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  • 石丸伸二氏、次期衆院選は「立民代表の選挙区から」「勝てば党首、乗っ取る」活性化策で

    7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は18日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表=衆院京都3区=の任期満了に伴う党代表選(9月7日告示、23日投開票)を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して(候補を)立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「

      石丸伸二氏、次期衆院選は「立民代表の選挙区から」「勝てば党首、乗っ取る」活性化策で 
    • 食肉処理場に向かう車両から猫1000匹救出、豚肉・羊肉と偽装して販売か 中国

      中国の警察が食肉処理場に向かう車両から猫約1000匹を救出した/Zhang Peng/LightRocket/Getty Images/File 香港(CNN) 中国の警察がこのほど、約1000匹の猫を食肉処理場に向かうトラックから救出した。政府系のメディアが報じた。これは違法な取引の一部で、猫の肉を豚肉や羊肉として不正に販売しようとしていたとみられる。事態を受け、食品の安全性に対する国内での懸念が改めて噴出している。 動物愛護の活動家から今月に入って寄せられた情報を基に、東部の江蘇省、張家港市の警察官らは捕獲した猫の収集、運搬に使用する車両1台を停止させた。政府系ニュースメディアの澎湃新聞が伝えた。 報道によると、警察が介入しなければ猫たちは食肉処理され、串焼き用やソーセージ用の豚肉、羊肉として出荷されていた公算が大きいという。 警察と農業当局はこの後、猫たちを近くの保護施設へ送った。計

        食肉処理場に向かう車両から猫1000匹救出、豚肉・羊肉と偽装して販売か 中国
      • サッカー伊東選手を書類送検 不起訴の公算―大阪府警:時事ドットコム

        サッカー伊東選手を書類送検 不起訴の公算―大阪府警 時事通信 社会部2024年07月02日18時25分配信 伊東純也選手 サッカー・フランス1部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手(31)が女性2人にわいせつな行為をしたなどとして告訴された問題で、大阪府警は2日、伊東選手を準強制性交致傷容疑で大阪地検に書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。同地検は不起訴とする公算が大きい。 伊東選手の訴訟、東京地裁に移送 「虚偽告訴」損害賠償、大阪から 府警は同日、女性2人も虚偽告訴容疑で書類送検した。 女性2人は1月、伊東選手が2人を酔わせ、抵抗できない状態にした上で無理やり性的な暴行を加えたとする告訴状を提出。これに対し、伊東選手側は、女性の訴えに反する証拠があり、無理やり行為に及んだ事実はないとして、2人の訴えは虚偽だと告訴した。 伊東選手の送検容疑は2023年6月、大阪市内のホテルで女

          サッカー伊東選手を書類送検 不起訴の公算―大阪府警:時事ドットコム
        • 日本は「仮面の黒字国」~「素顔」を知る努力~|唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)

          統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます: これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ

            日本は「仮面の黒字国」~「素顔」を知る努力~|唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
          • 20メートル歩かされ“叱責” パワハラ告発された知事『注意した』と認める 疑惑追及の百条委員会設置か|FNNプライムオンライン

            兵庫県知事がパワハラ疑惑などで告発された問題で、最大会派の自民党県議団が「百条委員会」の設置を提案する方針を固めました。 告発文には、「20メートル歩かされただけで怒鳴り散らした」とあり、関西テレビの取材に県職員など8人が「見たり聞いたり」したと答えました。 ■知事告発文問題 自民党県議団が「百条委員会」設置提案の方針 51年ぶりに、兵庫県議会で、「百条委員会」が設置されるかもしれません。 【ある自民党の県議】「第三者委員会ではウソをつかれるかもしれない。百条委員会の方が拘束力がある。議員でも調べるべきや」 ことし3月、当時の西播磨県民局長(60)が、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という告発文を一部の報道機関などに配布。 【告発文より】「知事のパワハラは職員の限界を超えている」 県は内部調査の結果、告発文は“事実無根”だとして、職員を停職3カ月の懲戒処分としました。 この問題に

              20メートル歩かされ“叱責” パワハラ告発された知事『注意した』と認める 疑惑追及の百条委員会設置か|FNNプライムオンライン
            • 世界は心の準備を、2024年が衝撃の選挙イヤーになる可能性

