安倍さんの危機対応はこの7年間すごくシンプルなんですよね。 災害が起こったら国民の前に出ない。災害と関連して覚えられないようにする。そうすると責任論にならない。色気を出してリーダーシップを発揮しようとしなければ、いつかみんな忘れ… https://t.co/jPOgjPPTUF
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平河エリ Eri Hirakawa on Twitter: "安倍さんの危機対応はこの7年間すごくシンプルなんですよね。 災害が起こったら国民の前に出ない。災害と関連して覚えられないようにする。そうすると責任論にならない。色気を出してリーダーシップを発揮しようとしなければ、いつかみんな忘れ… https://t.co/jPOgjPPTUF"
安倍さんの危機対応はこの7年間すごくシンプルなんですよね。 災害が起こったら国民の前に出ない。災害と関連して覚えられないようにする。そうすると責任論にならない。色気を出してリーダーシップを発揮しようとしなければ、いつかみんな忘れ… https://t.co/jPOgjPPTUF
国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を〜新型肺炎危機対応のため超党派で大連立内閣を（郷原信郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応 海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが猛威を振るう中でも、コールセンターで働く人の多くは3密（密閉・密集・密接）環境を強いられている。この過酷な実態が、KDDI子会社と従業員の間のトラブルで露呈した。コールセンターは情報管理が重要だから、密室での勤務はどうしようもない。そんな常識を覆し、コールセンターを全面的に在宅化した企業がある。その背景は、あらゆる企業の経営層が知るべき深いものだった。（ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 出勤者はすでに「ゼロ」 在宅化はこうして実現した コロナ禍の中でコールセンター業務の全面在宅化に踏み切ったのは、スイスの保険大手、チューリッヒ保険の日本法人。チューリッヒのコールセンターは東京、
5つの問題点 「三つ子の魂百まで」という言葉がある。たしかに人間はそう簡単には変わらないものだ。普段はあまり冴えない人間が、危機になると突然豹変し、頼りがいのある存在になる……そんな「ドラえもん」の映画版でののび太くんや、スーパーマンのクラーク・ケントのようなケースは少ない。 それは政治も同じである。平時に対応がお粗末な政権に、危機管理は出来ない。これは自明のことだ。 今回、安倍晋三政権のコロナウイルスに対する対応を巡っては、様々な批判が寄せられている。とりわけ、クルーズ船における対応、また、あまりに唐突に発表された「休校要請」については、国民から怒りが噴出した。
弁護士に記者会見を任せてよいか？Colabo問題に見る危機対応の教訓（石川慶子） - 個人 - Yahoo!ニュース
広報担当者の代表的な仕事3つといえば、プレスリリース、記者会見、取材。言葉選びとタイミングを見計らって設計できるようになれば一人前。このような広報の仕事はPR会社がサービスとして提供していますが、記者出身者や弁護士が個人で担うケースもあります。誰がやっても構わないとは思いますが、世論を味方にするという広報・PR（パブリック・リレーションズ）の基本的役割の要素が抜け落ちてはいけません。今回は弁護士にありがちな残念な失敗をしてしまった一般社団法人Colabo（コラボ）を考察します。 Colabo問題はなぜ炎上したのか Colabo問題とは何か。困難を抱える10代の少女達へシェルターや食事提供といった支援活動をしている一般社団法人Colaboが、不正会計を指摘した住民監査請求を起こされた問題です。住民監査請求は2022年11月2日に起こされました。それに対してColabo側は住民監査請求をした相
コラム：ウクライナ危機対応に悩むインド、難しい立ち位置確保
［ムンバイ ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - インドはウクライナ問題でバランスが取れた立ち位置を手に入れるのに苦労するだろう。モディ首相は欧米諸国から対ロシア政策で共同歩調を取るよう圧力を受けている。しかし地政学的な情勢が急速に変化しているため、決断には他国よりも神経を使いそうだ。 インドは外交的な配慮から、国連安保理で先月行われたロシアの利益に反する２回の投票を棄権した。一方でモディ氏は和平の仲介役を申し出ることにより、ウクライナの首都キエフに戦車を投入するロシアの判断に不快感を示唆した。中国との対立、カシミール問題を巡るパキスタンとの紛争などで数十年にわたりおおむね信頼できるパートナーだったロシアに対して、モディ氏がすぐに敵対的な姿勢に変わることはないだろう。 ロシアとの関係を維持する根拠は、両国がいずれも戦略的な独立性を望んでいるという点に根差している。インドには、冷
