もう医療崩壊です。まじで無理です。 私達は救命センターとして最後の砦としての役割を果たしてきました。 『絶対に断らない救急』 を24時間365日、維持し続けてきたんです。 でもこのコロナ騒動で、発熱患者さんに関わる人間は全員が完全防護服の着用を義務付けされました。→
2022.02.04 「マイページ」が使いやすく変わりました!(シリアル登録、コンテンツ検索がスムースに) 目の前の感染管理認定看護師が「医療崩壊だー」と嘆いている。もちろん、冗談を言っているのではない。 兵庫県では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に充てられた病床がほぼ使いつくされている(本稿執筆時点2020年12月22日)。いやいや、ダッシュボードを見るとまだ空床があるじゃないか(https://www.stopcovid19.jp/)、という意見は「机上の空論」というもので、例えば多くの「空床」は「ほとんど何もしなくてよい」軽症患者限定のベッドだったりする。そういう患者の多くは専用のホテルや自宅待機でも大丈夫だから病院に入院する必要はない。「医療」が必要な中等症、重症患者を診るベッドは逼迫しており、ほとんど余裕がない。我々はLINE(ライン)を使って各医療機関の「実際の」病
(黒木亮・作家) ワクチン接種が十分でないところにデルタ株が猛威をふるっている日本の現状は、筆者が住む英国の去年の秋から冬にかけての状況を彷彿させる。ただ違う点が1つある。英国では医療が崩壊する懸念はほとんどなかった。理由は、昨年3月中にコロナ患者用の十分な病床と医療スタッフを確保し、それを厳しいロックダウンで支えたからだ。 昨年3月中に感染ピークの準備を完了 昨年3月17日、英国の人口の84%を占めるイングランドのNHS(無料の国営医療サービス)のCEOサイモン・スティーブンス卿は、NHSの約10万の病床のうち3万床以上をコロナ患者向けに用意するよう全NHS病院に命令を発した。 具体的には、4月15日以降、急を要しない手術を、最低3カ月間延期し(救急治療、がん治療、その他緊急の対応を要するケースは除く)、退院が可能な健康状態の患者は退院させることとした。 この命令にもとづき、不急部門の診
東大病院ICUコロナ以外受け入れストップ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210730/k10013171361000.html 神奈川県終了のお知らせ https://kurashi.yahoo.co.jp/kanagawa/14000/incidents/bousai/52393 などが報道されるようになってきました。 不要不急の外出は控えましょう、というスローガンに引っ張られて「不要不急の手術を制限」とうっかり書いたり口にしたりしてしまうメディアがあって「不要の手術ってなんだコラ」と怒られが発生していましたね。 不急(not 不要)医療の手控えというのはコロナ禍始まった2020年からすでに自粛が始まっていました。 がんではない良性腫瘍の手術(子宮筋腫など)は見(けん)にまわったりした事例も多いでしょう(医療者サイドの要請からか、患者の慎重さからか
日本でも新型コロナウイルス(COVID-19)のオーバーシュート(爆発的患者急増)が現実味を帯びてきました。とくに東京を中心とする首都圏は感染経路不明の新規患者数が増え始め、深刻な状況となっています。 これから患者が急増すると、新型コロナウイルス感染症による重症患者が次々と医療機関に搬送されて、本格的な医療崩壊を起す恐れがあります。そんな緊迫した状況の中、医療崩壊を心配する有志の医師3人が、「COVID-19対策への緊急提言」を4月4日に公開しました。 600人以上の医師の賛同を得た提言 3人の提言の要点は次の通りです。 (1)PCR検査の適応を一般の医療機関の医師に判断させる。 (2)休校中の公立学校校庭などをテストサイト(検査場所)とするか、または医師会指定の輪番医療施設などを利用して、PCR検査を実施する。 (3)軽症者の感染症指定医療機関への無断受診は原則禁止として、地域の医師会が
