新型コロナウイルスの検査を広くやろうとした国は医療崩壊を起こしています。韓国やイタリアがそうです。検査は抑制的に行うべきという教訓です
急拡大する新型コロナウイルス。政府は首都圏の1都3県に続き、関西3府県にも緊急事態宣言を出す方針だ。新規感染者の増加ペースは衰えることなく、2月5日までには約28万人に上るという予測まででている。現時点で医療崩壊の危機が叫ばれている日本の医療体制はどうなるのか。脱却する術はあるのだろうか? 現役医師の上昌広氏が、最新の研究にもとづき報道からは見えない実態を緊急レポートする。 新型コロナウイルス(以下、コロナ)の感染拡大が止まらない。1月8日、菅義偉首相は、首都圏の4都県に緊急事態宣言を発した。関西圏の知事からも要望がでており、対象地域は拡大しそうだ。 コロナ感染者が増加し、日本の医療は崩壊の危機にある。メディアは連日、このように報じている。1月4日には、黒岩祐治神奈川県知事は、コロナ病床を確保するため、不急の手術や入院を1ヵ月程度延期して欲しいと医療機関に要請した。すでにコロナ診療以外にも
30代コロナ自宅死に小池百合子が「若い人も基本を守れ」と説教!“自宅放置”を打ち出し、五輪のため医療崩壊を隠蔽していたくせに ついに「自宅療養」の人数が2万人を超え、「入院・療養等調整中」の人数と合わせると3万人を突破した東京都。昨日12日におこなわれた東京都のモニタリング会議では、専門家から「制御不能な状況」「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態」と厳しい評価が飛んだ。 しかし、そんななかで深刻さが微塵も感じられなかったのが、都のコロナ対策の陣頭指揮をとる小池百合子都知事だった。この席上でも小池都知事は、テレワークが進んでいないことについて「この時期にやらないでいつやるんだということ」などと槍玉に挙げ、さらにはスーパーマーケットなどでの入場制限や間隔を空けるルールが「守られていない」と言い、「毎日の買い物を3日に1回程度に」と都民に呼びかけた。 「制御不能」「災害レベル」と指摘され医療
人間の全遺伝情報をもとに診断や治療を行うゲノム医療の世界的な第一人者、米シカゴ大の中村祐輔名誉教授(67)が本紙のインタビューに応じ、新型コロナウイルスへの対応で日本の医療は「崩壊が起こりつつある」と強い危機感を示した。対策についても「科学的な分析が足りない」と述べた。 (聞き手・市川千晴、三輪喜人) -院内感染が国内各地で起きている。 院内感染が起きれば、医療関係者の入院や濃厚接触者の自宅待機で医療供給体制が崩れ、病院が機能しなくなる。ほかの病院にもしわ寄せがいく。がん研有明病院(東京都江東区)では、新型コロナへの対応でがんの手術ができない病院の患者を受け入れ、週末にも手術する体制を組んでいる。感染者だけでなく、がん患者らへの医療も逼迫(ひっぱく)する。 -救急医学会が「救急医療の崩壊を実感」との声明を出した。 院内感染を避けるため、感染疑いがある患者の受け入れ拒否が増え、限られた救命救
東日本大震災で地震、津波に加え、東京電力福島第1原発事故に向きあう福島県の太平洋側の地域。市内の大半が原発から30キロ圏内で避難指示と屋内退避の対象となっている南相馬市では、命を支える医療にも影を落とす。物流が滞りがちで医薬品の供給もままならない状況が続く。放射性物質という「見えない敵」との戦いが長期化するなか、現地の医療の実情を取材した。兵糧攻め 屋内退避圏にある原町中央産婦人科医院の高橋亨平院長(72)は「(3月15日の)屋内退避指示をきっかけに南相馬は真空地帯になり、物資が一切入らなくなった。医薬品も食料もガソリンも、生活物資も、何もかも」と話した。 市内の医療機関は混乱し、入院患者への食事を1日1~2食にしてしのぐ病院もあった。治療もままならず、必要な薬や血液などを入手できずに患者が亡くなったケースもあった。 「入院患者を退避させるなど安全確保もできないうちに、政府の一言が物流を止