田母神俊雄 on Twitter: "ドイツに住んでいる友人からの連絡。インターネットでコロナ休業に対する補償金を申請したら２日後には３か月分の補償金１３５万円が振り込まれたという。すごく安心できたと言っている。こういう面でも日本の危機対応能力は遅れていると言わざるを得ない。"
ドイツに住んでいる友人からの連絡。インターネットでコロナ休業に対する補償金を申請したら２日後には３か月分の補償金１３５万円が振り込まれたという。すごく安心できたと言っている。こういう面でも日本の危機対応能力は遅れていると言わざるを得ない。
心理的危機対応プラン「PCOP」 日本語版リーフレット
ねずみ王様 on Twitter: "日本の統治機構って、危機対応は昔からそんなに得意じゃなかった気がするけど、現状はもはやそういうレベルの話でもないよね？ そしてすごく違和感があるのは、平成の30年、特に維新＆安倍以降は、何か私たちはすごく現実主義的で、実務的に優秀な、クールなジャパンということになってたよね。"
日本の統治機構って、危機対応は昔からそんなに得意じゃなかった気がするけど、現状はもはやそういうレベルの話でもないよね？ そしてすごく違和感があるのは、平成の30年、特に維新＆安倍以降は、何か私たちはすごく現実主義的で、実務的に優秀な、クールなジャパンということになってたよね。
国内感染者数１万人を超えた新型コロナウイルスの脅威の中、番組ロケ、スタジオ収録が軒並み中止。看板ドラマの放送も次々と延期とテレビ各局が今、大ピンチに陥っている。 看板ニュース番組「報道ステーション」のメインキャスター・富川悠太アナウンサー（４３）の新型コロナウイルス感染が発覚、感染拡大防止のため１７日から３日間、本社ビルへの入館を制限しての全館消毒に追い込まれたテレビ朝日はじめ各局に感染者が発生している中、ウイルス封じ込めに成功しているのがテレビ東京だ。 記憶にくっきりと残る場面がある。 ３月２６日に同局で行われた小孫茂社長（６８）の定例会見。定刻５分前に会見場に入ってきた同社長が後方の席で隣り合わせに座っていた記者２人に言った。「そこ、離れて下さい」。最初は穏やかな口調だったが、指さされた２人が動かないままでいると、「離れなさい！ テレビ東京の会見で感染者が出たなんてわけにはいかないんで
かつてないウイルスの猛威に直面する日本社会。国民の代表が集う国会は、この危機にどう臨んでいるのか。 タレントの志村けんさんの急逝が報じられ、新型コロナウイルスへの危機感が一段と高まった3月30日。大勢の議員や秘書、官僚らが集まり、密閉、密集、密接の「3密」が常態化する国会で、感染症対策がようやく動き出した。 進まなかった「３密」対策 同日午後、国会内で会談した自民党の森山裕（75）、立憲民主党の安住淳（58）の両国会対策委員長は、国会での感染防止策を検討することで一致。だが、会談後の記者団への説明では、2人の姿勢の違いがにじんだ。 「国会の休会も考えるのか」。記者団にそう問われた安住氏は「事態の推移による。様々な選択肢は排除できないので、まずやれることをやる」と、危機感もあらわに語った。一方の森山氏は「健康管理のあり方は考えなければならないが、国会が休会することはあってはならない」と言い切
ジェットコースターの比喩は使い古された表現である。それでも新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に直面した1年半について、各国の対応や政治体制を評価するには、かなり適していると思う。我々はいま、欧米が上昇軌道に乗り、日本を含む多くの東アジア諸国が下降していくかのような新たなジェットコースターの局面を目撃している。 2020年は当初、ウイルスの拡散に対する情報公開の不十分さをあらわにした中国が困難に見舞われた。その後、米大陸や欧州で猛烈に感染が拡大する中、発生源の中国は早急に封じ込めた。分権型で決定に時間のかかる民主体制よりも、権威主義体制こそがパンデミックのような危機対応に優れているのではないかとの見方をもたらした。