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東京都の小池知事は25日、臨時の記者会見を開き、「都内では非常に厳しい感染状況が続いている」と述べ、重症化を防いで医療崩壊を回避するための対策の1つとして、酒を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請すると説明したうえで、短期間で集中的に対策を講じることで感染拡大を食い止めたいという考えを示しました。 また、小池知事は、「都民にはできれば、できるだけ不要不急の外出を控えていただき、外出する場合には感染予防対策を万全にしていただきたい」と呼びかけました。 臨時会見「重症者が急増 予断を許さない状況だ」 東京都の小池知事は25日午後5時すぎから臨時の記者会見を開きました。 この中で小池知事は「現在、都において非常に厳しい感染状況が続いている。特に25日は重症者が54人に急増していて、予断を許さない状況だ」と述べました。 そして「これまで『死亡者を出さない』、『重症者を出さない』、『医療提供体制
【日本の議論】医者はどこに消えた? 「医療崩壊」構図と解決策は (1/5ページ) 2008.12.14 17:18 東京でさえも妊婦受け入れ拒否が起きたことに、ただならぬ「医療実態」を感じた人は少なくないだろう。加えて今年は産科や小児科病棟の閉鎖など、各地から医療混乱の報告が相次いだ。医師不足は深刻である。厚生労働省はようやく腰を上げ、医師数の増員策を考えはじめたが、直ちに状況が好転する見込みはない。なぜ、医療現場から医師の姿が消えたのか。なぜ、ここまで状況は深刻になってしまったのか。これから、どうなっていくのか。 医師は減っているのか 日本の人口1000人あたりの医師数は2・0人。これはOECD(経済協力開発機構)諸国の中では、30カ国中27位。最低レベルの数字だ。最高はギリシャの4・9人、フランス、ドイツは3・4人、アメリカは2・4人といった具合である。 先進国の中では、日本は医者が
院内感染とみられる医療スタッフの新型コロナウイルス感染が確認された新小文字病院=北九州市門司区で2020年4月1日午後8時11分、宮城裕也撮影 新型コロナウイルスの感染者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも153人いることが毎日新聞の調べで分かった。診察などを通じて感染者と接する機会が多いことが背景にあるとみられる。すでに新小文字病院(北九州市)など複数の病院で院内感染とみられる集団感染も起きている。第一線の現場で働く医療従事者の感染拡大が続けば、地域医療に影響が出る可能性がある。 毎日新聞は4日、新型コロナウイルスの感染者が100人以上出ている東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、愛知県、北海道、兵庫県、福岡県、埼玉県、京都府の10都道府県について、感染した医師や看護師、医療スタッフらの人数を集計した。
年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク(2020年4月11日・491人)の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。 自宅療養者は全国54万
全データで感染の終息を示し始めた ニューヨーク州における、4月17日の死者は540人と、同9日のピークを259人下回り、「入院患者数」「ICU(集中治療室)への移管数」「人工呼吸器装着者数」の医療行為三計数を見ても、入院患者数が先週一週間で2340人減、ICUへの移管数は160人減、人工呼吸器装着者数は182人減と、いずれも減少に転じた。 この医療行為三計数の動向は、日々のデータでも、4月初めには増加数がピークを打っており、先週に入って減少が続き、しかも減少幅も拡大するなど、明らかに終息に向かい始めたことを示唆している。 また、日本政府や小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事も注目している実行再生産数(一人の患者が何人の人間に感染させたかを見る割合)は、ニューヨーク州では既にピークアウトしており、先週には1.2から0.9に下がった。 4月18日現在、全米の感染者数73万8830人のう
