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連日増え続ける・・ コロナPCR検査陽性・・・ 首都圏。。。もう、、危ない。。 などど書くと。。。 また、問題発生? いまだ 改正できぬ・ www3.nhk.or.jp コロナが騒がれはじめ。。1年以上たつんですが。。? いったい、日本国は。。なにやっているのやら。。 マスコミの報道も、、信用はしないが。。 何が。本当なのか? わからぬが。。 法、、一つ変えるのに時間かかりすぎなのは、事実。。 まだ、東北の震災時の。」民主党、管、政権のほうが、 よく見えてくる。。 政治は、、その後、、、 評価されるのだろうが。。 まさに、近年だと、民主党管政権よくやったと、、いえるのかも? 天邪鬼。。な。。我。。 トランプ大統領も、 なかなかだと、、感じるのだが。。。 www.newsweekjapan.jp note.com ん~~~?? と、、 さて、、何年か後にトランプさん評価は。あがるのかも? 話
新型コロナ感染拡大の最前線となったニューヨーク州は、1日の死者が100人にのぼる危機モードに(写真は3月25日、マンハッタン) Carlo Allegri-REUTERS <全米でもいち早く新型コロナ危機に目覚めたニューヨーク州のクオモ州知事が、毎日の記者会見で迫り来る運命を州民に語り、協力を求めながら対策を進めててきた医療崩壊との戦い> 米ニューヨーク州では新型コロナウイルスの感染者が急増しており、同州のアンドリュー・クオモ知事は3月26日の会見で、さらなる病床の確保が急務だと指摘。「今後どのようなシナリオでも、現在の医療システムの受け入れ能力では足りないのは明らかだ」と語った。 クオモは会見の中で、可能な限り感染者の増加を抑えるという目標は変わらないが、現時点では、病院が適切に対応できるレベルに抑えるのは無理だと説明。そのため、既存の施設を一時的に病院として使用することで病床を増やせな
コロナの感染爆発に医療体制が追いつかず自宅療養者が10万人近くに迫る中、田村厚労大臣は、各都道府県に対し、体育館やプレハブなどを利用した、いわゆる「野戦病院」の整備を要請する考えを示しました。 田村憲久 厚労相 「病床をどう確保するかというときに、臨時の医療施設、これを全国的に必要な自治体では確保いただくということも検討いただかなければならない」 入院や治療が必要でも受け入れ先のない自宅療養者が増え続ける状況を受けて、田村厚労大臣は、体育館やプレハブなどを利用した臨時の医療施設を整備するよう各都道府県に要請する考えを示しました。 厚生労働省によりますと、全国で「自宅療養」とされている感染者は9万7000人に上っていて、臨時の医療施設については、これまでに10都道府県であわせて13か所開設されているということです。
新型コロナウイルスの感染者が大阪で急拡大する中、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員(党府対策本部長)、清水ただし衆院議員(近畿比例・大阪3区予定候補)、宮本たけし前衆院議員(近畿比例・大阪5区予定候補)、長岡ゆりこ大阪市議は27日、大阪市内の民間病院に勤める医療従事者と懇談しました。 病院の院長は、すでに隔離対応できる病床の確保が難しくなっているとし、「『第2波』までは、満床でもなんとか対応していたが、今後、発熱のある救急でも断らざるを得ない状況にある」と報告。看護師は「ナースコールが1回鳴るたびに、マスク、ゴーグル、手袋をし、手指消毒するなど常に緊張して働いています」と現場の状況を語りました。 「『第2波』の際にも、同じような状況が起こり、『医療崩壊』が起きているとの報告もありました。今まさにそのような状況ですか」と辰巳氏が問うと、「適切な医療が受けられていないという意味では、『医療崩壊』