新型コロナウィルス対応から見る世界保健機関（WHO）の危機対応体制の課題 2020-05-17 秋山 信将 (一橋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員) はじめに 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)は、国際協調が、全世界を巻き込む国家の危機においていかに脆いものであるかを白日の下に明らかにした。現代社会は、ヒト、モノ、カネ、そして情報が国境を越えて流通するのを量的、質的、そして時間的に促進するグローバリゼーションによって築かれてきた。しかし、今回の感染症危機は、まさにこのグローバリゼーションから復讐を受けているようだ。中国の武漢で最初の症例が報告されてから、世界中の死者が20万人を超えるというグローバルな危機的状況に陥るまでわずか5か月しかかかっていない。そして、グローバル化したサプライチェーンは、各国の危機管理にも大きな影響を及ぼした。世界各国がほぼ同時多発的に危機的状況へと
欧米各国で外出制限措置の解除や経済活動の再開を判断する際の指標の１つとして議論されている新型コロナウイルスの抗体検査を巡り、ＷＨＯ＝世界保健機関の危機対応の責任者は検査の技術は十分に検証されておらず、抗体に関しても不明な点が多いという認識を示しました。 そのうえで「初期段階の情報の多くは現時点で抗体ができている人の割合はごくわずかにすぎないことを示している」と述べ、現時点では抗体に関する情報が少ないと指摘しました。 さらに大多数の人が感染して抗体を獲得することで、感染の連鎖が断ち切られ、感染していない人を保護できるという「集団免疫」に関して、「多くの人がすでに免疫を獲得し、集団免疫が獲得されているのではないかという期待があるが、全般的な証拠からはそのような状態になく、解決策にはならないかもしれない」と述べました。 さらに「抗体のある人が再び感染しないかどうかは誰にも分からない」と述べ、抗体
新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。
前回の記事（「危機なんて、ほんとに管理できるのか？ーー現場感覚という事」 2020-03-16）では、事前対策的なリスク・マネジメントと、事後対応的な問題管理（イシュー・マネジメント）は、全く別のものだと書いた。別のものだが、もちろんこの2つは車の両輪で、どちらも必要だ。 ただ、わたしの経験では、英米系企業は「計画万能」的な態度が強く、リスク・マネジメントを重視したがる（PMBOK Guideにも、その傾向は伺える）。他方、日本企業は「現場力」に自信を持つ傾向が強く、事前対策は軽視するきらいがある。 だからといって、日本企業は、いったん事が起きたあとの事後対応に強いかというと、一概にそうは言えまい。それは発生するトラブル事象（イシュー）の、種類と数によるのではないか。テクニカルな種類のトラブルには、比較的強いと思う。日本企業のミドルや現場の技術者・ワーカーは、概ね優秀であり、責任感も強い。
世界経済をどん底に突き落とし、国内でも「派遣切り」などの深刻な打撃を与えた2008年9月の「リーマンショック」。未曽有の危機の渦中で対応にあたった日銀が、当時の金融政策決定会合の議事録を公表した。「後手に回った」とも言われた当時の政策。議事録からは、苦渋の判断を迫られた様子がにじむ。（肩書きは当時） （経済部記者 峯田知幸／梶原佐里） 『尋常ならざる高い不確実性がある』《野田委員》 『まさに緊急事態』《中村委員》 『相当踏み込んだ政策対応を打ち出さざるを得なくなっている』《水野委員》 公表されたのは、2008年下半期に開かれた金融政策決定会合、11回分の議事録。1199ページに上る膨大な資料だ。 時計の針を、2008年10月6日、7日に合わせてみる。 9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻してから、3週間がたった頃だ。すでに世界の金融市場は大混乱に陥り、日銀は、各国の中央銀行と協調して、市
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伊藤祐靖氏は、「従順ならざる自衛官」として波瀾万丈（はらんばんじょう）の前半生を送った。1999年に能登半島沖で北朝鮮の工作船を追跡し、2001年には自衛隊で初めてとなる特殊部隊、海上自衛隊・特別警備隊の創設を主導、初代先任小隊長に就任した。07年に退官し、現在は私塾を開いて現役自衛官などを指導している。そのかたわら執筆活動に取り組んでおり、自身を主人公のモデルにした小説『邦人奪還』（新潮社）を発売した。根っからの現場指揮官である伊藤氏の言葉は、ビジネスパーソンが危機を乗り切るためのヒントにあふれる。その哲学を聞いた。 （聞き手は日経ビジネス記者、吉野次郎） 黙ってルールに従う人を軽蔑する『邦人奪還』の主人公、藤井義貴3佐は伊藤さんの分身ですよね。 伊藤祐靖氏（以下、伊藤）：私はルールを絶対視する人を軽蔑しているわけではありません。ルールに従うことは大切です。ただし非常時は異なります。平時
