不動産大手オープンハウス（本社・東京、荒井正昭社長、東証一部上場）の現職社員２人が犯人とされる連続特殊詐欺事件で、２人（北野・林）以外にも、犯行に加わっていた同社社員が存在する可能性が高いことが、被告人質問で明らかになった。北野被告人の法廷証言によれば、北野氏を犯行に誘ったのは同僚の林健二氏で、林氏は別の社員にも声をかけていたという。また北野氏は、犯行用の携帯電話を与えられたが、その電話機に、自身が知る別の元社員の名前が記録されていた、と証言したのだ。北野氏は「受け子」「出し子」という末端役を担った。正体不明の「指示役」から電話やチャットで指示を受け、被害者宅を訪問、カードをだましとって金を引き出した。３つの指示役、３つのグループと順次かかわり、計７件４５０万円を盗み、約５０万円の報酬を得た。一方の林氏は、すべての指示役と連絡を取り合うなど犯行グループ内でハブとなり、重要な位置にいることが
モン・アカ on Twitter: "これだけ維新まみれのサウナ市長でも、テレビでコメンテーターが「この市長は維新…」と指摘したら「いや、もう離党しましたから！」と即座にMCが訂正してくるマスコミ御用政党・維新の会。"
これだけ維新まみれのサウナ市長でも、テレビでコメンテーターが「この市長は維新…」と指摘したら「いや、もう離党しましたから！」と即座にMCが訂正してくるマスコミ御用政党・維新の会。
小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki 【憲法記念日のご報告 その（１）】安倍政権以降、さまざまな憲法違反が繰り返され、日本の法の支配は重大な危機にあります。そうした中、昨年から衆院の憲法審査会では「毎週開催」が行われています。しかし、改憲５会派の議論は、事実として、憲法と立憲主義に違反するものになってしまっています。 一方で、こうした事態はマスコミでは殆ど報道されていません。 国会議員として負う憲法尊重擁護義務（99条）にもとづき、（１）議員任期の延長改憲、（２）９条改憲、（３
｢弱者の味方｣のはずの記者が､遺族を裏切って開き直る…マスコミが｢マスゴミ｣と呼ばれ続ける根本原因 残念ながら｢権力に媚を売る記者｣ほど出世する
さすが公共放送、見事な調査報道だと絶賛されたが、すぐに「メッキ」が剥がれる。「文春デジタル」など一部メディアによれば、この無線記録簿をNHK記者に提供をしたのは事故被害者の遺族。NHKは兵庫県警記者クラブの幹事社という元締め的な立場だったので、遺族の無念を広く世に伝えて欲しいと、「記者クラブで共有してください」と告げたという。 しかし、フタを開けてみれば、記録簿はNHKの「独占スクープ」と報じられた。要するに、他社に渡さずに懐に入れてしまったのである。不審に思った遺族が他社の記者に問い合わせをして、この「ネタの着服」は発覚し、NHKは記者クラブから除名処分となったというわけだ。 なぜ「弱者」の信頼を裏切る記者が相次ぐのか という話を聞くと、「あれ？ ちょっと前にも似たような話が……」と思うかもしれない。財務省公文書改ざん問題などで、安倍政権の疑惑を追及されている有名ジャーナリスト、望月衣塑
「ままもう パパとママにいわれなくても しっかりと じぶんからきょうよりかもっともっとあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします もうおなじことはしません ゆるして」 2018年3月、東京都目黒区で、船戸結愛ちゃん（当時5歳）の虐待死事件が起きた。 親が毎日午前4時に起こして勉強を強いたり、感情にまかせて顔面を殴ったり、冷水を浴びせかけたりするといった凄惨な虐待の末に、栄養失調がもとで敗血症を起こすなどして死亡したのである。そんな結愛ちゃんが残したのが冒頭のメモだった。 2019年9月から10月にかけて行われた公判では、父親の雄大が、妻の優里にDVを行って精神的に支配し、実子が生まれた後に妻の連れ子だった結愛ちゃんを虐待したとされた。 だが、これはあくまで公判において示された図式であり、実際に一家の傍にいた友人ら関係者によれば、実像は大きく異なる
冒頭発言13分間のうち、一度も「桜」は出てこない 「桜国会」と言われた臨時国会は12月9日、閉幕した。夕方に安倍晋三首相の記者会見が行われたが、その内容は国民をがっかりさせるものだった。このままでは来年になっても支持率が回復することはなさそうだ。 安倍氏の会見は9日午後6時から首相官邸で行われた。国会が閉幕する際には首相が会見を行うのが慣例になっている。今回もその慣例に従って行われた。
