国連の日本人ナンバー2が語る、「世界の不条理」に私が教わったこと | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「彼女は失敗を肥やしにできる力があり、経験から交渉術に磨きをかけている」ミスター国連こと明石康がそう評するのが、かつての部下、中満泉だ。 国連の危機対応局長には、日本の若い女性たちからメールが届く。 「一度、お会いしたい」「お話をお伺いしたい」 局長室はニューヨークの国連本部ビルの真向かいにあり、その椅子に座るのが日本人女性、中満泉だ。「会う暇なんか、ないでしょ？」と聞くと、中満は「学生さんのグループにはできるだけ会おうと思っているんですけどね」と言う。 中満は2014年まで国連PKO局アジア中東部長として、アフガニスタンを含むアジア全域、シリアを含む中東全域を主管した。PKOの名の通り、平和維持を必要とする厄介な紛争地ばかりだ。 その後、国連事務次長補とUNDP（国連開発計画）総裁補を兼ねる形で、危機対応局長に就任。日本人としては、外務省出身の高須幸雄事務次長に次ぐ、第2位のポストに立つ
重大事故の発生を避けるために、原子力発電所では何重もの安全策が用意されており、安全のための徹底した対策が採られています。そんな万全の対策でさえも、人間が操作する限り絶対とは言えないということをアメリカ・カリフォルニア州で発生した「サンタスザーナ野外実験所」のアメリカ最大の原発事故は教えてくれます。 Nuclear Plant Accidents: Sodium Reactor Experiment - All Things Nuclear http://allthingsnuclear.org/dlochbaum/nuclear-plant-accidents-sodium-reactor-experiment 原子力発電を行う原子炉施設では、万一事故が起こったときに安全を担保するための何重もの安全策が講じられています。例えば、外部電源を喪失した場合には緊急時に発電するディーゼル電源が補助
金融庁は11月26日、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が2月から9月にかけて計8回の障害を起こした件について業務改善命令を出した。短期間に複数のシステム障害を発生させ「日本の決済システムに対する信頼感を損ねた」（金融庁）としている。 同庁はみずほ銀行とみずほFGに対し、再発防止策と業務改善計画を策定し、速やかに実行すること、システム障害について経営責任を明確化し報告することを要求。業務改善計画の実施状況は2022年3月末以降3カ月ごとに報告するよう定めた。 みずほ銀行とみずほFGは2月28日、月末処理でシステムに負担がかかる中データ移行作業を実施し障害が発生。8月20日には全店舗での取引が停止するなど、7カ月で8回の障害を引き起こした。9月30日に発生した外国為替取引のシステム障害では送金先の確認が不十分など関連法令の順守体勢に問題があった。 「リスク検証不足」「シス
福田元総理が神ってた件:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報+板より 1 .-.-. ◆5i...2iynk ＠窓際記者こしひかりφ ★ :2008/10/08(水) 00:01:47 ID:???0 ・ 金融危機対応、日本の経験発信を＝Ｇ７で米に資本注入促す−麻生首相指示 麻生太郎首相は７日夜、中川昭一財務・金融相と白川方明日銀総裁を首相官邸に呼び、米国発の金融危機を打開するため、ワシントンで１０日開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、日本がバブル崩壊後に不良債権を処理した経験を説明するよう指示した。公的資金注入で金融機関の自己資本を増強した成果を訴えることで、米国に同様の対応を促すのが狙いとみられる。 首相は会談後に記者団に対し、日本のバブル後の対応について「あの時は１３兆円もの資本投入をやって、結果として（金融危機を）くぐり抜けた」と説明。その上で「他国には全然迷惑を掛けずにくぐり抜けたというのは、
Paul Krugman, “Vladimir Putin’s Unraveling Russia,” Krugman & Co., December 26, 2014. [“Putin on the Fritz,” December 15, 2014; “Petrothoughts,” December 14, 2014] ウラジミール・プーチンのロシアはガタガタになってる by ポール・クルーグマン TOM/The New York Times Syndicate いかに迅速かつ疑問の余地なしにロシア経済の歯車が狂ってきたか，目を見張るものがあるね．石油価格急落が大きな原動力になってるのは一目瞭然だ．だけど，ルーブルの下落はブレント石油の下落より進んでいる――今年はじめから石油は 40 パーセント下落しているのに対し，ルーブルは半値になってる． なにが起こってるんだろう？ えっとね，ウ
去る9月9日、政府は、新型コロナウイルス対策、低所得世帯への5万円給付などのための3兆円台半ばの予備費の使用を決めた。4月の約1兆円に続く巨額の予備費使用である。 最近の巨額の予備費については、国会で議論され、メディアでも取り上げられているが、民主主義の根幹にかかわる問題だ。昨今の予備費は憲法の趣旨を逸脱しているからだ。手続きと内容の両面で問題があり、背景には、首相の権限を強化する平成の統治機構改革がある。 予備費は例外措置 憲法第87条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定する。予算において、予備費の総額だけ議決し、その使途については、内閣の判断で決める。通常の予算では、細かく言えば、各省庁の電気代まで使途が事前に決められているが、予備費は使途を定めておらず、いわば内閣の署名で使える白紙の小切手帳だ。 200