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昨年10月の消費増税をきっかけに、アベノミクスの開始時点（2013年の年初）の水準まで逆戻りした日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東日本大震災の発災直後の水準に向けて下降線をたどりつつある。２月の景気ウォッチャー調査でとらえられた景気の現状と先行きは、東日本大震災の直後に匹敵する悪化を示しており、当面は回復が見込みにくい状況にある。３月上旬（1日～9日）の東海道新幹線の利用者数が前年同期比56％減という数字に、現在の厳しい状況がよく現れている。 こうした中、株価も大幅に下落した。日経平均株価の年初以降（3月13日まで）の下落幅は6,225円で、これはバブル崩壊の起点となった1990年の年初以降（3月13日まで）の下落幅（6,295円）に匹敵する（下落率は90年の16.2％に対し今年は26.3％）。しかも、この値下がりは２月後半からの４週間の間に生じたものだ（2月14日の終値
菅義偉首相の長男がいる放送関連会社から高額接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官が辞職した。首相は続投させる意向だったが、世論の批判に事実上、抗しきれなくなった。続く政権の不祥事や後手に回る危機対応に、政権中枢と国民感覚のズレを危ぶむ声が政府・与党内で広がる。 「国会審議の極めて重要な時期に、広報官が職を辞す。国会はじめ、みなさま方にご迷惑をおかけしていることを大変申し訳なく思います」 首相は1日夕、首相官邸のエントランスホールで、謝罪の言葉を口にした。5日前に同じ場所で記者団に、「そのまま専念してほしい」と続投させることを宣言したばかりだった。 山田氏が総務審議官だった2019年、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から7万円超の接待を受けていたことが判明した後も、官邸は一貫して「辞める必要はない」という立場だった。 急転したのは先月28日。政府側の説明によると、山田氏が2週間の入
事実上封鎖されたイタリア北部のコドーニョで、スーパーの前にできた長蛇の列（2月25日） Marzio Toniolo/REUTERS ＜クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で発生した集団感染は、中国のような独裁国家でなくても未知の感染症への対応では後手に回ることもあることを世界に示した。多くの国がパンデミックに冷静に対応できないままでは、ウイルスと同じくらい大きな人災を招きかねない＞ 独裁者になりたければ、政敵を粛清し、自身の指導体制をたたえる個人崇拝ムードを醸成すればいい。だがそうやって権力を一手に握れば、災厄が降りかかったときに人々の怨嗟を一身に集めることになる。いい例が中国の習近平（シー・チンピン）国家主席だ。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、国内の死者が2700人を超えるなか（2月27 日時点）、習は自身が矢面に立たないよう「批判かわし」に躍起になっている。 新型コロナウイ
考えたくないことを、誰がどう考えるか？ ―「ネガティブ・ケイパビリティ」と危機対応学― - エッセイ | 危機対応学
有田 伸 死刑囚の朝は恐怖に満ちているという。近づいてくる刑務官の足音が、自らの独房の前で止まるかどうか。止まればその日のうちに刑が執行される可能性が高い。毎朝の恐怖は極度の不安と緊張をもたらし、ついには精神に異常をきたしてしまうこともあると聞く。 では、塀の外に暮らす私たちの毎日は、死刑囚のそれといったい何が異なるのだろうか。一見まったく異なるように思えるが、パスカルも指摘するように1、実はそれほど変わらない。死は、すべての人間に必ずやってくる。しかしそれがいつなのかは、容易にわからない。もちろんその確率は小さいが、事故や急病によって、今日突然命を終えてしまう可能性もないわけではない。それでも私たちの多くは、そのことの恐怖や、不安や緊張を強く感じることなく毎日を過ごしている。 結局のところ、死刑囚と私たちのもっとも大きな違いは、日々の生活のなかで「死」の可能性をどれほど強く意識させられる
前回の記事（「危機なんて、ほんとに管理できるのか？ーー現場感覚という事」 2020-03-16）では、事前対策的なリスク・マネジメントと、事後対応的な問題管理（イシュー・マネジメント）は、全く別のものだと書いた。別のものだが、もちろんこの2つは車の両輪で、どちらも必要だ。 ただ、わたしの経験では、英米系企業は「計画万能」的な態度が強く、リスク・マネジメントを重視したがる（PMBOK Guideにも、その傾向は伺える）。他方、日本企業は「現場力」に自信を持つ傾向が強く、事前対策は軽視するきらいがある。 だからといって、日本企業は、いったん事が起きたあとの事後対応に強いかというと、一概にそうは言えまい。それは発生するトラブル事象（イシュー）の、種類と数によるのではないか。テクニカルな種類のトラブルには、比較的強いと思う。日本企業のミドルや現場の技術者・ワーカーは、概ね優秀であり、責任感も強い。
