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自民60議席超の勢い 改憲勢力3分の2視野―立民苦戦、維新に伸び【参院選情勢】 2022年07月04日13時43分 国会議事堂。手前は参議院正玄関=東京都千代田区 第26回参院選(10日投開票)について、時事通信は全国の支社・総支局の取材などを基に選挙情勢を探った。自民党は改選55議席から上積みし、60議席を超える勢い。公明党も堅調で、非改選を含め与党で過半数(125)を確保するのは確実だ。立憲民主党と国民民主党は苦戦。日本維新の会は改選6議席から伸ばす見通し。ただ、終盤の流れによっては情勢が変動する可能性もある。 岸田首相、原発再稼働に意欲 維国同調、立共は慎重【22参院選】 自公両党に維新、国民を加えた「改憲勢力」で見ると、憲法改正の国会発議に必要な3分の2(166)に届く可能性が高い。 参院の総定数は今回から3増えて248。このうち選挙区74、比例代表50の計124を改選し、神奈川選
自民党の萩生田光一・政調会長と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関係をめぐり、波紋が広がっている。教団主催イベントへの出席や関連団体への会費支出に加え、7月に行なわれた参院選前に新人候補の生稲晃子・参院議員を伴って東京・八王子の教団施設を訪れていたことが発覚。記者団の取材には、「(施設の)名前はちょっとわからない」と言葉を濁しながら、「少し思いが足りなかったと反省している」と述べた。そうした萩生田氏の姿勢を、教団関係者はどう見ているのか。自民党と旧統一教会の関係を追及してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏がレポートする。 * * * 「この選挙は皆さんの信仰にかかっています! 当選は神様の計画で、死ぬ気で取り組んでほしい、一緒にお父様の願いを果たしましょう!」 2012年12月の第45回衆院選直前、東京・八王子にある宗教施設の礼拝堂に集められた青年信者たちを壇上から叱咤激励する大柄な男性。
ALPS処理水 放出に伴い風評被害等が 発生した場合の賠償のご案内 当社はALPS 処理水の放出による風評影響を最大限抑制すべく対策させていただくと共に、その上でもなお、ALPS 処理水放出により風評被害が発生した場合につきましては、統計データなどを活用して、対象地域における風評被害の有無を確認し、適切に賠償いたします。 また、外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被害が発生した場合は、適切に賠償させていただきます。 ALPS処理水放出により被害が生じている方は、請求書を発送させていただきますので、ご相談専用ダイヤル(0120-429-250)へご連絡をください。 輸入停止措置等による損害への対応について 外国政府の輸入停止措置に伴い、国内の事業者さまに輸出不能により生じた損害は賠償の対象になるのか。 外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被
立憲民主党から示された合流の提案に対し、国民民主党は新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答し、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 これを受けて、立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が22日会談し、平野氏は、両党の解散による新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答しました。 これに対し福山氏は「おおむね賛同いただいたことを歓迎したい」と応じ、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 また、平野氏は合流する場合の新党の綱領の作成にあたって、消費税や憲法をめぐる考え方をすり合わせたいと口頭で要請し、両党の政策責任者の間で扱いを検討することになりました。 会談のあと、福山氏は記者団に対し「ほぼ9合目近くまできているという認識だ。しこりが残らない形で新党を結党
宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末=2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。
吉村洋文知事「どんどん日本が貧乏に」自民党を批判、GDP世界4位転落めぐり「普通だったら政権交代」 2023年10月25日 15時07分 大阪府の吉村洋文知事が25日、自身のX(旧ツイッター)を更新。2023年の名目国内総生産(GDP)で日本がドイツにぬかれ、世界3位から4位に転落する見とおしを国際通貨基金(IMF)がしめしたとの報道について、「こんなの普通だったら政権交代」と政権与党を批判した。 吉村知事は「日本のGDP『世界4位に転落』IMF予測、55年ぶりドイツ下回る」の見出し記事を添付。名目GDPは一定期間に国内で生みだした付加価値の総額で、その国の経済活動状況をしめす。長引く円安ドル高とドイツの物価上昇も背景にあるとみられる。
ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員(74)が16日、自身のブログを更新した。 【写真】爆発し黒煙を上げるクリミア橋 ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから、8カ月が経過しようとしているが、いまだ終結の兆しは見えない。鈴木氏は、ロシアのプーチン大統領が14日に行った会見で「国防省は、部分的な動員を開始した当初、30万人ではなく、もっと少ない人数を想定していた」「部分的動員に関する追加的な計画はなく、国防省から新たな提案も受けていない」などと発言したことを紹介した。 その上で、「ロシアが劣勢とか追い詰められているという情報が、アメリカ、イギリスの情報筋から流れ、日本のメディアはそのまま流しているが、その情報は本当に正しいのかとふと考える」とつづり、「後2カ月もすれば、どこの情報が正しかったか、テレビに出ている軍事評論家、専門家と称する人たちの発言が正確であったかどうか、はっきり