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新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。 常任理事の釜萢(かまやち)敏氏は「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないかという意見がほとんど。感染拡大の状況を見れば、もう発令していい」と述べた、 一方、「宣言のインパクトは大きい」としたうえで、「政府は疫学だけでなく社会への影響をどう評価するか総合的な判断が必要になる。国がバランスをとって判断するだろう」と政府に対応を促した。 医師会の会見に先立ち、菅義偉官房長官は緊急事態宣言について「ぎりぎり持ちこたえているという状況にある」との認識を示していた。同日午前の記者会見では、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断することが必要
医療政策は区ではなく、国や都の仕事だ。しかし、小池百合子・東京都知事は、医療現場の崩壊に対処できていない。見かねた杉並区は13日、約25億円をかけてウイルス対策用の病床を増やすなどの独自策を打ち出した。ところが、都が正確な情報を明らかにしないために、区の対策が翻弄されている面があるのだという。いったい、どういうことなのか。田中区長に緊急インタビューをした。 ◆◆◆ あっという間に病床が埋まってしまった ――ウイルス検査で陽性になっても、自宅待機とされる人が増えているのですか。 田中 杉並区で最初に陽性者が見つかったのは2月でした。この時はすぐに収束し、以後の検査でも陰性の人ばかりでした。様相が一変したのは3月19日です。数名の陽性者が出て、以後はどんどん増えていきました。区内の新型コロナウイルス対策用の病床は、民間の2病院に4床しかありませんでした。そこで2病院が約20床まで増やしたのです
入院できず車中死続出 インドネシアで医療崩壊―コロナ感染爆発、政権批判拡大 2021年07月16日07時17分 インドネシアの病院駐車場に設置されたテントで治療を受ける新型コロナウイルスの患者=6月24日、西ジャワ州ブカシ 【ジャカルタ時事】インドネシアで新型コロナウイルス感染が爆発的に拡大し、「医療崩壊」が起きている。どこにも入院できず車内で息を引き取ったり、一家全員が感染死したりするケースが続出。ジョコ大統領に謝罪や辞任を求める声が広がる中、政権幹部は批判を「ごみ」扱いし、強硬な姿勢を取っている。 「特別便」の問い合わせ殺到 在留邦人に混乱広がる―インドネシア ◇世界最多 ジャワ島中部のジョクジャカルタ特別州にある病院の駐車場で8日、48歳の女性が死亡した。容体が悪化したため車で4カ所の病院に行ったが、どこも満床。夜明けを待つ間に家族にみとられた。首都圏のブカシ市では6日、自宅で隔離中
北海道旭川市で、ついに「医療崩壊」が起きた。 新型コロナウイルスの感染者は国内で過去最多を更新し、12月12日、ついに1日の感染者数が3000人を超えた。 北海道第2の都市、旭川市では、市内の病院など9か所でクラスターが発生し、自衛隊の医療チームが支援に入った。 旭川市は日本最北の医療の砦だが、今この圏内に、機能している緩和ケア病棟はひとつもなくなってしまった 写真:共同通信社 「医療崩壊」した旭川で今、何が起こっているのか。旭川医科大学准教授で緩和ケア専門医の阿部泰之氏が、現場の悲痛な状況を話してくれた。 医療崩壊は静かに起きるんです 「『医療崩壊』というと、ひっきりなしに救急車が到着するとか、野戦病院のように屋外にテントが立てられ、慌ただしく人が駆けずり回っているイメージがあるかもしれませんが、じっさいは違います。もっと静かに起きているんです。今、旭川の医療は、音を立てずに崩れていって
1週間前からまん延防止措置が適用されたものの、感染者と重症者が急増している大阪府。 10日、過去最多の918人の新規感染者が確認されました。 先週、1日に15人~20人程のペースで増加していた重症者が、11日は30人増加し、現在、重症者は203人で過去最多となりました。 府の発表によると、受け入れ準備ができている重症病床205床のうち188床が埋まっていて、運用率は91.7%となっています。 しかし、現在、15人の重症患者が軽症中等症の病床に入院しているため、運用率には入っていません。 この15人が重症病床に入れば、運用率は99%となり、医療崩壊が目前の状況に…。 12日、大阪府の吉村洋文知事はこう語りました。 【大阪府・吉村知事】 「本日医療機関に緊急の要請をしました。重症の治療をしてくれている医療機関に対して新型コロナ以外の一般医療の一部の制限を要請します。それによってコロナの重症者の