              2024年は世界の趨勢を左右しかねない重要な選挙が多くの国々で実施される/Illustration by Leah Abucayan/CNN/Getty (CNN) 有権者たちは過去1年の間、いくつかの重大な衝撃を世界の安定に対してもたらしてきた。しかし、2024年はこんなものでは済まない事態が想定される。 英誌エコノミストによると来年、世界の半分以上の人口を抱える国々が選挙を実施する。そこに暮らす40億人超が票を投じる計算になる。 過去2年の間に世界で行われた選挙を挙げてみたところ、時に身の毛のよだつ複数のパターンが浮かび上がった。あらゆる大陸を通じ、有権者たちは長きにわたり存在するリベラルな哲学をいともたやすく拒絶し、極端な人々の掲げる見栄えの良い約束になびいてしまう。極端な人々は往々にして、極右のポピュリストの中から現れる。 そして現状、劇的な変化への期待が高まる一方となっている。

                世界は心の準備を、2024年が衝撃の選挙イヤーになる可能性
              • 【独自】5人衆は自分を助けてと老人ホームの「森喜朗」に嘆願《安倍派ではなく森派と呼ばれる派閥の末路》(現代ビジネス編集部) @gendai_biz

                5人衆の処分を「穏便に」と麻生に 「やっぱりうちは森派だったんだなぁ」 そうつぶやくのは、安倍派(清和政策研究会)所属の衆議院議員のひとりだ。 東京地検特捜部が手がけた安倍派のパーティー裏金事件では、池田佳隆被告が逮捕され、大野泰正参議院議員は在宅起訴、谷川弥一前衆議院議員が略式起訴と、3人の議員が立件された。さらに安倍派の会計責任者までもが在宅起訴となり、裁判で裁かれることになった。 立件は逃れたものの、安倍派の「5人衆」と呼ばれる幹部全員が裏金を受領しており、岸田文雄首相や茂木敏允幹事長は安倍派に「責任」を求めるいま、安倍派は派閥解散だけでは済みそうもない。 ここで動き出したのが、安倍派の「影のオーナー」とも目される森喜朗元首相だ。麻生太郎副総裁や茂木幹事長と相次いで会談し、5人衆の処分について「穏便に」と求めているという。 5人衆は、萩生田光一前政調会長が約2728万円、世耕弘成前参

                  【独自】5人衆は自分を助けてと老人ホームの「森喜朗」に嘆願《安倍派ではなく森派と呼ばれる派閥の末路》(現代ビジネス編集部) @gendai_biz
                • 【速報】玉城県政与党が半数割り込む公算 玉城デニー知事に打撃 沖縄県議選 | 沖縄タイムス+プラス

                  沖縄県議選は16日、投開票され、玉城デニー知事を支える与党が半数の24議席を割り込み、野党・中立の過半数奪還が濃厚となった。玉城県政にとって大打撃で、今後、厳しい県政運営を強いられる。 県議選で「オール沖縄」の与党と野党・中立の構図が逆転するのは初めて。

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                  • 戦争準備か、社会不安への備えか? 中国企業が民兵増強

                    整列する500人超の人民解放軍の新兵=雲南省昆明、2020年9月15日撮影/Liu Ranyang/China News Service/Getty Images 香港(CNN) 中国企業が、1970年代以降ほとんど見られなかった行動を取っている。志願制による自前の軍隊の創設だ。民間の乳業大手を含む中国の大企業少なくとも16社が、過去1年間でそうした軍隊を立ち上げた。CNNが国営メディアの報道を分析して明らかにした。 「人民武装部」として知られるこうした部隊は、通常の仕事を持つ民間人で構成される。彼らは世界最大の中国軍の予備部隊、補助軍として活動。自然災害への対応や「社会秩序」の維持への協力、戦時の支援提供など、その任務は多岐にわたる。 これらの部隊は現在中国国外では活動していない。米国に置き換えるとミリシア運動と呼ばれる武装組織よりも州兵との共通点の方が多い。ミリシア運動は民間の準軍事組

                      戦争準備か、社会不安への備えか? 中国企業が民兵増強
                    • 輝き失ったアップル株、AI製品での出遅れに投資家は我慢の限界

                      An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車(EV)開発を中止し、そのリソースを人工知能(AI)プロジェクトに振り向けるという決断は、1年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、EV開発計画を白紙に-10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は先週の株主総会で、アップルがAIで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のAIへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来(4日終値時点)で9%下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。5日は一時5%を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期