コロナに関わりたくない医師たちの存在 変異株が猛威を奮っている状況下で、感染者が増加しているが、それでも死亡者は極めて少なく、G7でトップクラスであることに変わりはない。 しかし、それでも医療が逼迫し続けており、緊急事態宣言延長がされているのは、明らかにおかしい。それは、政府が目指す、分科会と日本医師会に対して毅然とした態度を示せないことにある。 以下に述べることは、昨年の新型コロナウイルス感染症流行初期に安倍内閣でも採用された、大木隆生東京慈恵会医科大学教授の「大木提言」に集約されている。 ●新型コロナクライシスに対する大木提言 http://www.japanendovascular.com/2020_15th/covid-19_proposal_Ohki.pdf ●未来投資会議民間議員の大木発言した記録 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizais
＜「〇〇についてお尋ねがありました」という、聞き飽きた常套句。官僚が用意する答弁を読み上げるだけの「討論」。追及しないメディアにも責任がある＞ 1月25日から、衆議院の代表質問が始まった。興味があってオンラインで見たが、改めてがっかりしたし、完全に無駄な時間だと思った。なぜなら、効果が期待できる作業に全くなっていないから。 各党の代表は演説を読みながら、岸田首相にいくつかのトピックについて質問する。さまざまな問題や政策をめぐる各党の意見を聞く良い機会ではあるけれど、首相の回答にはがっかり。質問は事前に政府に通告されるから、回答は官僚たちが用意する。つまり首相はその文章を読み上げるだけだ。 ほぼ全ての代表が同じ項目について質問した。すなわち防衛費増額、賃上げ、原発政策、そして教育政策。結果的に、首相は「〇〇についてお尋ねがありました」という決まった表現で始め、それぞれの項目について何度も同じ
これは「知の治外法権」だ…グーグルが日本マスコミに突きつけた「生成AI条項」の衝撃と、「取材するほど損をする」ネットニュース業界の末路（週刊現代） @moneygendai
取材しない「AIまとめ記事」の誕生 グーグルが昨年から一部の利用者に向けて公開している「SGE（Search Generative Experience）」を使用すると、検索キーワードに関連したサイトの記事を生成AIがまとめた記事が、検索結果の上部に表示されるようになる。 いま日本の新聞各社は、それが「将来的に、新聞記事の『まとめ』生成にも拡張されるのではないか」と懸念を抱いている。グーグルがいま、新聞各社に「生成AIを含むサービスにも、新聞社の記事を利用できるようにする」という契約条項を突きつけてきた——というのだ（その詳細は前編記事で報じている）。 もし、これから一般の利用者にも広く生成AIが使われるようになれば、「大谷翔平」と打ち込むだけで、大谷が出場した試合の結果、安打数、コメントなどをグーグルのAIがまとめた記事が表示されるかもしれない。そこに記された情報の「出どころ」が新聞やス
日本銀行（「Wikipedia」より） 安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことについて、マスコミや野党から批判の声が上がっている。筆者からみると、数年に一度起こる現象だ。はっきりいえば、無知なマスコミが取り上げて、無知な野党が騒ぐだけだ。 安倍氏が言ったのは、以下の2点だ。 （1）日銀が購入した国債について、政府は利払いをするが、これは政府に戻ってくる （2）日銀が購入した国債について政府が償還する必要がない 利払い・償還の負担がないことを「日銀は政府の子会社」と表現した。 （1）については、日銀は無コストの日銀券発行により国債を購入するので、政府から受けた利払いは収益になる。その収益は納付金制度があるので、政府に支払という意味で、正しい。また、（2）については、財政法に基づく予算総則の規定により、これも正しい。 安倍氏の発言は正しいので、その表現にも意図するところにも何も問
イチロー on Twitter: "今テレビ「ミヤネ屋」見てたら気持ち悪くなった。 反トランプ報道は日本のマスコミで共通だがミヤネ屋ではついにトランプ支持者まで誹謗中傷報道始めた。 なんでもQアノンというディープステートの存在を知る支持者たちを何の根拠もない陰謀論的… https://t.co/1Zny3l0LCw"