救急患者はいったいどこへ行けと…(朝鮮日報) ソウル市恩平区の高齢者向け療養型病院に入院していた70代の女性Aさんは16日、突然呼吸困難に陥った。同病院の当直医はAさんを総合病院に搬送しようとしたが、近くの大学病院も大規模病院もAさんの受け入れを拒否した。Aさんが肺炎の治療を受けたことがあったからだ。当直医はAさんに透析治療を行い、Aさんの状態は安定した。Aさんの家族は「呼吸器疾患のある患者を(大型)病院は新型コロナウイルス問題で拒否した。適切な治療により安定した状態に戻ったので幸いだったものの、何の落ち度もないのに犠牲になるところだった」と言った。先日死亡した大邱市内の17歳の高校生も肺炎の症状が出て病院に行ったが、陰性判定が出るまで入院できず、治療が遅れた。梨花女子大学木洞病院でも16日、腹水がたまって来院した慶尚北道出身の80代の患者に対し、隔離病棟に空きベッドがないという理由で入院
世界保健機関(WHO)もようやく認めた新型コロナウイルス感染症の「パンデミック(世界的大流行)」。韓国ではソウルでも集団感染が発生、11日時点で感染者7755人、死者63人となった。イタリアも感染者1万149人、死者631人と深刻だ。発生元の中国を含めて共通しているのが、無症状や軽症の患者も積極的に検査した結果、「医療崩壊」を招いた点だ。対照的に重症者に医療資源を集中させた日本は持ちこたえられるのか。WHOで新興感染症対策に携わった医師でジャーナリストの村中璃子氏が緊急寄稿第3弾で分析した。 中国の外に新型コロナウイルスの感染が拡大している。 「アンダーコントロール」を豪語していたが、ここ数日各地で緊急事態宣言が出され始めた米国を除けば、目立つのはイタリア、韓国、イランだろう。日本も3月2日、WHOから「深刻な懸念のある国」として、イタリア、韓国、イランと並んで名を挙げられたが、翌日、菅義
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員岡本充功君提出医療崩壊に対する政府の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員岡本充功君提出医療崩壊に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「医療崩壊」との用語については、医療関係者等において、様々な意味で用いられているものと承知しているが、御指摘の答弁は、令和三年一月二十五日の衆議院予算委員会における江田憲司委員の質問及び令和二年三月十八日の衆議院厚生労働委員会における阿部知子委員の質問において、当該用語を用いた委員の発言を踏まえたものであり、政府として定義して用いている用語ではないため、お答えすることは困難である。 また、お尋ねの「必要な医療体制」については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年二月二日変更)において、「新型コロナ
上昌広(かみまさひろ) 特定非営利活動法人「医療ガバナンス研究所」理事長。 1968年生まれ、兵庫県出身。東京大学医学部医学科を卒業し、同大学大学院医学系研究科修了。東京都立駒込病院血液内科医員、虎の門病院血液科医員、国立がんセンター中央病院薬物療法部医員として造血器悪性腫瘍の臨床研究に従事し、2016年3月まで東京大学医科学研究所特任教授を務める。内科医(専門は血液・腫瘍内科学)。2005年10月より東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究している。医療関係者など約5万人が購読するメールマガジン「MRIC(医療ガバナンス学会)」の編集長も務め、積極的な情報発信を行っている。『復興は現場から動き出す 』(東洋経済新報社)、『日本の医療 崩壊を招いた構造と再生への提言 』(蕗書房 )、『日本の医療格差は9倍 医師不足の真実』(光文社新書)、『医