                        輝き失ったアップル株、AI製品での出遅れに投資家は我慢の限界
                      • トランプ氏、バイデン氏撤退で高齢批判がブーメランに

                        ドナルド・トランプ前米大統領(右)とカマラ・ハリス副大統領(2024年7月22日作成)。(c)Brendan SMIALOWSKI and Patrick T. Fallon / AFP 【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領は、対立候補のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領に対して高齢批判を繰り返し、健康問題をめぐって攻撃し続けてきた。だがバイデン氏が選挙戦からの撤退を表明したことで、ブーメランのように自身も同じ問題を突きつけられる可能性が出てきている。 大統領選の民主党候補となる公算が大きいカマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領は59歳。78歳のトランプ氏は、はるかに年上の候補ということになり、衰えを示す兆候があれば、より注目を浴びることになる。 こうした状況について、アメリカン大学(American University)

                          トランプ氏、バイデン氏撤退で高齢批判がブーメランに
                        • 小泉氏58票でリード、党員票も優位 石破・高市両氏含め決選投票見通し 総裁選議員動向

                          自民党総裁選(27日投開票)を巡り、産経新聞社は各議員や陣営などへの取材を基に動向を探った。小泉進次郎元環境相(43)が無派閥を中心に、議員票368票のうち58票の支持を固めて優位となっている。小泉氏は高い知名度を武器に党員票(368票)でも一定の得票を集めるとみられるが、過半数には届かず、上位2人による決選投票となる見通しだ。ただ、議員票は54人の対応が明らかになっておらず、情勢は流動的だ。 小泉氏は菅義偉前首相らに近い無派閥を中心に安倍派や二階派、旧岸田派などから幅広く支持を集めている。2位には46票を固めた小林鷹之前経済安全保障担当相(49)が入った。半数近くが安倍派で、衆院当選4回以下の中堅・若手も多い。3位は林芳正官房長官(63)で、所属していた旧岸田派の7割超を固めて40票に達した。 石破茂元幹事長(67)は無派閥や二階派、安倍派の議員らが支えるが、4位の34票と広がりを欠く。

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                          • 自民党総裁選で高市・石破・小泉氏が競る、決選投票の公算大きく…読売調査

                            【読売新聞】 自民党総裁選(27日投開票)を巡り、読売新聞社は党員・党友への電話調査と、国会議員の支持動向調査を行った。両調査の結果を合計すると、高市早苗経済安全保障相(63)と石破茂・元幹事長(67)、小泉進次郎・元環境相(43)

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                            • 【中国】11月27日にチャーハンを作ってはいけない理由+最新のチャーハン画像(12/21)

                              和気ニャン @wake_neko 🇯🇵 。 日本が良い国であり続けますように。google 翻訳は至って不正確。差別主義者と一線を画しています。魔除けに8964天安门 和気ニャン @wake_neko 【チャーハンはタブー?】 11月27日に中国の有名な料理人・美食インフルエンサー王剛の名義のブログに美味しそうなチャーハンの写真が投稿されたが瞬く間に炎上し大バッシングを受けた。批判意見は主に「この時期にチャーハン?わざとだろ、英霊に対する侮辱だ!」だった。 炎上と批判に気付いた王剛はすぐにチャーハン投稿を削除し、「二度とチャーハンの写真を貼らない、二度とチャーハンを作らないことを誓います。」と下記謝罪動画を公表。 なぜこの時期チャーハンはダメなのか。人民の怒りの理由は以下のとおりだ。 朝鮮戦争に出兵した中国人民解放軍の「志願軍」に毛沢東の長男の毛岸英が所属されていた。戦地で質素な食事し

                                【中国】11月27日にチャーハンを作ってはいけない理由+最新のチャーハン画像(12/21)
                              • 練度の低いロシアの徴集兵、プーチン氏の約束に反して今や戦闘の最前線に

                                ロシア・バタイスクにある召集拠点から各駐屯地に向かう徴集兵たち/Sergey Pivovarov/Reuters via CNN Newsource (CNN) ロシアのプーチン大統領はウクライナへの戦争を開始するにあたり、気前よく約束していた。徴集兵は戦闘に関与しないと。しかし、ロシア政府がウクライナ軍による自国の奥深くへの侵攻を食い止めるのに苦慮する中、現地に配備された若い兵士らの家族は警鐘を鳴らしている。 ロシアのSNSテレグラムをはじめとするソーシャルメディアで過去数日の間に共有されたメッセージは、今回のような越境攻撃がロシアにとってどれほど不意を突かれたものだったかを明らかにする。実際のところロシア軍は、練度の低い徴集兵にウクライナとの国境地域の防衛を任せていた。ロシアはウクライナと10年以上にわたって戦火を交えている。 「国境が午前3時に複数の戦車で攻撃された時、徴集兵しか防衛