大恐慌はマクロ経済学の「聖杯」ともいえる永遠のテーマであり、政策立案者に「不朽の教訓」をもたらす――。2022年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ元議長は、15年の回顧録「危機と決断（邦題）」にこう記している。「大恐慌マニア」として蓄えた知見は、08年のリーマン・ショック時に生きた。信用の収縮が実体経済の悪化を増幅する理論に通じ、経済危機の際にはヘリ
目次 目立つ女性リーダーたち かたや男性リーダーたちは 男性と女性の違いはやはり存在？ 男性リーダーは権力志向 日本の女性リーダーたち 目立つ女性リーダーたち 先日、いつものオンライン英会話でフィリピン人先生（女性）とコロナに関しておしゃべりしてましたが、先生によると感染拡大防止に成功している国のリーダーは女性であるらしいですね。 わたしも気になってネットで調べました。フォーブスにこんな記事がありました。 forbesjapan.com 女性リーダーとして台湾の蔡英文総統やドイツのメルケル首相はすぐに思いつきましたが、アイスランドやフィンランド、ニュージーランド、デンマークなどいずれも女性のリーダーだそうですね。 いずれのリーダーたちも入国制限などの有効な対策を素早くうっています。 かたや男性リーダーたちは それに対しアメリカ、フランス、イタリア、スペイン、フィリピン、ロシア、イラン、日本
閣議に臨む安倍晋三首相（左）と菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年8月25日午前10時1分、竹内幹撮影 7年8カ月の長きにわたった第2次安倍政権は、28日の安倍晋三首相の辞任表明により、9月中にも終焉（しゅうえん）を迎えることとなった。安定した支持率と、強固な党内基盤で「官邸1強」「安倍1強」とも称された最長政権を揺るがしたのは、新型コロナウイルスの感染拡大だった。「危機管理能力」をアピールしてきた政権だったが、前例のない事態への対応に追われ、それまでの周到な世論対策に遺漏が生じたことが途中退場の一因となった。 クルーズ船対応に批判、始まった「迷走」 「武漢の邦人の救出オペレーション、ダイヤモンド・プリンセス号の問題、それぞれ初めての経験でした。今までの知見がない中、我々としては最善を尽くしてきたつもりです」 首相は28日の会見でコロナ対応での反省点を問われると、こう答えた。 感染拡大が水
国際線機長の危機対応力 何が起きても動じない人材の育て方 (PHP新書) 作者: 横田友宏出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2019/01/17メディア: 新書この商品を含むブログを見る Kindle版もあります。 国際線機長の危機対応力 何が起きても動じない人材の育て方 (PHP新書) 作者: 横田友宏出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2019/01/16メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 内容紹介 乗客・乗員の命という重責を背負う機長は、飛行機の操縦、運航をどのようにマネジメントしているのか。コックピット内で副操縦士と何を話し、日ごろの訓練で若者をどう評価し、育てているのか。予測を超えた天候や飛行条件の変化に備え、自動化・AIなど時代の先端技術と向き合い、長時間にわたり正確な判断力を求められる国際線機長。限界状況での仕事ぶりは、われわれの働き方や生活に
危機対応に配慮、加藤厚労相の離席容認 「追及偏重」批判を懸念―野党 2020年02月03日18時44分 立憲民主党など主要野党は３日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎への対応に当たる加藤勝信厚生労働相への質問を４０分余りにとどめ、それ以外は離席を認めた。 危機対応に追われる政府に配慮したものだが、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）汚職や「桜を見る会」の問題など「疑惑の追及に偏重している」との批判をかわす狙いもある。 野党の１番手は、医師でもある国民民主党の岡本充功氏。約３０分の質問時間の全てを新型肺炎に充て、入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大する必要性などを指摘。続く同党の渡辺周氏は約１０分質問した後、厚労相に退出を促した。 立憲の国対幹部は「野党が新型肺炎を取り上げても、ニュースでは不祥事の追及しか報道されない」と明かす。その上で「政権追及はやらないといけない。メリハ