新型コロナの感染が再び拡大したことを受け、「医療崩壊」を叫ぶ声が聞かれるようになってきた。が、医師、専門家の声を聞いてみると、実態は異なるようで――。 *** 「医療崩壊」という言葉を毎日、何度も聞くようになった。メディアもその懸念を頻繁に報じている。 日本医師会の中川俊男会長が、GoToトラベルの中断を求めたのも、「医療崩壊につながる」からであった。政府の分科会もGoToの運用見直しを政府に提言し、11月21日、菅義偉総理が受け入れたのは、ご存じの通りである。 たしかに、新型コロナウイルスの感染者数は増えている。東京都では11月27日、1日の感染者数が過去最多の570人を記録した。 だが、第3波が深刻な欧米諸国とくらべると、どうだろうか。人口が6706万人と日本の半分のフランスでは、ピークの11月7日には8万6852人が感染。死亡者の総数は4万9千人を超える。人口3億2716万人のアメリ
医療崩壊が叫ばれていた北海道旭川市。今はどうなっているのか。 旭川赤十字病院 牧野憲一院長 「現状は非常に落ち着いている。これだけ静かでいいものかなと」 院内感染が発生して一時分娩も中止せざるを得なくなるなど状況がひっ迫。 新型コロナの病床も満杯寸前となっていたが、今はICUの患者は一人に。 北海道全体では全国各地と同様に年明けから感染者の数は増えているにも関わらず旭川では抑えられている。 この要因はどこにあるのか。 牧野院長 「旭川は普通の状態ではないという印象を市民が持った。 災害だという強い意識を持ってもらえたという意味で自衛隊の派遣は意義があった」 旭川ではクラスターが発生した病院などに自衛隊の医療チームが入った。 そのことが市民の意識を変えたのではないかと院長は感じている。 さらに、人の動きを抑えたことが大きかったと指摘する。 牧野院長 「移動の制限を強く知事が言い、抑えられたと
先ほど投稿されたtweetから。 心臓マッサージをする目的を心臓を再拍動させることと思っている方も多いですが、もちろんそうなればベストですが、一番の目的は脳を酸欠による壊死から守ること。うまく心マをした場合に得られる血圧は70前後、それくらいあれば最低限の酸素を脳に送ることができます。救急隊が来るまで続けましょう — 知念実希人(小説家・医師)さん (@MIKITO_777) 12月 23, 2012 心臓マッサージ、つまり、胸骨圧迫では、つい 心臓をもう一度動かす というところが力点だと思ってしまうけど、一番大事なのは 脳を保護すること で、 脳に酸素を送らなければ、脳がどんどん壊れていく のである。血流が止まってしまえば、酸素は脳まで運ばれない。 動かなくなった心臓のポンプ機能を補助するために人間が代わって行うのが心臓マッサージすなわち胸骨圧迫である。医療施設外でのCPA(心肺停止)で
新型コロナウイルスについて、20日、全国の重症者数は17日連続で過去最多を更新し、1014人に。日本医師会の中川会長は、医療体制はすでに崩壊していると強い危機感を示しました。 「現在、緊急事態宣言対象地域を中心に、医療崩壊という状態が多発し、日常化してきました。現状のままではトリアージもせざるを得ない状態です。助かる命に優先順位をつけなければなりません」(日本医師会 中川俊男会長) こうした状況を受け、6つの医療関係団体が病床の確保に向けた新たな対策会議を開き、民間病院を含む医療機関の役割分担などについて意見を交わしました。 「公立・公的・民間を問わず協力して、病床の確保に努力しましょうということで一致されました」(日本医師会 中川俊男会長) 会議の終了後、中川会長らはこう述べたうえで、「中小規模の病院には地域で割り当てられた役割があり、また、ゾーニングの面でコロナ患者の受け入れが難しいと