                                  練度の低いロシアの徴集兵、プーチン氏の約束に反して今や戦闘の最前線に
                                • カカオ価格が1年間で3倍以上に――“カカオショック”が長期化するとみられる理由(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                  カカオ豆の国際価格は急激に上昇していて、今後チョコレート価格もこれに引っ張られる公算が高い。カカオ豆の主要産地である西アフリカでは、地球温暖化による異常気象をきっかけに生産量が減少している。さらに生産者にとって利益の上がりにくい構造や投資家による過度な資金投入もあり、カカオ価格の高騰は長期化する見込みが大きい。 チョコレートの主原料カカオ豆の歴史的高騰はスイーツ好きにとっての悲報であるだけでなく、世界の変動の一つの象徴でもある。 やってきたカカオショック 世界各地でインフレはなかなか収まらないが、そのなかでもカカオ豆は多くの商品を上回るペースで値上がりしている。例えば米NASDAQ(CJ:MNX)では4月1日、終値が1万ドルの大台を突破して1トンあたり10,120ドルを記録した。 これは約1年前の2023年3月31日(2,933ドル)と比べると3倍以上で、カカオショックとでも呼ぶべき急激な

                                    カカオ価格が1年間で3倍以上に――“カカオショック”が長期化するとみられる理由(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                  • アラスカ周辺のズワイガニ、数十億匹が姿消す 海水温上昇に起因と科学者ら

                                    アラスカ州漁業科学センターに集められた脱皮したズワイガニの殻や甲羅/Joshua A. Bickel/AP (CNN) 米アラスカ州周辺の海では近年、数十億匹のズワイガニが姿を消している。科学者らは、海水温の上昇がズワイガニの餓死を引き起こしている公算が大きいとみている。 当該の研究は19日、米海洋大気局(NOAA)の科学者らが発表した。ベーリング海東部における最近の海洋熱波とズワイガニの突然の消失には著しい相関があることが分かったという。ズワイガニが姿を消している事態は、2021年の調査以降明らかになっている。 研究公表の数日前には、アラスカ州魚類鳥獣部がズワイガニ漁シーズンの2年連続での中止を発表。圧倒的な数のズワイガニが姿を消した現状を理由に挙げた。生息地のベーリング海は、通常であれば酷寒の海として知られる。 アラスカ州でのズワイガニ漁が初めて中止となった昨年、漁師らはカニの減少の原

                                      アラスカ周辺のズワイガニ、数十億匹が姿消す 海水温上昇に起因と科学者ら
                                    • 敦賀原発2号機 再稼働を事実上認めず 原子力規制庁の審査会合 | NHK

                                      原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。 26日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性があるか審議されました。 この中で事業者の日本原子力発電は、2号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はないと改めて主張したうえで、データを拡充するため追加の調査を行いたいと要望しました。 これに対し審査を行う原子力規制庁は、科学的な根拠が不足しているなどと指摘し、原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとして、敦賀原発2号機は原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてで、原

                                        敦賀原発2号機 再稼働を事実上認めず 原子力規制庁の審査会合 | NHK
                                      • 日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価2%実現に自信―連合集計踏まえ最終判断:時事ドットコム

                                        日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価2%実現に自信―連合集計踏まえ最終判断 2024年03月14日22時12分配信 日銀本店=東京都中央区(AFP時事) 日銀は14日、来週18、19両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った。2024年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、2%の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めている。連合が15日に発表する回答の第1回集計結果を確認した上で最終判断する。 日銀、広がる3月解除支持 春闘、昨年超えの公算―マイナス金利 マイナス金利を解除すれば07年以来17年ぶりの利上げとなる。長期金利を0%に誘導する長短金利操作(YCC)の撤廃を含めて、大規模金融緩和の正常化に踏み切ることを検討する。 マイナス金利政策 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月15日12時33分

                                          日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価2%実現に自信―連合集計踏まえ最終判断:時事ドットコム
                                        • トランプ氏にとっての不吉な兆し

                                          (CNN) 米国のトランプ前大統領は、現代政治史において最も現職大統領に近い人物だ。実際には役職に就いていないにもかかわらず、現職の大統領に極めて近い存在と言える。 結局のところ米国民は、2016年にトランプ氏を大統領に選んだ。20年の大統領選に敗れてからも、同氏が世間の目から消えることはほとんどなかった。本人の知名度は、事実上100%だ。 そんな状況が寄与して、側近には大統領選に長年携わった経験を持つトップクラスのアドバイザーが集まる。主要な州の予備選で展開した政治活動も奏功し、今回共和党の候補指名を確実にした。その間、ほとんど汗一つかくことがなかった。しかし、こうした格段に有利な立場からは、本選の結果にまつわるいくつかの疑問も浮かび上がる。というのも、本人が共和党予備選の有権者を完全には取り込めていないからだ。 多くの州で予備選が行われた「スーパーチューズデー」で全勝に近い結果を叩き出