今テレビ「ミヤネ屋」見てたら気持ち悪くなった。 反トランプ報道は日本のマスコミで共通だがミヤネ屋ではついにトランプ支持者まで誹謗中傷報道始めた。 なんでもQアノンというディープステートの存在を知る支持者たちを何の根拠もない陰謀論的… https://t.co/1Zny3l0LCw
マスコミは「経済が悪かった」と… 先週15日（月）、東京株式市場で日経平均株価が3万円を超える高値を記録した。3万円台の大台に乗ったのはバブル期以来、約30年ぶりで、週末19日（金）の終値は3万0017.92円だった。 これに対して、マスコミの報道は、2020年は、新型コロナの影響で、完全失業者数は前年に比べ29万人、休業者数は80万人増加と、経済が悪かったことを指摘する。実態経済と株価が乖離していて、この株高はバブルではないのか、株高の要因は、日銀が低金利を続けていることと、日銀が株へ投資しているからだという。 つまるところ、単純な論調でマスコミは冷ややかに株高を見ているようだ。 筆者は、株式投資を実際に「職業柄」やらない。筆者はもともと財務省で公務員だったので、インサイダー情報に触れることも少なくなかった。そのため、財務省の内規で株式投資をやらないように言われていたため、公務員時代はま
旧統一教会と政治家 また新たな関係が… 帯広市の議員「霊感商法はマスコミの造語」（HTB北海道ニュース） - Yahoo!ニュース
旧統一教会と道内の政治家との関わりが連日のように明らかになるなか、新たな情報です。元衆議院議員で現在帯広市議を勤める清水誠一氏が、４０年以上にわたり教団や関連団体から支援を受けていたと証言しました。 続々と明るみになる旧統一教会や関連団体と道内の国会議員との関係。新たに地方議員でもこうした繋がりが浮かび上がりました。 清水誠一議員：「僕くらい深く入っている人間はいないから本当に選挙で応援してくれてるなと。」 「音声のみ」を条件に取材に応じたのはかつて道議会議員を５期、衆議院議員を１期務めた帯広市の清水誠一市議会議員。自民党系の会派に所属しています。 これは、ＨＴＢが入手した旧統一教会の機関誌。２０１６年に十勝の清水町で教団が主催した大規模なイベントが紹介されています。そこには当時の徳野英治会長の両脇でピースサインをする清水議員と息子の拓也道議の姿が。 清水議員は旧統一教会やその関連団体との
『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実【上半期ベスト記事】（小島 健輔） @moneygendai
2021年上半期で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。1月25日掲載〈『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実〉をご覧ください。 ※情報はすべて1月25日時点のものです。 コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX（ギンザ シックス）」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナントが急増している。「その有様は都市文明の崩壊を予感させる」と、ファッション流通ストラテジスト・小島健輔氏は警鐘を鳴らす―
「好き勝手に書きやがって」「監視するのが我々の役目」。古くから行われてきた、企業とメディアの丁々発止のやり取り。いまここに、日本一の企業の社長が、大きな波紋を投げかけようとしている。発売中の『週刊現代』が特集する。 【写真】大人気「ユニクロのマスク」を超える「凄いマスク」があった…！ 「話は長くなりますが、ロバを連れている老夫婦の話をさせていただきたい」 6月11日に開かれたトヨタの定時株主総会の壇上、話題が2021年3月期決算の業績見通しに及ぶと、豊田章男社長(64歳)はおもむろに語りだした。 「ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。 『ロバがいるのに乗らないのか？ 』と。 また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。『威張った旦那だ』。 奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。『あの旦那さんは奥さんに頭が上がら
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