3日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・前9時54分)で、世界中で感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。 【写真】カズレーザー、ピンクのクリアファイルでマスク作成 緊急事態宣言が1か月程度延長される事が濃厚となった事に、お笑いコンビ「メイプル超合金」のカズレーザー(35)は「経済的なダメージがあるから延長は難しいと思うんですけど、でも延長せざるを得ないという状況でもあるので。実行再生産数も下がってはいるんですけど、まだ感染者数の増加傾向が見えているところもありますし、死者数が増えているので、締めなきゃいけないところは締めなきゃいけないと思うんですけど」と見解を語った。 一方「ただ、死者数が増えている原因は、我々が不安をあおったせいで医療崩壊を招いたというのもあるので、違うメッセージを出さなきゃいけないとは思います」と語った。
2019年12月に中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス疾患(COVID-19)が確認されて以来、わずか半年もたたない間に、世界はその脅威に翻弄されている。 中国では、2020年4月9日時点で合計81,907症例のCOVID-19が報告されている。そのうち、武漢では50,008症例(中国全体の61.1%)が発生しており、武漢を除く湖北省の症例も17,795例(同21.7%)に上る。さらに、COVID-19による中国の死者3,336人のうち、2,575人(同77.2%)が武漢での死亡例であり、武漢を除く湖北省での死者も641人(同19.2%)を数える(中国国家衛生健康委員会, 2020)。 こうした累積数のみならず、武漢ではCOVID-19による死亡リスクが飛びぬけて高い。上述した中国国家衛生健康委員会の公表データをもとに計算すると、武漢の致死率(CFR:死者数/報告患者数)は5.1%に達する
日本は米国やヨーロッパ先進諸国に比べてコロナウイルス感染症の人口あたりの感染者数や死者数が桁違いに少ないのに、医療崩壊がどうとか騒いでいる。 これは、人口あたりの医者数が少ない日本の特性によって招かれた危機である。それは元を辿れば、自分たちの利権を守るために医学部定員・医者の数を抑制することに奔走してきた医師・医師会の長年の運動の結果だ。 つまり、現在の危機は、医者・医師会が招いた自業自得に過ぎず、国民はその被害者だ。国民の行動変容と努力で感染者数を諸外国と比べて桁違いに少なく抑えているのに、その患者数にすら対応できずに泣き言を言い、逆に国民がたるんでいるのだと非難する彼らは、どこまで身勝手なのか。 彼らはこの状況を招いたことに自責の念はないのかな? 良心的な医者がまだいるとするなら、今回の事態を経て、ちょっとは改心するかな?
変異型ウイルスの拡大で新規感染者が世界最多となっているブラジルで、医療崩壊が深刻になっています。世界の死者の約4割が集中しています。 ブラジルでは少なくとも16州で医療崩壊が起きているとされ、集中治療室に入れないまま死亡する重篤な患者が相次いでいます。 サンパウロ市では22才の男性が7日間、呼吸困難の状態で病院に運ばれ、空いている人工呼吸器を探している間に死亡する事案が発生しました。 サンパウロ病院の医師:「我々はもう疲れました。1年もこんなことをしているし、加えて皆さんの要求に応えられないストレスもあります。1人退院されても4人、5人、6人とたくさん待っているんです」 1週間平均の一日あたりの死者の数も初めて2000人を超えました。 また、17日の世界全体の死者の39%をブラジルが占めていて、死者を埋葬するための墓地、棺桶、手袋なども不足し始めています。
インドネシアは、人口過密のジャワ島・観光地のバリ島を対象に緊急活動制限を発令。 新型コロナの新規感染者が連日過去最多を記録、ジャワ島では医療体制の崩壊の瀬戸際。 必須分野以外『100%在宅勤務』モール閉鎖・スーパーは午後8時迄、店内飲食禁止など… 管理人の心の故郷、バリ島が… : バリ島は『7月下旬から観光客の受け入れ再開』を計画していたのに。 それどころじゃなくなりましたね… 新規感染者数推移: 2021年7月1日の新規感染者数は『24,836人』で、7日間平均が『21,302人』でまだまだ増加の傾向です… インドネシア、新型コロナ感染急増で「緊急措置」発動へ 記事引用先:Reuters インドネシアのジョコ大統領は1日、新型コロナウイルスの感染急増を受けて、今月3日から20日まで緊急措置を発動する方針を示した。 同国の感染者はここ数週間、連日で過去最多を更新。先月30日の新規感染者は2