自民、子ども第三者機関で紛糾 保守系「左派政策」と批判 2022年02月05日08時40分 自民党本部 自民党は4日、「『こども・若者』輝く未来実現会議」を開催し、子どもの権利を守る議員立法「こども基本法案(仮称)」について意見交換した。第三者機関「コミッショナー」創設をめぐり、保守系議員から「左派の考え方」などと異論が噴出。引き続き議論することとなった。 こども庁設置へ議論本格化 自民 コミッショナー制度は、公明党が昨年の衆院選で掲げた。自民党の資料によると、子ども政策の実施状況を調査し、首相や文部科学相らへ勧告する権限の付与を想定。国家公安委員会のように高い独立性を持つ国家行政組織法の「3条委員会」とする案も示している。 4日の実現会議では、城内実氏が同制度について「個人を大事にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があり、制度を作ったらそういう人たちばっかりだったみた
森ゆうこ @moriyukogarden 何かの事務手続きミスや、行き違いはあるものです。 私の質問通告は、どなたに質問するかも含めて、事前の申し合わせ通りの時間までに、正式に提出されたことを確認しています。 項目は、既にレクや会議で相当やり取りしたものから選択。一から答弁を作る必要もなかったかと。 twitter.com/RyuichiYoneyam… 米山 隆一 @RyuichiYoneyama 事実関係が不明なので何れに原因があったかは断言できませんが、少なくともこの「若手官僚」が、事実関係が明確でない特定個人に関わる情報を匿名で公表してあげつらう人である事は明確で、その劣化に驚きます。自分達の上司は与党議員だけ、野党議員は仕事を邪魔する人とでも思っているのでしょうか。 twitter.com/RyuichiYoneyam…
自民党国会議員の有志でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務める高市早苗元総務相は9日の会合で、選択的夫婦別姓制度への反対を呼びかける書状を42道府県議会の議長宛てに発送した経緯を明らかにした。県議らへの圧力ではなく、「お願い」だったとも説明した。 この書状をめぐっては、有志として名を連ねた衆参50人のなかに男女共同参画相に就いた丸川珠代参院議員の名前もあり、野党からはジェンダー平等に取り組む閣僚としての姿勢を疑問視する声が上がっている。また、埼玉県議会の議長が自身のブログに書状を掲載して「選択的夫婦別姓に対する理解不足に辟易(へきえき)する」と訴えるなど、地方からも批判が出ていた。 高市氏によると、岩手、東京、三重、大阪、沖縄を除く42道府県に書状を発送。自民党籍を持つ議長宛てで、自宅や後援会事務所などに高市氏の封筒を使って送付したという。 高市氏は、国会議員から県議への圧力と受
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は31日の閣議で、安倍晋三首相の昭恵夫人に対し、首相の外国出張や行事出席に同行した場合に交通費や日当を支払っていたとする答弁書を決定した。2013年度は航空賃と日当で85万4980円、14年度は同95万5310円を支出していた。立憲民主党の有田芳生参院議員による質問主意書への答弁。 「内閣官房および外務省で確認した限り」として回答した。15年度は鉄道賃1万4910円、16年度は鉄道賃および航空賃90万1630円、17年度は該当なし、18年度は鉄道賃1万7480円、19年度は鉄道賃1万9230円。 昭恵夫人専用の公用車は割り当てられていないとした。
死後、“神格化”が進む安倍晋三元首相/Copyright (C) 2023 Kobunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved. ――神は全能である。 そんな前提に立つ一神教の宗教は多い。だが、その際、必ず問題となるのはこの命題と現実との対立だ。 【写真あり】裏金に安倍元首相が激怒したと報じた夕刊フジの記事 「全能であるはずの神が作ったこの世界に、なぜ悪や不平等が存在しているのか?」 「聖典の内容が、科学的な事実に反しているのはなぜか?」 だが、神が全能であることは疑ってはならない真実のため、あの手この手の説明で宗教は現実との整合性を取ろうとしてきた。こうした「神学」は、最近の政治の世界でも盛んなようで……。 ■《そんな訳ないだろ》「安倍氏が裏金に激怒」報道への違和感 <「裏金」細田派時代の悪習 安倍氏は激怒した> そんな見出しが1面に躍ったのは「夕刊フジ」の12月
「ビデオは回さないように」と指示 第2次岸田改造内閣の発足により、政調会長に就任した萩生田光一氏。その萩生田氏が先の参院選で、生稲晃子氏への支援を要請するため、生稲氏を伴って教会の関連施設を訪問していたことが明らかになった。 *** 【写真】「合同結婚披露宴」での安倍晋三元首相 昭恵夫人は当時25歳 萩生田氏は統一教会との関係について、これまで、意図したものではなかったと弁明している。ところが、統一教会の関係者は「実情は違う」と反論する。萩生田氏は2009年、自民党が下野するきっかけとなる衆院選で落選し、12年まで3年間、浪人生活を余儀なくされているが、 「ちょうどその間、月に1~2回のペースで八王子市内の教会施設を訪ねてくれました。その施設は3階が講堂になっており、そこに数十人の信者を集めて演説をなさっていたのです」 そして、萩生田氏の演説の場では“ある特別なお触れ”が出されたそうだ。