菅総理に挨拶すると… 先週16日に菅義偉・新政権が誕生して、まだ一週間も経っていないが、その支持率は凄い。66.4％（共同通信）、65％（朝日新聞）、64％（毎日新聞）、74％（日経新聞）と軒並み高かった。 これは、地方出身、たたき上げという菅首相の人柄とともに、縦割り行政打破・規制改革という政策が支持されたのだろう。 筆者は、いろいろなメディアで発言しているが、河野太郎行政改革担当相、平井卓也デジタル改革担当相、岸信夫防衛相は、玄人筋でもうなるほどの仕事師なので、その点を高く評価している。 いいスタートだが、菅首相は19日からの4連休を精力的に使っている。小泉政権時代から面識のある筆者も20日に挨拶程度にお会いしたが、これまでと同様に、「国民のために仕事をする」とのやる気がみなぎっていた。 その菅政権について、国作りの方向で、一部で誤解があるようだ。物議になっているのは、菅首相の就任談話
日本学術会議をめぐる騒動は、政府を追及する左派マスコミの中からも「負け戦」と認める声が出てきた。野党は追及ネタが尽きてきた一方、肝心の学術会議は政府に対して、将来のあり方を検討する方針を表明している。まさに「負け戦」の様相だ。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 立憲民主党の枝野幸男代表は10月28日、衆院本会議の代表質問で学術会議問題を取り上げた。どんな新ネタが登場するか、と思って、私はテレビ中継を録画して見たが、中身はまるで拍子抜けだった。おさらいのように、同じ質問をしただけだ。 枝野氏は冒頭からえんえんと「彼らが目指す社会」を語り続け、学術会議問題に触れたのは、ようやく23分後だった。枝野氏は「推薦された方を任命しないのは条文上、明らかに違法」「任命しなかった理由は何か」「早く6名を任命して」などと訴えた。 菅義偉首相は「憲法15条第1項で公務員
「桜を見る会」ジャパンライフ招待問題にマスコミが消極的なのはなぜか 田崎史郎、NHK島田敏男はじめ大手紙元政治部幹部が… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「桜を見る会」ジャパンライフ招待問題にマスコミが消極的なのはなぜか 田崎史郎、NHK島田敏男はじめ大手紙元政治部幹部が… 安倍首相「桜を見る会」私物化をめぐり、悪徳マルチ「ジャパンライフ」山口隆祥会長が招待されていた問題。一昨日25日、共産党・田村智子参院議員の国会で追及したことにより一気に火がついたのだが、マスコミの出足が遅いとネットで話題になっている。 たとえば、25日の『news23』（TBS）はシュレッダー問題は取り上げたもののジャパンライフ問題については触れず、『報道ステーション』（テレビ朝日）は「桜を見る会」問題自体を取り上げなかった。さらに翌朝の26日の朝日新聞や毎日新聞も、これだけ大きな問題にもかかわらず報じず、その消極姿勢に疑念の声が広がっていた。 マスコミのこの反応の鈍さは、実は、自らもジャパンライフの宣伝に加担していたことを蒸し返され「ブーメラン」と攻撃されるのを恐れ
宇佐美典也（本物） @usaminoriya 冷静に考えてHPVワクチンすら未だにバッシングされてる国で、最先端のワクチン開発しようとする企業なんてあるはずないじゃんってことがなぜわからんのかな。 日本のワクチン開発力が弱まったのは日本国民のせいだよ。さらに言えばワクチン不安を煽ったメディアの責任も重い。 Spica @CasseCool 現在COVID-19ワクチンとしている活躍している核酸医薬では日本が世界で戦えていた時期はない。昨年の今頃マスク2枚配布に507億円使っている間にワクチン開発の支援金として組まれた補正予算が100億円だった。こういうところですよ。日本の歴史でなく本パンデミック発生後に原因があることは沢山ある。 twitter.com/usaminoriya/st… Spica @CasseCool トランプが立ち上げたワクチン高速開発プロジェクト"Operation W
新型コロナ危機が１年以上も続く中で、ポストコロナというべき経済論点が注目を浴びている。それはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を志向した社会の変革や「新しい生活様式（ニューノーマル）」というものではない。コロナ危機以前からある二つの問題、「財政危機」と「バブル崩壊」という論点だ。今回は特に前者の問題について書いておきたい。 例えば、朝日新聞は昨年末、社説で「追加経済対策 財政規律を壊すのか」「来年度予算案 財政規律のたが外れた」と連発して、菅政権の第３次補正予算と令和３年度予算案の批判を展開した。最近では毎日新聞も「コロナ下の財政見通し 現実に向き合わぬ無責任」という社説で「暮らしを守る支出は惜しんではならない。だが、それに乗じて財政規律を緩めるのは許されない」と批判している。