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「財政再建に禍根残す診療報酬の増額改定」「診療報酬改定 制度維持へ実質下げは妥当だ」これは来年度の診療報酬が、0.1%(!!)増額されることが決まった時の日経と読売新聞の見出しである。全体の流れは決して明かすことなく、前年比のみを取り上げ、「病院の経営状況が良好にもかかわらず、新たな国民 負担を強いるのは理解が得られない」という詭弁。 2002年から4回の診療報酬減額で医療機関は青色吐息だった。その後の2回のプラス改定で一部の医療機関に改善傾向を認めるものの未だ半数近くの医療機 関が赤字である。今回1.36%の消費税分の診療報酬が増額されるそうだが、そもそも今までの5%の消費税に対する手当てからして不十分である。
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菅義偉首相が「感染状況が変わったらぜひ有観客で」と語った8月24日に開幕するパラリンピック。 【画像】逼迫しつつある医療現場 厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が(44)が、「週刊文春」の取材に、このまま感染拡大が続けばパラリンピックについて「『有観客』以前に、開催にこぎつけることが出来るかどうか、非常に厳しい状況だと言わざるを得ません」と語った。 7月27日、東京都は2848人と過去最多の新型コロナウイルスの新規感染者数を記録した。西浦氏が言う。 「前週比で増加率約1.3倍が続けば、東京の感染者数はパラリンピック開幕直前の8月21日には5235人となる。経験したことのないスピードで、今後も感染者数が増えていくことが予想され、次々と一般病床が埋まっていきます。都は『確保病床数』を約6000床と発表していますが、この病床はすぐに使えるわけでは
吉村洋文・大阪府知事この記事の写真をすべて見る 吉村洋文知事が「医療緊急事態宣言」を発出し、危機的な状況にある大阪府。 【画像】大阪府の新規感染者の入力漏れを示す西浦教授のデータはこちら 「大阪は政府に緊急事態宣言を要請する基準としていた重症病床使用率 40%(府基準)にまもなく達する見込みです。大阪では自宅療養者5万人、調整中の待機者9万人がいる。緊急事態宣言を要請すべきか吉村知事が判断する予定ですが、医療崩壊が間近に迫る一方、世論の動向を気にするあまり、判断できないようです」(官邸関係者) 全国の死者数162人(2月9日)のうち大阪府は31人と最多で、東京都の11人と比較し、3倍近くに及ぶ。 吉村知事は早ければ、2月14にも緊急事態宣言を国に要請する可能性に言及し、京都、兵庫の両知事と調整しているという。 新型コロナウイルス、オミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生
木村医師はまず、「私が最も言いたいこと」として「感染者数が増えたことで皆さんも非常に不安になっておられると思うが、国民ひとりひとりが本当に頑張って感染防止に努めてきたおかげで、日本はG7の中の優等生だ。第1波、第2波、第3波と言っているが、これらも欧米に比べれば“さざ波”みたいなものだ。ただし、さざ波であっても重症者数は増える。昨年の春以降、国や医師会は国民の頑張りに応えて、医療を総力戦の体制にしておくべきだった。私は厚生労働省にいたし、医師でもあるので、非常に憤りを感じている」と指摘する。 「そもそも日本には世界で最も多い160万の病床がある。しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2%に過ぎなかった。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。10兆円程度の真水のお金もあるわけだから、医師が足りないのであれば、監督官庁である厚労省は
ネット上で拡散しているのは、以下のようなツイートだ。旭川市内の病院を名指しし、以下のような文言が続く。 「中国人の新型コロナ患者を40人づつ受け入れている。 そして、陽性者は日本人患者にすり替えられて報告される 全国にこんな病院が、一体幾つあるの」 この12月10日のツイートは2700以上のリツイート、3500以上のいいねが集まるなど、拡散。 さらにこれを「中国人の入院で医療崩壊ですか…」と引用リツイートした12月13日のツイートも、3000以上のリツイート、6500以上のいいねを集めている。 また、ツイートには同院院長がメディアの取材に答えているニュースのキャプチャ画像が添付されており、そこには以下のような文言が書き加えられていることがわかる。 「病院側が言うには40人ずつコロナ患者が増えてるんだって。何で40人ずつなんだろう?って。ちょうど観光バスで運べる人数だからね。すぐわかった。中