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、日本の新型コロナウイルスの封じ込めについて「成功している」と評価する一方で、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 一方で「今後も感染者の発見、追跡、治療、隔離を続けていかなければならない。厳しい措置が解除されたからといって基礎的な措置を取らなくていいことにはつながらない」と述べ、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 危機対応を統括するライアン氏も「世界はいまだに第1波のさなかにある。多くの国では何か月かあとに再発するのが現実かもしれない」と述べ、感染防止の対策を続けていく重要性を強調しました。
緊縮疲れの欧州、社会の不満が爆発する恐れ
（2013年3月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリアの総選挙以来、ユーロ圏の危機が戻ってきたのかどうかという議論が金融市場と欧州各国の首都を席巻している。この議論には、1つ、厄介な想定が含まれている。危機が1度は去ったということだ。 ユーロ崩壊の実存的な脅威は消えたかもしれない。だが、この半年間、欧州の政府関係者の間で自画自賛ムードが広まる一方、多くの国では景気が一段と収縮した。失業率は域内全体で軒並み2ケタに上昇し、国債発行残高の水準は過去最高を記録している。 我々はこの世の終わりを避けた。第2次世界大戦以来、最悪の景気後退で済んでいることを喜ぼう――。欧州連合（EU）の指導者たちはこう言っているようだ。 大恐慌時代の米国並みの苦境 ギリシャの統計は信じ難いほどひどいため、何度繰り返してもいいだろう。ギリシャ経済は2008年以降、規模が4分の3に縮小し、労働者の4人に1人以上
ご存じの方も多いと思いますが，量的緩和政策の実施を宣言したイングランド銀行に引き続き，FRBも半年で長期国債を30兆円，住宅ローン担保証券を120兆円（従来方針よりプラス60兆円），政府機関債を20兆円（プラス10兆円）買い入れることでバランスシートの拡大を目指すことになりました．月額に直した国債買い入れは5兆円，その他債券は11兆円の買い入れ……．さらには今後も「あらゆる手段をとるべき」とのバーナンキ先生の心強いお言葉付です． 一方我らが日本銀行は，月額買いとり額を1.4兆円から1.8兆円へと0.4兆円増額したところで日本銀行総裁からは「限界に近い」とのお言葉……．あまりに違う規模，そして弱気．あまりの温度差の違いに思わず暗くなってしまいます． しかし！ 日本銀行の最高責任者である総裁が「限界だ」と言っているんです．無根拠なわけがありません．これまでも地道に国債を買いまして市場にお金を流
1 初心者(アラバマ州)2008/10/07(火) 18:13:07.79 ID:+wC+bIzv ?PLT(12000) ポイント特典 アイスランド、民間銀を政府管理下に 金融非常事態を宣言 【ロンドン＝吉田ありさ】 アイスランド政府は6日夜「金融市場の混乱で我が国は危機に直面した」と 非常事態を宣言し、民間銀行を政府管理下に置く法律を緊急に制定した。 すべての銀行を国有化し、海外資産売却など再建策を政府が手掛ける。 預金は全額保護する方針を示している。 ハーデ首相がテレビで国民に「アイスランドの銀行が6日に金融市場で資金を調達できなくなった」と報告。 同国の国民総生産（ＧＮＰ）の何倍もの負債を持つ民間銀行の「実質破綻」により 「最悪の場合、銀行とともに国家が破産する危険もある」との認識を示した。 過去数年アイスランドの銀行は市場から資金を調達し英国など海外で事業を積
だんだん民主党時代の危機対応についての記事が増えてきて、そりゃあ領海侵犯減らないだろうなあというニュースに心を痛めているところです。 尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印（2月4日） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020408060007-n1.htm 「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明（3月5日） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm こうやってみると、相対的にまともだったのは結局民間閣僚の森本敏前防衛相であることになるのですが、そんな野田政権の（主に岡田克也さんによる）中国に対する細やかな配慮が行われていたにもかかわらず、中国は野田首相との会談を
【原発事故から1年】 英BBC「菅は英雄」 → 日本のマスコミ&ネトウヨ「菅が悪い」 : てきとう
2012年03月11日12:00 カテゴリ民主党国外ニュース 【原発事故から1年】 英BBC「菅は英雄」 → 日本のマスコミ&ネトウヨ「菅が悪い」 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/03/10(土) 21:51:12.64 ID:87gwoG830 ?2BP(4737) BBC This World 2012 Inside the Meltdown 576p HDTV x264 AAC MVGroup org http://www.youtube.com/watch?v=IwBELPtVUCA 【原発事故から1年】 英BBC「菅は英雄」 → 日本のマスコミ&ネトウヨ「菅が悪い」 http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1331383872/ 2 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/03/1