                                            トランプ氏にとっての不吉な兆し
                                          • 兵庫県民が知事をリコールするには  必要署名66万筆、ウェブNG:朝日新聞デジタル

                                            どうして兵庫県民は知事をリコール(解職請求)しないのか――。 兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会は19日に知事の不信任決議案を可決する公算が大きいが、SNSにはこうした県民のリコー…

                                              兵庫県民が知事をリコールするには  必要署名66万筆、ウェブNG:朝日新聞デジタル
                                            • 大阪延伸めど立たず 住民反対で環境評価遅れ―北陸新幹線:時事ドットコム

                                              大阪延伸めど立たず 住民反対で環境評価遅れ―北陸新幹線 2024年03月17日09時12分配信 北陸新幹線の金沢―敦賀間が延伸開業し、敦賀駅に入線する北陸新幹線=16日、福井県敦賀市 北陸新幹線は東京駅から敦賀駅まで結ばれ、全線開業まで残す区間は、新大阪までの約140キロとなった。ただ、沿線となる予定の京都府内では住民の反対もあり、工事計画の認可に必要な環境影響評価が遅れている。このため、大阪延伸の詳細なルートや駅位置はいまだに決まらず、着工のめどが立たない状況が続く。 金沢-敦賀、16日開業 東京から3時間8分―北陸新幹線 かつて与党プロジェクトチームは大阪延伸について、2023年度当初の着工を決議したが、これを断念。政府の24年度当初予算案にも同区間の整備費は盛り込まれておらず、着工時期は25年度以降となる公算だ。 敦賀駅から福井県小浜市、京都駅を経由して新大阪駅まで結ぶことは決まって

                                                大阪延伸めど立たず 住民反対で環境評価遅れ―北陸新幹線:時事ドットコム
                                              • 万博バス仮設道路、国が3分の1負担に転換 地元のみ負担から一転 | 毎日新聞

                                                大阪・関西万博に向けての整備が進む夢洲=大阪市此花区で2023年11月30日午後2時44分、本社ヘリから西村剛撮影 2025年大阪・関西万博でシャトルバスの専用ルートとなる仮設道路の整備費用(約50億円)について、政府は22日、国が3分の1を負担するという答弁書を閣議決定した。仮設道路について、従来は地元負担のみで国は負担しない方針だったが、水面下で負担受け入れに転じた。 立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。国は従来、暫定整備については負担しないとしており、ほぼ全額を市が負担する公算が大きかった。 大阪府・市によると、仮設道路の整備費について国にも負担してもらえないか要望していたところ、臨時国会が閉会した翌日の今月14日、国から「暫定整備は万博のための工事であり、開催に当たっては必要不可欠であるため、国、大阪府・市、経済界が3等分する会場建設費として取り扱うことが可能である」

                                                  万博バス仮設道路、国が3分の1負担に転換 地元のみ負担から一転 | 毎日新聞
                                                • 米国は新たな内戦の瀬戸際にあるのか

                                                  米首都ワシントンにある連邦議会議事堂の外にいる警察官/Julia Nikhinson/Bloomberg/Getty Images (CNN) 2024年に入ってから3カ月、どうやら政治の暴力にまつわる悲惨な予言は、今や我が国の主流派と同様に過激な非主流派からも共通して発せられるようだ。トランプ前大統領は、恐らくこれまでで最も声高に叫ぶ予言者だろう。もし自分に対する刑事告訴が24年大統領選の敗北につながることがあれば、「国に混乱が起きる」と警告している。最近では、見たところありふれた政治上の手続きでさえも、結果として暴力の兆しになることがある。米連邦最高裁が1月にバイデン政権の側に立ち、連邦政府の国境監視員に対してテキサス州が設置した蛇腹形鉄条網の撤去を認めた時には、選挙で選ばれた公職者の一部から内戦の前触れだと指摘する声が上がった。24年に向けた脅威に関する声明の中で、国土安全保障省は他

                                                    米国は新たな内戦の瀬戸際にあるのか
                                                  • 袴田巌さん再審 検察側が死刑求刑 戦後5件目、無罪の公算大 | 毎日新聞