首都圏産科医療崩壊 皇族もご出産 御三家の一つ愛育病院が周産期医療センター返上か 原因は労働環境の是正の必要性 他の病院も労基の勧告を受けたとの噂 僻地の産科医先生経由。 すげーな、三田労基。 日本のあちこちで 見なかったふりをされている産婦人科の苛酷な労働 に、メスを入れますか。しかも相手は 産科御三家の愛育病院 だ。この事態を受けて 愛育病院は周産期医療センター返上に至るかも知れない という話になっている。 愛育病院と言えば、最近は 紀子ちゃんが、部分前置胎盤で、早めに入院、帝王切開でご出産 で有名になった。元より セレブ向け として名高い。こちらが、愛育病院での分娩にかかる費用。 お産の入院費用について 大部屋で 正常分娩は63万円から で、予約のために ●入院申込金は、200,000円です。 ●入院申込金は、分娩予約後から1ヶ月以内(妊娠11~15週迄)に、入院申込書を添えて会計の
新型コロナウイルスの感染拡大からまもなく3年。感染の波が押し寄せるたび、各地の医療体制は危機に直面してきました。 第8波に入りつつある中、私たちは今回、全国で死者が最も多い、大阪府の医療体制に注目しました。 府内で患者を受け入れてきたすべての病院の病床の運用記録を独自に入手し、検証しました。そこから見えてきたのは、地域によって病床の数に差がある実態でした。 (大阪放送局 新型コロナ検証取材班) 病床ひっ迫の実態は 独自データで分析 分析の元となったのは、大阪府内で患者を受け入れている200以上の病院の病床の運用記録です。 日々の入院患者や空いている病床の数が病院ごとに記されています。 大阪府がまとめ、府内全域の入院の調整を行う際に利用しています。 今回、主に分析の対象としたのは、大阪府で医療が破綻の危機に直面した、感染の第4波。 重症病床の使用率が初めて100%を超えた2021年5月5日ま
大阪が医療崩壊で中等症2以上しか入院させない方針! 死者も東京の倍以上…それでも吉村知事は「入院できる」「死者は全国的」とゴマカシ 大阪府の医療提供体制およびコロナ対応の壊滅ぶりがどんどん明らかになっている。つい先日も、大阪市保健所で感染者の入力作業が追いつかず、1月下旬以降、1万2700件もの入力漏れがあったことが明らかになったばかりだが、今度は軽症中等症病床の運用率が98.3%(7日時点)と満床直前の状態に。しかも現在は確保病床数を超える運用数となっているため、軽症中等症病床の病床使用率はすでに100%を超えている。 そして、この事態を受けて大阪府は昨日7日、コロナ患者の入院基準を「酸素投与が必要な中等症2以上」に絞るようにと医療機関などに通知したというのだ。 ご存知のとおり、中等症1は酸素投与の必要はなくとも「呼吸困難、肺炎所見」がある状態で、国のマニュアルでも中等症1は入院治療の対
インターネット通販大手・楽天の会長兼社長を務める三木谷浩史氏が26日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの検査について言及した。 【写真】PCR検査を受ける阪神の藤浪 「(対策)ベッドの数の超大幅増加 酸素マシンの早期生産を要請 すべての病院で検査可能 ホットスポットでの検査強化 とにかく検査し、陽性の人を特定する(IgMのことを言っていると思うけどの調査が大切)」とツイート。ユーザーからの「医療崩壊しますよ」という意見に反応し「検査しない方が医療崩壊しないというのは、意味がわからない。症状がある人はすべて検査するべきに決まっている。その上で、リスクが低い人は自宅療養。もっと言うと、初診から遠隔診断を解禁するべきだ」と主張した。 この投稿には賛否の意見があり、コメント欄には「検査せずに放置すればするほど、感染者が増えるのは当然」「軽症患者で医療リソースをさくことと、検査することはイ
12月12日、新たに189人の感染、6人の死者が確認された北海道。 旭川厚生病院では新たに患者や職員、12人の感染を確認。合計で281人と、“国内最大”のクラスターとなっています。 そしてコロナの重症患者も受け入れている旭川赤十字病院では手術室勤務の看護師の感染が新たにわかりました。 旭川赤十字病院 牧野憲一院長 「いつでもコロナは病院に持ち込まれる。職員に関してもやはり絶対に感染しないという保証はもうできないと思うんです」 この看護師の濃厚接触者は21人にのぼります。 旭川赤十字病院 牧野憲一院長 「21人はすべて手術室の看護師ということですから手術室の看護師が足りないということで、 緊急性の低い手術は行えないということになった」 41人いる手術室勤務の看護師の半数が自宅待機となり、手術をも制限する事態になっています。 同じ「基幹病院」の院長は… 市立旭川病院 斉藤裕輔院長 「もし赤十字