菅原経産相辞任で田崎史郎不在の『ひるおび!』が政権批判！ 安倍首相の国民を舐めた姿勢とマスコミの責任を批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅原経産相辞任で田崎史郎不在の『ひるおび!』が政権批判！ 安倍首相の国民を舐めた姿勢とマスコミの責任を批判 「週刊文春」（文藝春秋）の連続スクープで昨日25日、菅原一秀経産相が辞任を表明した。当然だろう。先週、先々週と報じられていた過去の買収疑惑でも十分辞任に値したが、24日発売の「週刊文春」第三弾記事では、それに加え、練馬区でおこなわれた支援者の通夜会場で菅原経産相の秘書が香典袋を手渡した瞬間を“激写”されるという、公職選挙法違反の決定的証拠を突きつけられてしまったからだ。 まさに世間を舐めきっているとしか思えないが、それは安倍首相も同様だ。菅原氏の辞任発表に対し安倍首相は「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことを国民に深くおわび申し上げます」と“任命責任”に言及したが、しかし実際には安倍首相は任命責任など取るつもりはさらさらない。これまでの数々の不正・不祥事と同様、このま
結果を出した菅首相も1年で退陣させる…｢日本はダメ｣しか報じないマスコミが日本をダメにしている ｢欧米はすごい｡一方､日本はダメ｣のワンパターン
日本のマスコミは、なぜ「マスゴミ」と嘲笑されるようになったのか。経営コンサルタントの倉本圭造さんは「あらゆる現象を『権力vs反権力』の闘争に見たててしまう日本のメディアのあり方は、すでに限界を迎えている」という――。 「だから日本はダメなんだ」と報じ続ける日本のメディア コロナ禍という危機の中で、国内メディアは機能不全を露呈させました。 私が特に問題だと考えているのは、冷静さを失った感情的な報道姿勢です。 いわゆる「出羽守でわのかみバイアス」の問題です。「出羽守」というのは、出羽国（現在の山形県と秋田県）を統治する者……という古い役職名とかけて、「欧米“では”～、日本“では”～」と他国の例を引き合いに出して語る人を指す俗語です。 最近では「欧米では～、日本では～。だからもう日本は“おわり”だ！」と話してばかりいる人は「尾張守」と呼ばれているとか（尾張は現在の愛知県西部のこと）。 「バイアス
看護メン on Twitter: "リスク背負ってコロナ患者受け入れたのに院内感染起きたらマスコミに大失態扱いされるなら 外来閉めて患者拒否するのが最適解なんだよな https://t.co/3zcxr3bXIS"
リスク背負ってコロナ患者受け入れたのに院内感染起きたらマスコミに大失態扱いされるなら 外来閉めて患者拒否するのが最適解なんだよな https://t.co/3zcxr3bXIS
黒瀬 深 on Twitter: "まるで高須院長が不正してたかのようなタイトルだけど、こういう妨害をする人もいたという事だからな。しかしリコール運動そのものはほとんど報じなかったのに、こういう話だけ報じるマスコミは極めて不愉快。 https://t.co/QRFGJHu2pe"
まるで高須院長が不正してたかのようなタイトルだけど、こういう妨害をする人もいたという事だからな。しかしリコール運動そのものはほとんど報じなかったのに、こういう話だけ報じるマスコミは極めて不愉快。 https://t.co/QRFGJHu2pe
新型コロナウイルスに対してマスコミが色々と煽りすぎ。世間も騒ぎすぎ。厚労省が「風邪ウイルス」と発表した件 - ノスタルジーに浸れ！
毎日のように新型コロナウイルスの報道がされていまして、正直怖いですよね。 新型コロナウイルスはただの風邪ウイルス www.6aca.net なんて意見も出てきていますが、やはり未知のウイルスは怖いよ(ー_ー;) しかし、世間もマスコミもちょっと騒ぎすぎなのかなと個人的には思います。 新型コロナウイルス マスコミ煽りすぎ問題 報道では、新型コロナウイルスそのものの説明がほとんどされていない 新型コロナ インフル 比較 インフルエンザをなめるな インフルエンザで亡くなってもマスコミは報道しません 新型コロナウイルスはマスコミにとっては格好の餌食です。 インフルエンザ対策で毎年自粛政策をすれば一万人も死者を出さないという見解 まとめ 正しい情報に対して、正しく恐れましょう Twitter民の叫び 新型コロナウイルス マスコミ煽りすぎ問題 □□市で初めて感染者が出た。 △△市で新型コロナウイルスで