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本日は、コロナを通じて浮かび上がった日本の課題について考えたいと思います。コロナが感染症としての脅威レベルを超えてここまで大問題となっている背景には、現代社会が抱える脆弱性があります。もちろん、脆弱であった仕組みも一定の時間とコストをかければ、危機対応はできるはず。それが、有事への対応力です。日本が図らずも露呈してしまったのは、有事への対応力が決定的に弱いという現実でした。 日本の医療体制の歪み ある程度予想されたことではありますが、冬の到来と相まって足下ではコロナの第3波とも言われる現象が生じています。先日は、医師会をはじめとする開業医の代表の方々の会見があり、「医療非常事態宣言」や、日本の医療体制は「風前の灯」であるとの言説も飛び交っています。ただ、客観的な数字を見れば、コロナに関連する国内の死者は3,000人に到達したところです。米国は300,000人ですから、絶対数でいくと100倍
ロシア軍の侵攻を受けているウクライナで深刻な医療崩壊が生じている。「国際法違反」が疑われる露軍の攻撃を医療機関が受け、医師や看護師が職務中に死亡する事態が相次いでいるのだ。医療用酸素が不足し、新型コロナウイルス感染による死者数の増加も懸念されている。 ウクライナは9日、東部マリウポリの産科病院と小児科病院をロシアが空爆したと発表。ゼレンスキー大統領は自身のツイッターで「大人や子供が、がれきの下敷きになっている。残虐だ」と非難した。AP通信などによると、空爆により少なくとも分娩中の女性を含む17人が負傷した。 露外務省は「ウクライナ軍は病院を武装させていた」と、軍事目標への空爆だとして正当性を一方的に主張したが、病院への攻撃は国際人道法であるジュネーブ条約で禁止されている。同条約は戦時にダムや堤防、原発を攻撃することを禁じるとともに、「攻撃は厳格に軍事目標に限定する」とし、紛争当事国は医療施
菅首相と仲がいい吉村大阪府知事(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 蜜月だった菅首相と二階幹事長に隙間風が…(C)朝日新聞社 米国のバイデン大統領との首脳会談を無事、終えて帰国したものの、菅義偉首相を待ち受けるのは、いばらの道だ。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 大阪府では4月18日、新たに1220人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多を更新した。1日の感染者数が1000人を上回るのは6日連続となる。政府関係者がこう話す。 「今回の菅首相の訪米でコロナ対策へ弊害が出ています。本来であれば大阪についてはもっと早く緊急事態宣言を決断、再発出すべきでした。しかし、菅首相と仲がいい吉村(洋文)知事は訪米直前での要請は迷惑がかかると”忖度”し、判断を鈍らせました。後手に回ったように見えぬよう、吉村知事は菅首相が帰国した後、緊急事態要請を行い、菅首相は直ちに判断を行う、
沖縄県内では、医療従事者が感染したり濃厚接触者になったりするなどして出勤できないケースが相次いでいます。 こうした中、沖縄県豊見城市の病院では、医師や看護師など職員数十人が働くことができず、医療体制がひっ迫しています。 豊見城市にある新型コロナの重点医療機関の「友愛医療センター」では、新型コロナの感染の急拡大に伴い、今月4日ごろから医師や看護師、それに事務職員が出勤できないケースが相次いでいます。 病院によりますと、新型コロナに感染したり濃厚接触者になったりしたほか、市内の小中学校が臨時休校して子どもの面倒を見るために、13日現在で職員数十人が働くことができずにいるということです。 一方、職員が不足する中で感染者の対応にあたり、13日の時点で院内に20床あるコロナ患者用の病床のうち15床が埋まっています。 病院では、職員の出勤状況などを把握したうえで、病棟ごとに再配置しようと調整を進めてい
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