(ネット掲載記事グラフです) 皆さんおはようございます。今朝は寒いですね。 寒さと同時に、コロナ感染の危機が迫ってきています。 こんな時に必要なものは何か? コロナ感染が広がらないようにする対策 これらを施行して感染をなくすこと それが一番の事ですが。。。。。 もっと欠かせないものがあるんです それを、伝えたくてたまりません。 そうですそれは命のパンです (ネットに掲載画像) 聖書の御言葉これが命のパンです。 これは人間は心の生き物なので 絶対に欠かせない心の食物です。 人間が生きていくのに必要なのは お金、食物、住まい、水。。。。 これらは最低限必要です。無ければ生きていけません。 でも、それよりももっと大切なものが「命のパン」です これは、人間が死を迎えるとき、もっとも弱ってる時 そんな時にも心に語り掛けてくれるパワーなんですよね (ネット掲載画像) もう直ぐクリスマスですね。 クリス
北海道の医療が悲惨なのは今に始まったことではない。 しかし、この地図を見るとさすがにぞっとする。 北海道社会保障推進協議会提供の北海道の医療未来図。 白い部分は地域の病院がなくなる可能性があるところだ。 これが北海道の支庁図。 詳しい市町村名を知りたい方はこちらを御覧下さい。 道内180市町村地図 げげん、 十勝と後志、留萌、釧路支庁管内の病院が寥寥たるありさま じゃん。 このおっかない白黒地図が掲載されているのは、キャリアブレインの以下の記事だ。 医療を守る多彩な運動が展開-北海道 「医療崩壊を超えた医療破壊をくい止めなければならない」-。市町村立94病院のうち38病院を診療所化する計画などが進められている北海道。道内では、既に8割を超える市町村で出産ができなくなるなど、地域医療が深刻な事態に陥っている。こうした中、道内各地で、住民と医療関係者、地元行政が連携して医療を守る多彩な運動を展
田村専門委員の「まるごと医療」 かつて、財政破綻による医療崩壊が起きた北海道夕張市の診療所所長を務め、現在は地域医療や医療政策についての発信を続ける医師の森田洋之さん。新型コロナの感染拡大で「医療崩壊」の危機が叫ばれる現状について、「日本の医療が抱える問題点が図らずも露呈してしまった」と話します。「医療崩壊」の裏側にあるものとは何か、聞きました。(聞き手・田村良彦) ――新型コロナの影響による「医療崩壊」の危機が声高に叫ばれる風潮に異議を唱えていらっしゃいます。理由は何ですか。 テレビなどを見ていますと、医療崩壊を防ぐために皆が我慢しなきゃならないとか、自粛をしましょうだとか、「医療崩壊を防ぐため」にということが、当たり前のように言われています。もちろんそれは間違いではないと思うんですけど、もうちょっと、日本の医療にはキャパシティーがあるはずなんです。どう考えても。そこを放っておいて、何か
産科医療崩壊 産科崩壊地域静岡へ毎日新聞静岡支局が強力アシスト 極めてまれで致死率が高い急性妊娠性脂肪肝で2005年12月25日(日曜日)に搬送された母子死亡事例で遺族が提訴したのを毎日新聞静岡支局が報道 →下田〜沼津は山道で、最短でも車で2時間では難しい難路 まず、亡くなられたお母さんと赤ちゃんのご冥福を心からお祈りする。 お産は命がけだ。それは医療が進歩した21世紀になっても変わらない。 お産では 極めてまれで、致死率の高い病気によってお母さんや赤ちゃんが亡くなる ことがある。それは、現代の医学をもってしても 予見不能で、手を尽くしても、命を救えない難しい病気 なのである。 そうした病気の一つに 急性妊娠性脂肪肝(AFLP) という耳慣れない病気がある。 産婦人科の基礎知識から。 急性妊娠性脂肪肝 急性妊娠脂肪肝とは 急性妊娠脂肪肝(acute fatty liver of pregn