ピーチ太郎2nd on Twitter: "尾身茂「マスコミの方にもお願いしたい。例えば検査の話の時に、無症状でも”安心の為の検査”と”事前確率が高い人の検査”は違う。その区分けを説明したが、その日に『GoToの話』が新聞に出た事で殆ど伝わらず、国が相変わらず”有症状者だけ… https://t.co/wBC7hDglLg"
尾身茂「マスコミの方にもお願いしたい。例えば検査の話の時に、無症状でも”安心の為の検査”と”事前確率が高い人の検査”は違う。その区分けを説明したが、その日に『GoToの話』が新聞に出た事で殆ど伝わらず、国が相変わらず”有症状者だけ… https://t.co/wBC7hDglLg
小手先の政府とマスコミが科学技術立国壊す：大改革の担い手は無く、日本衰退は決定的に(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍退陣への英ネイチャー誌論説に刺激され日経新聞が「科技立国 落日の四半世紀」を始めて連載が続きません。大学院重点化で始まる文科省の詐欺行政批判視点が無く、若手研究者を守れの主張くらいでは弱すぎです。そもそも2017年の英ネイチャー誌３月特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出したのに、日本のマスメディア、マスコミは理解できなかったのです。それから3年、日経ばかりか朝日も「若手」をキーワードにして重箱の隅をつつく改善を社説にしました。しかし、世界で日本だけが研究論文数が減り、論文注目度がどんどん下がっている超異常事態には、劇的な大改革しか立ち向かえません。本来なら学者の集まり、いま話題の日本学術会議あたりが抜本的な政策転換を言い出すべきながら、実際は大学教授たち既得権益層で固められており全く期待できません。日本衰退の未来しか見えません。 昨年の拙稿、第622回「迫るノーベル賞枯渇時代、見
菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！ 河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！ 河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ 菅義偉首相率いる内閣が信じられないことに60％以上という高い支持を受けている。これは、この国も国民の忘れっぽさや付和雷同的な傾向もさることながら、メディアが総裁選の最中から菅首相の実像を一切伝えず、「苦労人」「パンケーキおじさん」「仕事人内閣」などともちあげ続けてきたことが大きい。 何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。 森友公文書改ざん、黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之氏の逮捕中止、河井克行・案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権、沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。 というのも、第二次
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "一部マスコミの煽りは、コロナ大変から、ワクチン大変に変わるだろう。かつて子宮頸がんワクチンのときのように、反ワクチン勢力がいる。これは情報戦なので、河野大臣の出番でしょう https://t.co/uZPwawoQne"
一部マスコミの煽りは、コロナ大変から、ワクチン大変に変わるだろう。かつて子宮頸がんワクチンのときのように、反ワクチン勢力がいる。これは情報戦なので、河野大臣の出番でしょう https://t.co/uZPwawoQne