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スピーカー 讃井將満(さぬい・まさみつ)教授 集中治療専門医、麻酔科指導医。1993年旭川医科大学卒業。麻生飯塚病院で初期研修の後、マイアミ大学麻酔科レジデント・フェローを経て、2013年自治医科大学附属さいたま医療センター集中治療部教授。2017年より現職。臨床専門分野はARDS(急性呼吸促迫症候群)、人工呼吸。研究テーマはtele-ICU(遠隔ICU)、せん妄、急性期における睡眠など。関連学会で数多くの要職を務め、海外にも様々なチャンネルを持つ。 明けない夜はない…。 4月11日、新型コロナウイルス感染症の新たな陽性者が全国で700人を超えました。その前日、埼玉県では初めて新規陽性者が50人を超えました。4月7日に緊急事態宣言が発令されて以降も感染の拡大は進み、感染爆発が危惧されていたその頃、集中治療の現場も危機的状況を迎えつつありました。置かれているのは真っ暗な闇の中でしたが、夜が明
お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光(54)が12日、フジテレビ系の特別番組「日曜THEリアル・Mrサンデー発 宮根×太田 今こそニッポン変えませんか」に生出演。新型コロナウイルス感染拡大で危機的な状況を迎えていることについて「僕らが恐れるべきはウイルスなのか、医療崩壊なのか、それが分からなくなっている状態がすごくある」と率直な疑問を投げかけた。 さらに「ウイルスだとしたら、最初に言われた通り重症患者は高齢者である。だから守るべきは高齢者、病気を持っている人、妊婦さん。若者は割と比較的軽症。今の段階ではウイルスは変化していないように見える。だとすれば、われわれが医療崩壊さえ恐れれば、それで乗り切れるのか」と問題提起した。 するとパネリストとして中継先から出演した愛知医科大大学院教授の三鴨広繁氏が「答えは明確。ウイルスを恐れてください」と回答。その理由として「20%は確実に重症化するし、2、3%
日本の製薬市場の成長率は、世界を遥かに下回る。医療費抑制のゼロサムゲームが続く中、日本医師会など政治力にモノを言わせる医療界に圧迫される部分があるが、もう一つ憂慮すべきは製薬業界の一部に見られる“お上頼み”体質だ。 5月12日、日本製薬工業協会(製薬協)が日本経済新聞朝刊に見開き2面を使った全面広告を出した。3月に開催された「第33回製薬協政策セミナー」の紹介だった。「日本発の新薬が花開く未来へ 産学官によるヘルスケアエコシステム加速を」というタイトルで、甘利明・自民党経済安全保障対策本部座長、佐伯耕三・経済産業省商務・サービスグループ生物化学産業課長、岡田安史・製薬協会長ら9人が登壇した。 この広告をみて、私は強い違和感を抱いた。 確かに、我が国の製薬業界が置かれた状況は深刻だ。特記すべきは、日本の製薬市場が縮小を続けていることだ。2020年の国内医療用医薬品の市場規模は、前年比2.7%
「入院制限」では感染爆発・医療崩壊の危機を突破できない 病床増設と接触削減に総力を 小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授 新型コロナウイルスを甘く見る楽観論に染まって東京五輪開催を強行したあげく、感染爆発を止められなくなった菅政権は、8月2日の医療提供体制に関する関係閣僚会議で「入院制限」を打ち出した。重症患者や重症化リスクのある患者しか入院させないという苦肉の策だ。菅首相は、「必要な医療を国民に供給するため」と説明したが、これではまったく解決策にはならない。 「首相も都知事も、辞めた方がいい」 このままだと、医療崩壊のため自宅で命を落とす人々が増えるのは目に見えている。コロナと日々戦っている医師から、菅首相や小池都知事に辞任を求める意見が出て、テレビに流れたのも当然の成り行きだ。東京の一日当たり感染者は5日の発表でついに5000人を突破し、自宅療養者は1万4000人を超えた。もはや総