消費者庁から行政指導を受けたジャパンライフの山口隆祥・元会長が「桜を見る会」に招待されたとされる問題に絡み、野党が、安倍晋三首相の「山口氏と個人的な関係はない」との答弁に疑念を強めている。山口氏が同行したという35年前の外相外遊に、安倍首相が秘書官として同行していたことが6日、明らかになったためだ。 焦点となっているのは、首相の父・晋太郎氏の1984年の米ニューヨークへの外遊。晋太郎氏は86年の衆院予算委員会でジャパンライフの問題が取り上げられた際、「私が国連に行ったときに表敬に連れてきたことは事実」と山口氏の同行を認めている。 外務省が6日、野党側に訪問団の名簿を提出。首相が外相秘書官として随行していることが記されていた。名簿に、山口氏の名前はなかった。 山口氏は首相の推薦で招待されたのではないかとの疑問が呈されており、首相は2日の参院本会議で「山口氏と一対一の形で会ったことはなく、個人
新型コロナウイルスの影響で、休校(臨時休校)が長引くなか、学習や学校生活に支障をきたしていることへの対応策として、9月入学、9月新学期を提案するアイデアがある。昨日、宮城県の村井知事は「学校の入学、始業の時期を9月にずらすのも大きな方法。9月入学にすれば学力差が無くなる。今は学校をやっているところと、ずっと休校しているところでかなり学力差、地域格差が出ている」と述べた(東日本放送記事4/27)。 このYahoo!ニュースのコメント欄にも賛成意見が多く寄せられている。また、わたしが小中高などの教員向けに独自調査した結果でも、9月入学を提案する意見は多かったし、何人かの先生にヒアリングしても、賛同する方がほとんどだった。保護者のなかにも賛同する意見がかなりあるようだ。 わたしも当初は、これもひとつの選択肢かと感じていたが、よくよく考えてみると、問題も大きいと思うようになった。きょうは、その理由
「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻(中央右)=東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 「桜を見る会」の招待者に関し、菅義偉官房長官は13日の記者会見で、内閣官房が与党や首相官邸内から推薦を求めていたと明かした。自民党関係者への取材では、要職に就いていない「ヒラ議員」は1議員4人の「枠」がある一方、閣僚は「10~40人」の枠が用意されるなど役職の軽重で人数に差があった。事務所間で「枠」の貸し借りもあったという。 この実態について菅氏は会見で「慣行だったので、それが自然なことかなとずっと思っていた」と語った。参加人数が今年は1万8000人に膨らんだことへの「慣行」の影響を問われ、「数多くあることは事実だと思う」と認めた。自民幹部は「増えたのは長期政権だからだ。1回呼んだ人は『また来たい』となる。1年交代の政権ならこうはならない」と解説した。
立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で野党の中で政策提案型を目指す動きが出ていることについて「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかない」と批判しました。 連携を強める日本維新の会と国民民主党は、提案型の野党を目指すとして、政府批判を前面に出すことに否定的な考えを示しています。 これに関連し、泉政務調査会長は「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかなく、望ましいとは思わない。新自由主義や外交安全保障、社会保障などの考え方について、与党との違いを国民に明確に分かってもらえる論戦をしていくのが大事だ」と述べました。 また、自民・公明両党が新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策として、10万円相当の給付を実施することで合意したことについて「感染の波が過ぎて、経済状況や社会活動が戻ってきているなかでの給付は、タイミング
麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、「WHO(世界保健機関)の基準の7分の1まで(放射性物質トリチウムの濃度を)希釈してある。そこが一番肝心。飲めるんじゃないですか。普通の話なんじゃない」と語った。 政府は、海洋放出にあたり、処理水に含まれるトリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHOの飲料水基準の7分の1程度まで薄めるとしている。 この点を踏まえ、麻生氏は、政府が海洋放出の方針を正式に決めた13日の閣議後会見で、処理水について「あの水を飲んでも何ということはない」と発言。中国外務省の報道官が「飲んでから言ってもらいたい」「太平洋は日本の下水道ではない」などと批判していた。 これに関連し、麻生氏は16日の衆院財務金融委員会で、「じゃあ太平洋はあんたらの下水道か、みんなの海なんじゃないか」とも述べた。国民民主党の前原誠司・元外相の質問に答え
国民民主党の玉木雄一郎代表(53)は5日、旧統一教会と関係が深いとされる「世界日報」の元社長から寄付を受けていたことを巡り、「返さないとは言っていない」と述べ、教団が指摘されている霊感商法や献金強要被害などの問題の「全容解明」を待って判断すると強調した。かつて民主党で同僚だった立憲民主党の蓮舫参院議員(54)が自身のツイッターに「返しなよ、せめて」と書き込んだことについて記者団に問われ、国会内で答えた。 玉木氏は7月19日の記者会見で「安倍(晋三)元首相の殺害を機に、旧統一教会において、いわゆる霊感商法や過度な悪質な寄付を信者さんに求めるなどの問題が浮き彫りになっている。しっかりと解明をし、問題があれば捜査当局、調査当局において取り締まることが必要だ」と述べた。さらに、自身の後援会である政治団体が世界日報の元社長から2016年に2回にわたって計3万円を受けとっていた…
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