病床確保するため、中等症・軽症は自宅療養で : 2021/08/02(月) 21:04:02.90 政府は2日、新型コロナウイルスの医療提供体制に関する関係閣僚会議を開き、病床の確保に向けた方針をとりまとめた。重症者については入院のための病床を確保するが、中等症や軽症者に関しては自宅療養を基本とする内容で、感染者増による医療提供体制の逼迫(ひっぱく)に備える。 菅義偉首相は会議で「重症患者、重症化リスクの高い人は確実に入院していただけるよう病床を確保する。それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備する。そのため往診の診療報酬を拡充する」と説明した。 会議には、首相のほか、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相らが出席した。【川口峻】 2021/8/2 18:18(最終更新 8/2 19:19) https://m
白・淡色背景(160) 3列(160) 右2列(150) 中間色背景(143) 左2列(112) 通年(88) 秋(66) 夏(62) 春(55) 黒・濃色背景(52) 初夏(52) 冬(49) ビビッド背景(37) その他背景(30) 正月(21) X'mas(20) css(14) Tips(13) バレンタイン(10) 参考となるリンク 日本の医療制度が崩壊する?! 三重県医師会のフラッシュ 三重県のことでなく、日本の医療の現状がどういうものか、一般的に抱かれがちな医療へのイメージがいかにずれているか、世界のデータと比較しながら、わかりやすく説明されています。 新小児科医のつぶやき 現場の医師達が、いかに絶望しているか、現実がよく伝わってきます。 各記事のコメント欄も含めておすすめです。 元検弁護士のつぶやき 近頃、急増している医療訴訟をどう読み取ればいいかがよくわかります。 まだま
530 名前: 卵の名無しさん 投稿日: 2008/12/12(金) 22:39:42 id:TADPIOaT0 1999年 杏林大学病院割り箸事件 逮捕・起訴→無罪確定 2002年 東京女子医科大学人工心肺事件 逮捕・起訴→無罪(控訴中) 2006年 福島県立大野病院事件 逮捕・起訴→無罪確定 2006年 大淀町立大淀病院事件 民事係争中 どのあたりがターニングポイントだったんかね。 最初は都会の方が危険だったんだが、年々僻地の方が危険度が増していっている感じだ 536 名前: 卵の名無しさん 投稿日: 2008/12/12(金) 22:48:37 id:CFhUcAhE0 >>530 産科に関しては もっと昔からだよCP訴訟で負けが続いてきたあたり(80年代後半)が 既に坂を下り始めるのが確定した頃と思う 2006あたりは末期的で派手な花火が上がっただ
中央社会保険医療協議会が10日に出した2016年度診療報酬改定の答申は、安心・安全の医療を求める国民の願いに背き、入院でも外来でも在宅でも徹底した削減で、国民を医療から遠ざけようとする重大な内容です。 答申の背景には、安倍内閣が「骨太方針2015」で、高齢化などによる社会保障費の自然増を毎年5千億円程度に抑えようという医療「構造改革」路線があります。 安倍内閣は、すでに15年度までの3年間で1兆5千億円もの削減を行ってきました。16年度は介護・年金などで大きな制度改定がないため、診療報酬を狙い撃ちしました。1%を超える改定は、毎年2200億円の社会保障費削減を強行した小泉内閣以来10年ぶりです。 「医療崩壊」後、全国で相次いだ医師不足や医療機関の縮小・撤退を復元する抜本的な報酬増は行われていません。しかも大企業優先のアベノミクスで、日本の「貧困大国」化は悪化しています。 今回改定でさらなる