顔面と頭皮の激痛に苦しむトレイシー・ファインさん(61)は、緊急救命室の廊下で待たされ、13時間もストレッチャーに乗せられたままとなっていた。 ファインさんが運ばれたのはウィスコンシン州マディソンの病院。新型コロナウイルスに感染した患者でベッドは埋め尽くされ、あまりの慌ただしさから、担当の看護師もファインさんがどんな問題を抱えているのか思い出せなくなるほどだった。鎮痛剤や食事もなかなか運ばれてこなかった。 600キロも先の病院に転院 ミズーリ州の小さな地方病院では、シェイン・ズンデルさんの激しい頭痛が脳膿瘍(のうよう)であることが判明した。通常なら数時間以内に手術しなければならない状態だったが、対応できる脳神経外科医と病床が見つかるまで丸1日を要した。しかも、ようやく見つかった転院先は375マイル(約600キロメートル)も離れたアイオワ州の病院だ。 ニューメキシコ州からミネソタ州、それにフ
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、日本が欧米諸国と比べて特筆的に少ないのが死者の数だ。ウイルス検査が極端に少なく、感染状況の実態を把握できていないとの批判はあるが、感染者集団(クラスター)対策や安定した医療システムが功を奏してきた側面も見逃せない。ただ、感染者急増に伴い死者数が徐々に膨らみ、検査待ちの間に死亡する事例も出てきた。重症者の命を救う集中治療態勢が破綻すれば、「医療崩壊」に直結しかねない。 【画像】パンデミック表明から世界はどう変わった ■一桁、二桁違う死者数 日本の19日時点の感染者数は1万1506人。スペイン、イタリア、ドイツといった欧州各国の10分の1以下、世界最多の米国の70分の1以下にとどまる。特に死者数251人はこれらの国と一桁、二桁違う。人口10万人当たりでみても、感染者数は9・1人で、死者数に関しては0・2人と顕著に少ない。 感染者数の少なさの背
政府・財務省が軍事費の財源の一つに、公的医療機関を運営する独立行政法人の積立金の国庫返納を狙っている問題で、全日本国立医療労働組合(全医労)と全日本地域医療機能推進機構病院労働組合(全JCHO病院労組)は9日、厚生労働省で会見し、国庫返納に強く反対すると表明しました。 岸田文雄首相は、27年度までの5年間で約43兆円もの大軍拡を指示しました。そうした大軍拡の財源の一つに国立病院機構とJCHOの積立金合わせて約1500億円を充てようとしていることが、敵基地攻撃能力について議論していた政府の有識者会議の報告書で明らかになりました。 全医労の鈴木仁志書記長は、今もコロナ病床を確保しながら全国の病院などに看護師を派遣しているが、看護師は一人も増えておらず、職員の採用抑制や退職者を合わせて、実質600人ほど減ったと告発。「コロナ禍での実態を考えれば本来平時から感染症対策として用意されるべき財源だ。返
6日に那覇市の沖縄県庁であった新型コロナの専門家会議で、同日午後4時の時点のコロナ病床の空きが一時的に2床しかなかったと報告があった。コロナ患者を受け入れる県内の医療機関では、感染急増に対応するため病床を増やしているが、7日の入院患者は604人(重症14人、中等症439人)と高止まりが続いている。委員からは医療崩壊を懸念する声が上がった。 県対策本部では空き病床を一元的に管理するシステムがあり、それを基に入院先を調整している。6日現在精神科病棟などを除き、440床確保しているが、感染拡大で病床の余裕はないという。糸数公医療技監は「対策本部の医療コーディネーターが状況に応じて、病床をこじ開けている状況だ」と説明した。 特に夜間は病院の受け入れが難しくなるため、県が運営する入院待機ステーションに搬送して、急場をしのいでいるという。 6日の専門家会議では、県の医療コーディネーターでもある佐々木秀
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