課題が多い今こそ、考えたい 新聞、テレビなどマスコミの報道は基本、登場する人物に敬称や敬語は付けない。客観的に報道しているということを担保する必要最低限の不文律だろう。だから一国の首相にも、外国のトップや王族にも基本、敬称・敬語は使わない。 しかし、日本の皇室だけには敬称、そして敬語が付いて回る。 「日本国の象徴」だから仕方ないのか。敬称・敬語の多発は、皇室をタブー視する空気を醸成するのではないか。 その影響を最も受けるのが、実は報じる側のメディア自身かもしれない。自らがつくりだした空気に、皇室に対する取材・報道の腰が引けてしまい、自由な論議を阻むことになりはしないか。 こうした懸念を少しでも払拭しようと、試行錯誤し実践している大手メディアもあることは、あまり知られていない。本稿ではその取り組みの歴史と、それでも今なお残る課題を紹介したい。
「マスコミ返り討ち」「大手３社が炎上」「公開○刑」…都知事選後も石丸伸二さんの過激な切り抜き動画がバズりまくる（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
７日投開票の東京都知事選で、２位得票と大健闘を見せた前広島県安芸高田市長の石丸伸二さん（４１）。彼の知名度を高めてきた過激な「切り抜き動画」が、都知事選後も多数の再生回数を稼いでいる。 ◆落選後も笑顔…支援者らと写真に納まる石丸伸二氏【写真】 ＹｏｕＴｕｂｅやＴｉｋＴｏｋでは、都知事選を速報したテレビやインターネット番組で石丸さんのメディア対応を編集した動画が拡散。「マスコミ返り討ち」「不適切発言で大手３社が炎上」「煽る日テレ公開○刑」「印象操作」「もはや放送事故！？」など過激なテロップやタイトルが入り、既に数時間で７０万回を超える再生回数を稼いでいる動画もある。 動画内で石丸さんは「（敗因は）マスメディアが当初全く扱わなかった」「ニコニコ動画のインタビューが一番まともでした。地上波何をやっているんですか？」「腑抜けたインタビューをさせるんじゃない」などと鋭い口調でメディアをこき下ろすと、
新刊『朝日新聞政治部』が話題の政治記者・鮫島浩氏と、市長にして全国区の人気を誇る泉房穂明石市長の対談第２回をお届けする。 テーマはズバリ、「なぜ大手マスコミはダメになってしまったのか」。 泉市長もNHK出身だけに、お互いの古巣への苦言も交えてトークがヒートアップ！ すべて本音の辛口対談をお楽しみください。 （この対談の動画を鮫島タイムスYouTubeで公開しています） なんでテレビは思い込みのデタラメを報じるの!? 鮫島 泉さんは毎日何度もツイッターで発信していますが、メディアの報道姿勢に対しては、かなり辛辣ですよね。つい先日（6月23日）も、独自の施策により出生率を上げた明石市を紹介した『ひるおび』（TBS系）に対して、随分お怒りでした。 泉 はい。昼のワイドショーは基本的に取材に来ないんです。適当にパネルを作って放送してしまう。それで、毎度のことなのですが、勝手に番組内で明石市が扱われ
『Colabo問題、東京都監査事務局が「本件精算には不当が認められる」』とSAKISIRU（サキシル）、「これまで“ガン無視”のマスコミどうする？」という小見出しも
Colabo問題、東京都監査事務局が「本件精算には不当が認められる」 – SAKISIRU（サキシル）https://sakisiru.jp/39887 記事の方に行くと「これまで“ガン無視”のマスコミどうする？」という小見出しもついています
松尾 貴史 on Twitter: "岸田氏とその取り巻きはマスコミや国民が根負けするか飽きるかをただ待つ作戦なのでしょうか。しかし時間が経てば経つほど延焼類焼します。もう内閣総辞職しかない。 【岸田新内閣“統一教会汚染”にダンマリの傲岸不遜 閣僚軒並み「無回答」でS… https://t.co/U10fJJ0RwC"
岸田氏とその取り巻きはマスコミや国民が根負けするか飽きるかをただ待つ作戦なのでしょうか。しかし時間が経てば経つほど延焼類焼します。もう内閣総辞職しかない。 【岸田新内閣“統一教会汚染”にダンマリの傲岸不遜 閣僚軒並み「無回答」でS… https://t.co/U10fJJ0RwC