「新型コロナウイルス第二波到来」で、不安にじわじわとさいなまれる日本。海外でも、アメリカからは「死者数15万人超」との発表が海を渡り、1日に7万人を超える新規感染者数が報告されている。 だが「都市封鎖せず」と独自路線の新型コロナウイルスソフト対策を貫き、一時は世界の注目を集めたスウェーデンの現状については、あまり多くの報道がされていない。 Forbes JAPANで5月、6月、多くの反響を集めた「スウェーデンのコロナ対策」関連記事に、スウェーデン在住の医師、宮川絢子博士へのインタビュー スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する、ならびに宮川博士よりの寄稿、スウェーデンの新型コロナ対策は失敗だったのか。現地の医療現場から がある。 宮川博士は、スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医であり、スウェーデン泌尿器科専門医(
190人もの死者を出した伊ミラノの老人ホーム[ロンドン発]新型コロナウイルスに直撃されているイタリア北部ミラノ最大のピオ・アルベルゴ・トリヴルツィオ老人ホームで3月以降、190人もの死者が発生したため、警察が捜査を始めました。地元メディアは入所者の「虐殺」が起きたと報じています。 現地からの報道によると、同老人ホームのスタッフは、経営側が医師や看護師のマスク着用を禁じていたと証言。医師と労働組合は、経営側が感染リスクを軽視し、入所者の死因を見誤ったと糾弾しています。 遺族は同老人ホームの医療スタッフが入所者をおびえさせないよう防護服の着用を禁止されていたという報道に対する回答を求めています。マスクは老人ホームからもっと必要な場所に移されたと報じたメディアもあります。 これに対して同老人ホーム側は安全配慮義務を順守しており、死者の数は例年と変わらないとして過失責任を全面否定、入所者1000人
産科医療崩壊 日テレ24時間テレビで「無介助自宅出産」放映予定(その2)出産部分については放映しない模様 1例報告たった8回の分娩でアマチュアがお産のプロよりもお産の専門家になれる筈がない→追記 K2シロップおよびワクチン不投与を現在妊娠中の女性にも推奨か→当該トピックスを削除 いろいろな方が懸念し、働きかけた結果、 日テレ24時間テレビの「無介助自宅出産」放映は「出産に関する部分」を放映しない ことになったという。山口(産婦人科)先生、ご教示ありがとうございました。mixi等関連するところでも確認できました。 mixiの該当トピックスでは、ご主人の YouTubeでアップしたらどうなるだろう という発言があるんだけど、まさか、カットされる予定という無介助分娩のビデオをアップするってことじゃないだろうな。 もっとも、出産部分を放映しないというだけで、全体の内容がどうなるかは不明。 (追記)
新型コロナウイルス感染拡大は、この人間というどうしようもない生き物の化けの皮を次々剥いでいるようである。 中でも、「収入や年齢による医療差別」が横行しているのに、メディア、特にこの国のメディアが鈍感なのは、今更だが、腹が立ってならない。 私は、この問題について、感染拡大当初から警鐘を鳴らしてきた。それは私自身が高齢者で、多くの生活習慣病を抱えているからでもある。 数週間前、右耳の下から肩にかけて帯状疱疹ができた。医者に聞くと、50歳以上で、ストレスや過労が原因で免疫が落ちると、かかりやすいという。 幸い2週間ほどで治ったが、こんな体調の時はコロナに感染しやすいと、普段はほぼ毎日“出勤”しているオフィスへ行くのを自粛した。 つれづれなるまま朝のテレビのワイドショーを見ていると、当然ながら、コロナ一色である。 専門家なる者が出て、専門的知識とは思えない極論や暴論を恥ずかしげもなく吐き散らしてい
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 大阪府で、新型コロナウイルス感染症の感染者が連日1000人を超えた(19日は719人)。すでに「まん延防止等重点措置」が適用されているが、3度目の「緊急事態宣言」発令が現実味を帯びている。連日、吉村洋文大阪府知事がメディアに登場し、吉村知事を批判するような意見も増えてきたが、根本の原因はこれまでの菅政権の対応にある。(立命館大学政策科学部教授