Ｇ７エネ相、石炭の段階的廃止で合意 ＯＰＥＣに危機対応を要請
［ベルリン ２７日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）はベルリンで２７日まで開いた気候・エネルギー・環境担当閣僚会合で、石炭燃料の段階的な廃止で合意した。具体的な期限は設定しなかったものの、Ｇ７として廃止に向けたコミットメントを示すのは今回が初めてとなる。 同時に、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対し、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた世界的なエネルギー逼迫の緩和に責任を持って対応するよう呼びかけた。 共同声明で、石油・ガス産出国に対し国際市場の逼迫に責任ある対応を行うよう呼びかけるとし、これにはＯＰＥＣが重要な役割を担っていると指摘。Ｇ７はＯＰＥＣ、および全てのパートナーと共に、安定的かつ持続可能な世界的エネルギー供給を確保するために協力すると表明した。 その上で、今回のエネルギー危機で気候変動への取り組みが軌道から外れることがあってはならないとの認識を示した。 石炭燃料の段階的な廃止につい
共産、「有事に自衛隊」繰り返し発信 参院選意識、危機対応をアピール 2022年04月14日07時09分 「新・綱領教室」の出版に関し、記者会見する共産党の志位和夫委員長＝１３日午後、衆院議員会館 共産党の志位和夫委員長が、日本有事の際に自衛隊を活用する方針を、繰り返し発信している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本周辺の安全保障環境に対する懸念が強まる中、同党としても夏の参院選をにらみ、危機対応に万全を期す姿勢をアピールする狙いがある。ただ、自衛隊を憲法違反とする同党の立場との矛盾を指摘する声もあり、どこまで国民に浸透するかは不透明だ。 自衛隊活用批判に反論 志位氏 「急迫不正の主権侵害が起こったときはあらゆる手段を行使する。当然、自衛隊にも頑張ってもらう」。志位氏は１３日、党綱領を解説した自著「新・綱領教室」の出版に関する記者会見で、改めて持論を展開した。 同著は、２０００年の党大会でこ
対ロシア支えるデジタル部隊 危機対応で新たな形 - 日本経済新聞
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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと テレ東の小孫茂社長は新型コロナに関し、素早い危機対応を見せていたという 3月26日の会見で、隣り合わせで動かない記者2人に「離れなさい！」と一喝 テレ東の会見で感染者を出すわけにはいかないとし、会場の換気も促したそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
継続的な情報収集により脆弱性を正しく理解し、適時判断するのが危機対応のポイント――Armoris 取締役専務 CTO 鎌田敬介氏
継続的な情報収集により脆弱性を正しく理解し、適時判断するのが危機対応のポイント――Armoris 取締役専務 CTO 鎌田敬介氏：ITmedia エグゼクティブセミナーリポート（1/2 ページ） 危機対応にはベストプラクティスは存在しない。国内外の企業で実際に起きたサイバー危機対応事例をベースに、組織的な対応としてどのようなポイントが課題となりやすいのか、平常時にはどのような備えが必要なのだろうか。 アイティメディアが主催するライブ配信セミナー「ITmedia エグゼクティブセキュリティセミナー 2022 春」の基調講演に、Armoris（アルモリス）取締役専務 CTOで、一般社団法人金融ISAC 専務理事兼CTO、および『サイバーセキュリティマネジメント入門（出版社：きんざい）』の著者である鎌田敬介氏が登場。「実事例から学ぶ、サイバー起因の危機事象発生時における組織的対応のポイント」をテ
（社説）経済危機対応 長期化への目配りを：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大による、経済の落ち込みが深刻化している。政府・日本銀行は相次いで対策を打ち出しているが、影響の長期化へも目配りしなければならない。 日銀は一昨日の政策決定会合で、民間企業や家計の資金繰りを支えるため、資金供給を一段と強めることを決めた。新型コロナ対策のための国債増発で、長期金利に上昇圧力がかかることに備えるため、国債買い入れ額の上限もなくした。 黒田東彦総裁は、非常に危機的な状況にあるとの見方を示し、「中央銀行としてできることはなんでもやる。最大限やる」と述べた。政策委員らによる２０年度の実質成長率予想はマイナス３～５％程度という。 前例のないショックに見舞われる中で、財政金融政策の総動員は当然だ。後手に回って悪循環に陥り、負の影響が拡大しては取り返しがつかない。 決定内容が実際に行われ、効果を発揮しているか。民間金融機関が機能し、中小零細企業に資金が行き渡って
