の2時近いのにお客さんは多いです。 2時10分には看板を休
円安だからといって憂慮する必要はない 2022年、財務省、金融庁、日銀の幹部が「3者会合」と銘打って度々集まり、「急速な円安の進行を憂慮している」と声明を発表した。 ベースには「円安にしろ円高にしろ、急速に動くのは良くない」という価値観がある。 しかし私から見ると、実際の動向はさほど急速ではなかった。そして、円安だからといって憂慮する必要はまったくない。 結局彼らは「悪い円安」というイメージ作りのキャンペーンをしているに過ぎなかった。 こう断言できるのは、財務省、金融庁、日銀、そしてマスコミが絶対に口にしない「隠された事実」があるからだ。 それは何か? 実は、「円安になるとGDPが上がる」のだ。 「実は」と書いたが、これは世界の常識中の常識だ。日本以外では「実は」でも何でもない。 国にとっても「良い話」のはずなのに GDPとは「国内総生産」のことだ。 一定期間に国内で生み出されたモノ、また
「ネットのニュースはタダが当たり前」になった 「ヤフー」など主要ポータルサイトで読まれるニュース記事の対価は、1回の閲読あたり平均で0.124円――。 公正取引委員会が9月下旬、ニュースポータルサイトを運営するヤフーやグーグルのIT大手(プラットフォーム事業者)と、記事を提供する新聞社などの報道機関との取引実態について調査した報告書をまとめ、初めてネットにおけるニュース記事市場の概要が明らかになったが、記事のあまりの安さに報道関係者を中心にショックが広がっている。 「ネットのニュースはタダが当たり前」という風潮が広がる中、多くの記者が周到に取材して書いた記事がIT大手に“激安”で買いたたかれている実情は、世界の報道機関にとって共通の悩みだ。 ネット上でフェイクニュースやヘイト情報が蔓延し社会生活に大きな影響が出ているだけに、民主主義の根幹となる「正確で公正なニュース」の重要性は増すばかり。
知床観光船事故/「犯罪まがい」のメディアスクラム/3歳女児の祖父の「憤り」を黙殺するマスコミ 号外速報(5月4日 07:40) 2022年5月号 DEEP [号外速報] 北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が沈没した事故。依然多くの乗客が行方不明となっている大惨事だが、マスコミの取材姿勢は目に余るものがあった。現地で遺族を苦しませる「マスコミ加害」の実態をお伝えする。 慰安旅行「ご一行様歓迎」の賑わい 事故発生の翌日4月24日朝。知床半島に最も近い女満別空港の到着ロビーを出ると、本誌の特派記者は、その光景にぎょっとした。「NHK様」「日本テレビ様」「TBS様」・・・・・・。タクシーやハイヤーの運転手とおぼしき人たちがにこやかにプラカードを持って並んでいた。まるで慰安旅行の「ご一行様歓迎」の賑わいだ。この日、羽田発の第一便はほぼマスコミで席が埋まった。そんな「ご一行様」が、車で約2時間、
「ボドイ」と呼ばれる不法滞在ベトナム人の犯罪が増えている。この問題を扱った本格ノンフィクション『北関東「移民」アンダーグラウンド ベトナム人不法滞在者たちの青春と犯罪』(文藝春秋)を書いた中国ルポライターの安田峰俊さんは「ボドイを生んだ技能実習制度は、職業選択や移動の自由を制限しており、基本的人権を奪っている。しかし、いまやボドイの存在なしに、日本経済は成り立たない」という。ライターの國友公司さんが聞いた――。(後編/全2回) ボドイが盗んだ桃はテキ屋には流れていなかった (前編から続く) ――ボドイが農園から盗んだ大量の桃が、駅前などで見かけるテキ屋的な販売者に流れたという説が一時期流れていました。「なぜ駅前で売っている桃はあんなに安いのか」という疑問を抱いていたと人もいたと思います。この説を信じた人もいたと思うのですが、実態はどうだったのでしょうか? 【安田峰俊】ボドイが桃窃盗の犯人と