                                                    1966年6月に静岡県清水市(現静岡市)で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん(88)に対し、検察側は22日、静岡地裁で開かれたやり直しの裁判(再審)で、確定審に続いて再び死刑を求刑した。弁護側は「証拠は捏造(ねつぞう)、無罪は明白」と改めて訴え、結審した。国井恒志裁判長は判決期日を9月26日に指定した。 死刑囚に対する再審公判での死刑求刑は戦後5件目。過去の4件はいずれも無罪判決が言い渡されており、袴田さんの再審も無罪とされる公算が大きい。

                                                      袴田巌さん再審 検察側が死刑求刑 戦後5件目、無罪の公算大 | 毎日新聞
                                                    • サウジがG7に反対、ロシア資産押収なら欧州債売却と脅し-関係者

                                                      主要7カ国(G7)がおよそ3000億ドル(約48兆3000億円)に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がG7の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の1人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の2人は語った。 5月から6月にかけ、G7はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。

                                                        サウジがG7に反対、ロシア資産押収なら欧州債売却と脅し-関係者
                                                      • ベートーベンの毛髪を新たに分析、謎の病は鉛中毒が原因か 研究者

                                                        (CNN) クラシック音楽の大家、ベートーベンの髪の毛から高レベルの鉛が検出され、本人が鉛中毒にかかっていたとみられることが新たな研究で分かった。難聴を含め、ベートーベンが人生の中で苦しんだ病気の原因になった可能性があるという。 聴覚の喪失以外にも、ベートーベンは生涯を通じて胃腸の病気に悩まされ、黄疸(おうだん)や重い肝臓病も患った。 ベートーベンは肝臓と腎臓の疾患により56歳で亡くなったとされる。しかしこれらの数多い健康問題の原因を把握するのは極めて困難な作業であり、ベートーベン自身もいつか医師の手でそれを解明してほしいと望んでいた。 国際的な研究者のチームは、10年近く前からベートーベンの願いを果たすべく本人の毛髪の束の研究に取り組んできた。 学術誌クリニカル・ケミストリーに6日に発表された研究結果によれば、高濃度の鉛に加え、ベートーベンの毛髪にはヒ素と水銀も含まれていることが最新の分

                                                          ベートーベンの毛髪を新たに分析、謎の病は鉛中毒が原因か 研究者
                                                        • 性欲と加害欲は違う 峰なゆかさんが漫画で描いたAV業界のリアル:朝日新聞デジタル

                                                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                            性欲と加害欲は違う 峰なゆかさんが漫画で描いたAV業界のリアル:朝日新聞デジタル
                                                          • 中国恒大、30日に清算申し立て審理-命運左右する重大局面に

                                                            Signage for the China Evergrande Group Royal Peak residential development in Beijing, China, on Friday, July 29, 2022. Bloomberg 中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が30日に香港高等法院で開かれる。同社にとっては今後の命運を左右する局面となる。 約3270億ドル(約49兆円)相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。 これはもはや仮定のリスクにとどまらない。以前は中国恒大の再編計画を支持していた債権者グループも揺れ動く。いわゆるアドホックグループは清算の申し立てに反対するかどうかまだ決めていない。 中国恒大は先月下旬、債権者会合を土壇場で中止し、自社の

                                                              中国恒大、30日に清算申し立て審理-命運左右する重大局面に
                                                            • フランス、パレスチナ支持のデモを全面禁止

                                                              デモ参加者を解散させようとするフランスの機動隊=12日、仏パリ/Ibrahim Ezzat/Anadolu/Getty Images パリ(CNN) 数百人のデモ隊が12日、仏パリの中心部に集結した。この日は政府がパレスチナを支持する集会の禁止を発表していたが、それを無視して集まった格好だ。 現場の映像には、地元警察や憲兵隊が催涙ガスや放水銃を使用して群集を解散させようとする様子が映っている。 パレスチナ支持の集会の禁止は、抗議デモに先駆けてダルマナン内相が警察に伝えていた。公共の秩序に関する懸念が理由とされた。 「パレスチナ支持のデモは禁じられなくてはならない。公共の秩序に対する混乱を引き起こす公算が大きいからだ」とダルマナン氏は説明。いかなる団体であれそのようなデモを行えば逮捕につながると付け加えた。 同氏はまた、シナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)や学校など、フランス系ユダヤ人が訪れるあらゆ

                                                                フランス、パレスチナ支持のデモを全面禁止
                                                              • 立憲民主党の川内博史氏、衆院比例九州で繰り上げ当選へ 裏金問題の自民・谷川弥一議員辞職、長崎補欠選挙の余波 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞

                                                                衆院鹿児島1区を拠点にする立憲民主党元職の川内博史氏(62)が、衆院比例九州で繰り上げ当選する公算となった。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた谷川弥一氏の議員辞職に伴う衆院長崎3区補欠選挙の余波で、比例九州の立民枠に欠員補充が生じるからだ。立民常任幹事会メンバーが30日、明らかにした。 補選は4月28日投開票される。常任幹事会は30日、比例九州選出の現職山田勝彦氏を党公認で擁立すると決定。岡田克也幹事長は同日の定例会見で「負けられない選挙だ」と話した。 泉健太代表から公認証を受け取った山田氏は南日本新聞の取材に、立候補届け出による自動失職を経て選挙戦に臨む意向を示した。川内氏は比例九州名簿で次点となっていた。山田氏の失職後、衆院比例の選挙会で当選が決まる見込み。 川内氏は「今は次の衆院選で勝ち抜くための活動に集中したい」と述べた。補選が取り沙汰されて以降、鹿児島市天文館でのつじ

                                                                  立憲民主党の川内博史氏、衆院比例九州で繰り上げ当選へ 裏金問題の自民・谷川弥一議員辞職、長崎補欠選挙の余波 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
                                                                • AI、世界の雇用に影響 「津波」のよう=IMF専務理事

                                                                  国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は13日、人工知能(AI)が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。2023年12月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [チューリヒ 13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は13日、人工知能(AI)が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、AIが今後2年間で先進国の雇用の60%、世界の雇用の40%に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい

                                                                    AI、世界の雇用に影響 「津波」のよう=IMF専務理事
                                                                  • バイデン米大統領、日本製鉄のUSスチール買収阻止へ 米報道 - 日本経済新聞

                                                                    【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についてバイデン米大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入った。米ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。命令が出れば、日鉄は買収計画の再考を迫られる公算が大きい。【関連記事】・・日鉄による買収計画を巡っては、安全保障上の懸念がないか、対米外国投資委員会(CFIUS)が審査して

                                                                      バイデン米大統領、日本製鉄のUSスチール買収阻止へ 米報道 - 日本経済新聞
                                                                    • 国内の死刑執行なし、異例2年超 法相失言、袴田さん再審影響か(共同通信) - Yahoo!ニュース

                                                                      国内での最後の死刑執行から26日で2年となった。自民党の政権復帰後は、基本的に数カ月~半年に1回のペースでの執行が続いていた中、異例の長さの空白期間といえる。慎重姿勢の背景には、執行を巡る失言による法相の辞職や、死刑が確定していた袴田巌さん(88)の再審開始が影響したとの見方がある。 【写真】死刑囚「じゃあね…」薬物を投与される直前の言葉 刑務所長は涙あふれそうに 直近の執行は2022年7月26日にあった。秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大死刑囚が対象で、当時の古川禎久法相が命じた。 後任の葉梨康弘法相が22年11月、「法相は死刑(執行)のはんこを押す。ニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職だ」などと失言。数日後に更迭された。 23年3月には袴田さんの再審開始が確定。10月に始まった再審公判は無罪の公算が大きい。死刑制度への関心が高まるため、執行に踏み出すのは容易ではないと

                                                                        国内の死刑執行なし、異例2年超 法相失言、袴田さん再審影響か(共同通信) - Yahoo!ニュース
                                                                      • 外部業者による要件定義なんて要らない - 設計者の発言

                                                                        基幹システム開発/刷新プロジェクトの「要件定義」の位置づけに、昔から違和感を持っている。たいていその作業はコンサルあたりの外部業者が担っている。彼らが半年くらいかけてユーザの要望をヒアリングして、パワポ紙芝居を含めた膨大な資料をまとめあげる。これにもとづいて、システム開発の専業会社によって基本設計がなされ、詳細設計、実装、テストと続く。とくにクライアントが大企業だったり、開発予算が潤沢な場合にこのパターンで進行しやすい。しかしこのやり方では失敗する公算が高い。 ここで言う「失敗」は、クライアント自身の評価とは関係ない。大幅なスケジュール遅延やコスト増加が生じ、かつ、以前よりも使いにくく維持費がかかるシステムが完成することだ。この結果は客観的には失敗以外のなにものでもない。数多くのプロジェクトの動向を30年以上眺めてきた経験から確信しているのだが、稼働後1年くらいたってから調査すれば、要件定

                                                                          外部業者による要件定義なんて要らない - 設計者の発言
                                                                        • 袴田事件の極刑にこだわった検察 「メンツ保持」否定する幹部たち | 毎日新聞