日本共産党の第２９回党大会を、閉会翌日（１９日）の各紙はいっせいに報道しました。閉会日（１８日）の「朝日」と「読売」は事前記事を掲載し、マスコミが注目する大会でした。当日の記事では、田村智子参院議員の委員長就任を「選挙で女性候補を多数擁立してきた同党を象徴する人事」（「朝日」）と紹介しました。 討論内容触れず その一方で、社説や論評を中心に多くは、「低迷の共産 刷新演出」（「朝日」）「党勢反転へ人事で刷新感」（「日経」）などともっぱら人事だけに焦点を当て、その背景に党勢の「低迷」をあげる皮相な中身でした。そこでは党大会とそれに向けた３カ月にわたる全党討論で練り上げた決議や報告、さらには、大会での豊かな討論の内容にはいっさい触れませんでした。 第２９回党大会は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の最新の到達点を踏まえ北東アジアで“対話の習慣”をつくる平和外交の提案や、あらゆる面で行き詰まる自民
高 史明(TAKA, Fumiaki) on Twitter: "【募集】旧帝大名誉教授が「学生に銀行口座を作らせて通帳とカードを教員が管理し給与の目的外利用に使うのは◯大では皆やっていてなんら不正ではない」その他のトンチキな主張をしている有印の文書が手元にあるのですが、教育機関での不正について真面目に扱ってくださるマスコミの方はいませんか…？"
【募集】旧帝大名誉教授が「学生に銀行口座を作らせて通帳とカードを教員が管理し給与の目的外利用に使うのは◯大では皆やっていてなんら不正ではない」その他のトンチキな主張をしている有印の文書が手元にあるのですが、教育機関での不正について真面目に扱ってくださるマスコミの方はいませんか…？
TVマスコミよ！買占めという単語を禁止ワードにしてくれ！ - おやこ2人３脚 塾なしで地域トップ高校に受かるまで 本をすきになる♬
週1が買い物の基本の我が家 3週間前は米がなくて大騒ぎ 先週は下記事の最後に書いた通り スーパーは閑散 品物の数も絞りどちらかというと 減ったお客さんの対応を しているように感じられました www.himegumatan.com 今日は週1回の買い物DAY 売り場は縮小したまま 朝の買い占めのニュースを見て あわてて買い物に来た人たちで 今まで並んだことのない 行列に並ぶことになってしまうとは テレビを見ていない ひめぐまには予想外の出来事 情報難民なわけではなく ネットのニュースは日に何度も見ます 今日だって朝見たけど 買占めなんて一言も 書いてませんでした 行列中ひめちゃんにlineしたら 朝テレビでやってたんだって！ SNSで話題にになってるよ～ とのこと テレビが買占めだ買い占めだと センセーショナルに流すので 買占めが起こらなくていいところで 買占めが起こっているって 気が付きま
新型肺炎に「マスコミクラスター」の疑い？ ①３密を達成した東京都記者会見 ②志村けんさんにまつわる取材に記者が殺到 ③クドカンこと宮藤官九郎さんやTBS、NHKのスタッフが続々と陽性に
- ソーシャル・ディスタンス導入続々 「距離とって」飲食店困惑｜FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/26818 - ソーシャルディスタンスは「ジャイアントパンダ一頭分」。環境保全団体の例えがあまりに独特すぎる | ハフポスト https://www.huffingtonpost.jp/entry/wakariyasui_jp_5e828ad8c5b6d38d98a37c33 - ソーシャルディスタンスから感じたテレビと私たちの距離(境治) - 個人 - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaiosamu/20200331-00170668/
外務省は２０日、平成４（１９９２）年の外交文書（計１７冊、６５１８ページ）を公開した。天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）の同年１０月のご訪中の実現に向け、報道の影響を懸念した外務省が、水面下で展開していたマスコミ工作の実態が明らかになった。当時の駐中国大使が共同通信社の報道を問題視し、同社社長に「社として、天皇訪中に反対なのか賛成なのか」と直接詰め寄った場面の記録もあった。 外務省は大多数の国民が賛同する中での両陛下のご訪中を目指し、自民党役員らへの根回しを含む党・国会対策とともに、マスコミ対策を重視した。 当時の小和田恒事務次官は２月１３日の幹部会議で「訪中前に国内プレスの報道が否定的な状況になれば、行けなくなることもあり得るので、報道対策を事前にしっかりと考えておくべき」と発言。小和田氏が翌１４日、加藤紘一官房長官に説明を行った際の資料は「本件は国内的にデリケートな問題（右翼と左翼の動き
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