2020年1月に発生し、5月現在も世界中を騒がせている新型コロナウイルス感染症。 感染拡大によって非日常的な生活が続き、ストレスや不安によって心身が弱っている人は多いことでしょう。 千葉市長がマスコミの報道に苦言 千葉市のウェブサイトでは、千葉市の熊谷俊人市長による『新型コロナウイルスに関する市長メッセージ』を数日ごとに更新。 市内の感染者数についての報告や市民から寄せられた質問への回答、困っている人への支援などについて情報を発信しています。 同年5月1日に公開された熊谷市長のメッセージではそれらの情報に加え、『安易な報道から距離を置き、正しい現状理解を』として一部の報道についてつづられていました。 なお、報道機関の皆さんは社会の公器としての責務を十分理解して報道頂きたいと思います。 災害時はうまくいかなかったことばかりが報道されがちですが、うまくいったことと、うまくいかなかったこと双方を
黒川弘務前検事長と産経新聞、朝日新聞の記者らが賭け麻雀をしていたことへ批判が高まる等、マスメディアに対する人々の不信感は、かつてない程高まっている。それでなくでも、記者クラブ制度の閉鎖性やメディア幹部と首相の会食などの権力との癒着は、批判を浴び続けてきた。ネット上では「マスゴミ」と揶揄され、マスメディア不要論まで叫ばれる始末だ。 こうした中、有志のメディア関係者による「ジャーナリズム信頼回復のための提言」チームが、ジャーナリズムの再建、信頼回復のための提言をまとめ、今月10日付で、日本新聞協会に加盟する新聞・通信・放送129社の編集局長・報道局長に送付した(関連情報)。 また、この提言をもとに、今月18日には、現役のメディア人や研究者、市民活動家をゲストに報道のあり方を問うオンラインイベント「ジャーナリズムがやるべき6つのこと」が開催され、筆者も議論に加わった(関連情報)。 本稿では、18
菅義偉首相は10月26日午後、衆議院の本会議で初めての所信表明演説を行った。 2050年までの「温室効果ガスゼロ」や、「デジタル社会の実現」などに触れながら、規制改革に進んでいく姿勢を示した。一方、選挙中から掲げている「自助・共助・公助そして絆」も改めて強調した。 国内外から注目されていた菅首相の所信表明だったが、その内容が演説中から報じられる、ということも起きた。いったい、どういうことなのか? NHKの中継を見る限り、菅義偉首相が演説を始めたのは、午後2時3分の少し前ごろ。それを機に各社が一斉にその内容を報じている。 たとえば、日経新聞は午後2時4分に【首相が初の所信表明演説 温暖化ガス「50年までにゼロ」】とのタイトルで記事を配信している。しかし、この記事を配信した段階で、首相は温室効果ガスの削減に関する部分まで原稿を読み進めていない。 また、ロイター通信も同じ時間に【コロナ注視し「躊
「すべてその場で答えず、書面で質問を寄こすよう伝える」。持続化給付金事業を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)の理事で、電通出身の平川健司氏は関係企業に対して、電通リスク広報チームへの連絡などマスコミ対策を指南していた。 関係企業に送られたメールによると、電通チームはOBの平川氏のほか、3人のメンバーがおり、同社のメールアドレスを使用している。チームの存在は公になっておらず「マスコミには話さないで」と口止めもしていた。 サ協に関する取材はサ協の広報アドレス宛てのメールに集約させる一方、電通チームへの連絡の徹底を要請。サ協の広報体制を巡っては、野党議員から「(問い合わせへの)返事がこない。説明責任を果たそうという体制があまりにも弱い」との批判も上がっている。
「日銀は政府の子会社」 先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。 両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。 実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。 まず、事実を整理しておこう。 9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。 「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を
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