                                                                          弁護団が主催した報告集会で弁護団長の西嶋勝彦弁護士と握手を交わす袴田巌さん=静岡市で2023年3月21日午後2時24分、二村祐士朗撮影 検察が選択した求刑は、56年前の確定審と同じ「死刑」だった。1966年6月に静岡県清水市(現静岡市)で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん(88)の再審公判。無罪判決の公算が大きい中、検察側はなぜ有罪立証にこだわり、極刑を求めたのか。 事件では2014年に静岡地裁が再審開始決定を出し、その後に東京高裁が決定を取り消したものの、最高裁が審理を差し戻し、東京高裁も23年3月に再審開始を認めるという異例の経緯をたどっている。 弁護側は「メンツのためだ」と批判するが、ある検察幹部は「虚心坦懐(たんかい)に証拠を見た結果だ。メンツのためであるわけがない」と語った。

                                                                            袴田事件の極刑にこだわった検察 「メンツ保持」否定する幹部たち | 毎日新聞
                                                                          • AI企業と大手出版社のライセンス契約はたぶんマズい

                                                                            以下の文章は、Michael Weinberg による Licensing Deals Between AI Companies and Large Publishers are Probably Bad の日本語訳である。 AI 企業と大手出版社のライセンス契約は、ほぼ皆にとってマズいことになるかもしれない。その契約で小切手を直接受け取ることがない人にとっては特に。 Getty Images や音楽レーベルなど大手コンテンツ企業からの初期の著作権訴訟が未だ絶賛継続中だが(定期的に新たな訴訟が起こされている)、最近では大手のコンテンツ保有者と AI 企業の間でライセンス契約が結ばれるのも続いている。 個々のコンテンツ企業にとってその契約が賢明かは脇に置くとして、こうしたライセンス契約が、当事者以外のほぼ全員に悪い結果をもたらすのを私は恐れている。こうした合意を締結する企業の大半は(世論の圧

                                                                              AI企業と大手出版社のライセンス契約はたぶんマズい
                                                                            • リニア2027年開業断念 「静岡工区」だけじゃない山積する課題 | 毎日新聞

                                                                              超電導リニアの先頭車両=山梨県都留市のJR東海山梨実験センターで2023年10月16日午後3時40分、最上和喜撮影 リニア中央新幹線(品川―名古屋)を巡り、事業主体のJR東海は今年3月、2027年の開業を断念した。まだ着工許可が出ていない静岡工区は完成まで10年以上かかるとされ、開業は早くて34年以降にずれ込む公算が大きい。これまで静岡県の対応が注目されてきたが、リニアが抱えるリスクは他にもある。 地元との調整、技術的ハードルも 「静岡以外にも、完成まで10年以上かかりそうな地域がある」。リニアに詳しいジャーナリストの樫田秀樹さんはそう指摘する。JR東海は24年3月末現在、品川―名古屋間の用地の75%を取得済みだが、神奈川県や山梨県の一部地域では地権者の反対が強く「取得の見通しは立っていない」(樫田さん)という。 沿線では少なくとも5件の住民訴訟が起こされた。そのうち東京都内の住民らが国に

                                                                                リニア2027年開業断念 「静岡工区」だけじゃない山積する課題 | 毎日新聞
                                                                              • 壁に隠れる運用守らず訓練 陸自手投げ弾事故の調査で判明、処分検討:朝日新聞デジタル

                                                                                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                                  壁に隠れる運用守らず訓練 陸自手投げ弾事故の調査で判明、処分検討:朝日新聞デジタル
                                                                                • ハイチでギャングがこれほどの権力を握る理由

                                                                                  ハイチ首都ポルトープランスで警官とギャングが対峙する中、自宅から逃れる住民/Ralph Tedy Erol/Reuters (CNN) ここ数週間、想像を絶する混乱がハイチを襲っている。元々悲劇や苦難と無縁ではない国だが、今回現地から届く画像は生々しく、心を乱される。銃を携えてうろつく集団に家を追われる人々が、わずかばかりの所持品を握りしめ、路上で弾丸をよけている。身の安全を確保しようと必死だ。先々週末、米国大使館は、他の国の外交使節や国際的な利益団体と共に、ハイチからの脱出を開始した。 公共の秩序は崩壊し、警察の保護はほとんど受けられない。軍隊は兵士の数でも武器の数でも劣り、政府は事実上存在しない。国のリーダー、アンリ首相はプエルトリコで何日も立ち往生しており、先週には辞任の意向を明らかにした。移行評議会の設置後に職を辞するとした同首相は、「ハイチには平和が必要だ。ハイチには安定が必要だ

                                                                                    ハイチでギャングがこれほどの権力を握る理由