JR芸備線広島―三次間(68・8キロ)沿線の広島、広島県三次、同県安芸高田の3市は31日、鉄路をまちづくりに生かす方策を話し合う任意の「三次・安芸高田・広島まちづくり交通協議会」を設け、中区で初会合を開いた。運行の「高速化」などをテーマに沿線住民の利用を促す議論を進める方針を確認した。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をはじめ、「政治とカネ」の問題が永田町で後を絶たない。2019年参院選広島選挙区での大規模買収事件を巡っても裏金疑惑が浮上しており、パーティーの事件と同様の問題が横たわる。なぜ裏金が横行するのか。出どころはどこなのか―。記者が追った。(「決別 金権政治」取材班) 5年前。2019年参院選で全国有数の激戦区だった宮城選挙区。衝撃の出来事は選挙戦3日目の7月6日に起きた。 密室ともいえる車の中。自民党公認候補だった愛知治郎(54)の後援会幹部男性は、応援演説に来てくれた自民党の大物政治家に代理で応対していた。愛知本人は別ルートで遊説中だったためだ。「はい、これ。お役立てください」。丁寧な口調で語りかけられた。 <関連記事>甘利氏、全国に「裏金」提供か 政策活動費が原資の可能性 端緒は河井元法相の大規模買収事件 慣れた手つきで 慣れた手つきで差し出されたのは
利用が低迷するJR芸備線備後庄原―備中神代間(広島県庄原市、岡山県新見市)の存廃を話し合う再構築協議会の第1回幹事会が16日、岡山市北区であった。JR西日本による路線維持を求める声が地元から出ている点に関し、同社は「利便性などを高める設備投資は単独では困難」と強調。運行体制の見直しが急務と訴えた。 <関連記事>16日にあったJR芸備線再構築協議会の幹事会での発言要旨 JR西岡山支社の浅井昌容(まさやす)副支社長は「大量輸送という鉄道特性が発揮できていないローカル線に対し、利便性や生産性を高める設備投資などを単独で行うことは困難」と説明。現状のままでは減便が進んで利便性が低下するばかりで問題の先送りになると指摘した。
JR芸備線の在り方を協議するために国が設ける再構築協議会が、広島―備中神代間の全線(159・1キロ)を対象に設置されることが31日、関係者への取材で分かった。JR西日本は、乗客減が著しい備後庄原―備中神代間(68・5キロ)での設置を求めていたが、国は沿線自治体の意向も踏まえ、乗客の流れや鉄路の存在意義を全線で調査する必要があると判断した。早ければ2024年2月上旬に初会合を開く方向で調整している。 【関連記事】JR芸備線、存続か廃線か・・・ローカル線見直し「元年」 再構築協議会、2024年2月上旬にも設置 【関連記事】JR芸備線の今後を話し合い 再構築協議会とは<イチからわかる> 再構築協議会は、ローカル線の存廃協議を進める目的で23年10月に導入された新制度。1キロ当たりの1日平均乗客数(輸送密度)が千人を下回るなど早急な改善が必要な路線・区間が対象で、鉄道事業者か沿線自治体の要請に基づ
JR西日本が、利用の低迷する木次線の出雲横田(島根県奥出雲町)―備後落合(広島県庄原市)間の在り方について、沿線自治体に相談する方針を明らかにした。 沿線の庄原市や奥出雲町、そして広島、島根両県は「廃止が前提なら応じられない」と警戒を強めている。JR西が「特定の前提は置かない」とした説明を、言葉通りには受け取っていない。 確かに、なぜ今なのかという違和感は拭えない。木次線と接続する芸備線の備後庄原(庄原市)―備中神代(岡山県新見市)間の存廃を3年以内で話し合う再構築協議会が、3月に始まったばかりだからだ。議論が深まる前に、JR側が木次線にまで言及したのは、同時並行での話し合いを望んでいるようにも受け取れる。さすがに拙速ではないか。 2003年に可部線の大部分、18年に三江線が廃線になった。木次線の行方も危ぶむ声はかねてある。人気だった観光トロッコ列車「奥出雲おろち号」が昨年11月で運行を終
第一生命保険の徳山分室(山口県周南市)在職中に顧客24人から計約19億5千万円をだまし取ったとされる元営業社員女性について、「亡くなった」と同社側が一部の関係者に伝えていたことが17日、分かった。2021年5月にこの元社員=当時(89)=は詐欺容疑で書類送検されたが、山口地検周南支部は「年齢や健康状態など」を理由に同11月に起訴猶予処分とした。本人が問題について公の場で語ることはなく、使途や動機などの真相は明らかにならなかった。 20年7月に解雇された元社員は、同市から兵庫県内に転居し、被害者たちが起こした損害賠償請求訴訟も成年後見人が対応。本人は姿を現さなかったという。関係者の一人は今年に入り、「昨年暮れごろに亡くなった」と同社側から説明を受けた。 同社は20年10月にこの問題について発表し、同12月、当時の稲垣精二社長が謝罪する事態に発展した。 元社員について、同社広報は中国新聞の取材
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