ストップいじめ！ナビでは、3月19日、「死にたい、と思うくらいつらい」気持ちを支えるための、「無料コンテンツ」を公開いたしました。 「心理的危機対応プラン：PCOP（ピーコップ）」 ３月は自殺対策強化月間です。また、ウィルス感染症の世界的流行もあって、不安な毎日を過ごされているかたもおられるかと思います。 また学校は、年度の切り替わる時期であり、「卒業・入学」によって、そもそも不安を抱えている子どもや若者も少なくありません。 この「心理的危機対応プラン：PCOP（ピーコップ）」は、30分ほどで行える、簡易的な認知行動療法のキットです。ぜひ、さまざまな場面でご活用いただければと思います。 多くの方にご紹介ください。 【作成担当の一人である、荻上チキが解説】 上記の資料に関しての詳しい紹介や経緯をnoteに掲載しています。 https://note.com/ogiuechiki/n/nf737
新型コロナ危機対応、食料品販売では米ウォルマートが「優秀」なワケ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行し始めて以来、米小売大手ウォルマートは入居するテナントの4月分の家賃を免除し、コンタクトレス（非接触）決済サービスの導入を加速させ、従業員と顧客を感染から守るためのアクリルシートの“バリア”を設置するなど、素晴らしい対応を取ってきた。 さらに、店舗への入店者数の制限も開始している。ウォルマートでは3月下旬、COVID-19に感染したシカゴの店舗従業員2人が死亡しており、それが同社の方針に影響を与えたことは間違いない。だが、こうした対策を講じてきた同社は、その他の小売各社が倣うべき手本だ。 競合他社の多くは、顧客と従業員、株主のニーズのバランスを取るというほぼ実現不可能なトラップから抜け出せずにいる。だが、ウォルマートはそうした歴史的に重要とされてきた“命名規則”を脇に置き、代わりに一つの重要なグループ、これら三者をひとつにまとめた「コミュニ
コロナ危機対応でEUの亀裂が一段と深まるワケ
新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われているEU（欧州連合）では、加盟国間の亀裂が表面化している。爆発的な感染拡大からすでに1カ月以上が経過するが、いまだにEUとして一体的なコロナ危機対応をまとめ切れずにいる。7日に行われたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は、16時間に及んだ徹夜の協議にもかかわらず、結論が出ないまま終わった。 9日に再開された協議でどうにか合意文書をまとめたが、コロナ対応の財政資金を調達するため、欧州諸国が共同で債券を発行するコロナ債などでは、意見の相違を抱えたまま再び結論が先送りされた。2会合連続での合意見送りとなれば、EUの結束が問われかねない状況にあった。 EU理事会のミシェル常任議長（EU大統領）は「総額5400億ユーロの大型対策で合意した」と成果を強調したが、2日間の集中協議を経ても南北欧州間の溝はほとんど埋まらなかったのが実情だ。 相変わらず財政規律に厳し
全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急激に悪化する中、日本政策投資銀行を通じて「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資制度を活用し、3000億円規模の資金を調達する方向で調整しています。 関係者によりますと、会社は、日本政策投資銀行を通じて「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資制度を活用し、3000億円規模の資金を調達する方向で、銀行のほか関係する省庁と調整しています。 「危機対応融資」は、災害や金融危機などで一時的に業績が悪化した場合に、融資を受けられる制度です。 会社では、キャンセル料を取らずに実施している航空券の払い戻しのほか、従業員の人件費や航空機の整備などに毎月、多額の費用がかかることから、手元の資金をあらかじめ確保するねらいがあるものとみられます。 さらに、これとは別に、感染拡大の影響が長期化した場合には、より多額の資金が必要になる可能
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