医療崩壊 支払いの滞った全盲の糖尿病患者を公園に遺棄(その2)この病院では患者からの未収金400万円 低所得者の未払い医療費は「不良債権」となり医療費総額を圧迫→今回の事件は近い将来の日本を照らす鑑 2007-11-13 医療崩壊 支払いの滞った全盲の糖尿病患者を公園に遺棄 http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/11/post_5630.html の続き。 相変わらず、 障害年金(一級)を受けているはずの男性患者がなぜ医療費の不払いを起こしたか謎 なのだが、今回の事件の舞台となった病院は 他にも未払いの患者が居て、現在未収金400万円 だという。ちなみにこれは 患者から徴収する金額 であり、健康保険で補填される3割負担分などだろうから、実際に、これら 医療費未払いの患者のために使われている税金 は、もっと多くなる。この問題は 医
愛知県の大村秀章知事(60)と大阪府の吉村洋文知事(44)の間で、突然、激しい論争が始まった。新聞各紙やネットニュースの報道に、驚いた向きも多かったに違いない。 【写真】「吉村洋文大阪府知事」怒りのツイッター *** 大村知事は東京大学の法学部、吉村知事は九州大学の法学部を卒業している。“旧帝大”という冠で知られる名門大学で学んだ、正真正銘のインテリだろう。失言癖や虚言癖、無知による妄言などとは、これまで無縁だった。 そんな2人が激しく対立したのだから、余計にインパクトが強かった。ただし、今回の議論を深く理解している人は少ないのではないか。 “医療崩壊”を巡る舌戦だったのは間違いない。最初に“ケンカ”を売ったのは大村知事だった。 だが、その内容となると、専門的な部分も多々ある。そこで、この記事ではまず、2人の応酬を分かりやすく解説することから始めてみよう。 そもそも大村知事は、今回の論争の
大阪、ついに医療崩壊 軽中等症の病床運用率が100%を超える 1 名前:上級国民 ★:2022/02/06(日) 18:21:39.78 ID:xvkk1TnW9 新型コロナちゃん速報@コロナ 無料検査マップ オミクロン株 ワクチン 地震速報 ニュース速報 @geiger_warning 【速報】大阪ついに医療崩壊😿 軽中等症の即応病床の運用率が100%超えました。もう通常の調整では入院出来なくなりました。大規模医療療養センターが間に合っていない模様です。隣接地域もいっぱいなので、重症リスクある方は特にご注意下さい🙏もう入院出来ません https://twitter.com/geiger_warning/status/1490238164426178562 @geiger_warning 【補足】大規模医療療養センターの中等症用ベッドの開始時期は先週の金曜日でまだ未定とのこと‼️絶望的
東京などの大都市部で、新型コロナウイルスの感染者が増加し続けている。新型コロナウイルス感染症は感染症法上の「指定感染症」に指定され、PCR検査で陽性になった人は、症状の軽重にかかわらず、原則として強制措置入院させることとなった。 患者や無症状の人も、検査で2回連続陰性なら、症状が軽快してから最短48時間で退院できる(執筆時現在)。 重症患者を入院させられない 指定感染症の強制措置入院は、感染症拡大防止に効果的な手法とみられていた。しかし、新型コロナウイルスは無症状や軽症患者が多いうえ、感染力が強く感染者が急増するという特徴から、無症状や軽症患者まで長く強制措置入院させると逆に医療崩壊を招くことが懸念された。 検査で2回連続陰性とならないと退院できないために入院患者が増え続け、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるベッド(病床)の不足と、医療従事者の過労を引き起こした。 退院させられない無
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