ラーメンチェーン「幸楽苑」の静岡清水インター店（静岡市清水区）で提供されたラーメンに親指の一部が混入していた問題で、幸楽苑ホールディングス（福島県郡山市）は１７日、経緯などの調査結果を発表し、「血液のついた可能性があるチャーシューを９月８日から３日間使用していた」と明らかにした。 発表によると、パート従業員がチャーシューを切る際に左手親指を切断したのは９月８日昼ごろ。１０日昼ごろ、客が注文したラーメンから指が見つかった。指はチャーシューの保存容器に入り込んだとみられ、この容器のチャーシューを３日間にわたって客に提供していた。従業員に感染症の疑いはないという。 同社は当初、ホームページなどで「混入したのはツメの一部」などと事実と異なる説明をしていた。今回の発表では「情報共有と危機対応体制が十分に整備されていなかった」「衛生管理意識が不足していた」などとした。８～１０日に静岡清水インター店を利
楽園はこちら側
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
「高木浩光＠自宅の日記 – 三菱電機ISは結局会見で何を伝えたかったのか」で取りあげられていた、岡崎図書館事件に関するインタビューのログを読んで思ったこと。 リンク先はこちら 。この記事に関するブックマーク記事はこちら 。 大雑把に言ってしまえば、グダグダな、きちんと調べて会見に臨んだ記者の人たちを相手に、会社の人たちがかみ合わない議論を続けて、 最後の最後まで、「この事件はこうだった」という、会社の人たちの考えかたが見えない会見だったのだけれど、 このグダグダを「ゴール」だと、三菱の人たちが最初から考えていたのだとしたら、これはこれで模範的な危機管理、クライシスコミュニケーションなのだと思った。 謝意の表明と責任の引き受け このインタビュー記事に関して、「企業危機管理の悪い事例」というブクマコメントがついていたけれど、 今回のグダグダなインタビューに臨んだ会社側の人たちは、恐らくは「危機
本日は、コロナを通じて浮かび上がった日本の課題について考えたいと思います。コロナが感染症としての脅威レベルを超えてここまで大問題となっている背景には、現代社会が抱える脆弱性があります。もちろん、脆弱であった仕組みも一定の時間とコストをかければ、危機対応はできるはず。それが、有事への対応力です。日本が図らずも露呈してしまったのは、有事への対応力が決定的に弱いという現実でした。 日本の医療体制の歪み ある程度予想されたことではありますが、冬の到来と相まって足下ではコロナの第3波とも言われる現象が生じています。先日は、医師会をはじめとする開業医の代表の方々の会見があり、「医療非常事態宣言」や、日本の医療体制は「風前の灯」であるとの言説も飛び交っています。ただ、客観的な数字を見れば、コロナに関連する国内の死者は3,000人に到達したところです。米国は300,000人ですから、絶対数でいくと100倍
安倍総理大臣が2017年4月に消費税率を10%に必ず引き上げることを公約として衆議院総選挙に臨むことを表明しました。 記者会見では「15年間の暗い混迷のデフレの時代に戻るわけにはいかない」と語っていましたが、これは事実認識として正確とは言えません。日本経済全体としては、デフレの時代は「暗い混迷」ではありませんでした。 インフレ率と失業率は逆相関にありますが、2003→08年と2010→14年の失業率低下はデフレ局面で生じています*1。マイルドなデフレなら景気拡大は可能であり、「とにかくインフレにすること≒リフレ政策が日本経済への処方箋」ではないことを示唆します。 次のグラフは、完全失業率の上昇局面（1992→2002年）と低下局面（2003→2007年と2010→2014年）の実質GDPのトレンド成長率を示したものです。 ①+0.8%（不況）、②+1.8%（好況）、③+1.6%（好況）とな
世界平和度指数（GPI）とは各国の相対的な平和度を年度毎に数値化したものだ。GPIが評価するカテゴリーは主に社会の安全度、国内および国際的紛争の規模、その国家の軍事化度の3つである。 最新のGPIでは最も平和な地域は今回もヨーロッパであり、シリア、アフガニスタン、イラクをはじめとする中東諸国は最も危険な地域として位置づけられた。日本は8位にランクインしており、かなり平和な国家と評価されたようだ。一方、世界一の超大国アメリカは162ヶ国中101位と非常に危険な国の部類に属している。以下は海外サイトがまとめた、世界で最も非暴力的な軍隊ベスト15である。 15. オーストラリア この画像を大きなサイズで見る オーストラリアは国土以外にも、生活の質、健康、教育、経済的自由、国民の自由と政治的権利の保護においても世界トップクラスの国家だ。軍事費は世界13位であり、その活動内容は平和維持活動、災害救助
―― サムスン電子やLGエレクトロニクス、ポスコ、現代自動車など韓国のグローバル企業が世界で躍進しています。ウォン安の影響もありますが、ブランド力、商品力など様々な面で力をつけている。日本と韓国の両方の企業に詳しいウィさんは理由をどう分析されていますか。 ウィ 韓国企業の躍進の背景には、強い危機意識があります。韓国は経済の基盤が日本と比べるとはるかに弱い。 日本は1億3000万人の豊かで安定した市場がありますが、韓国の人口はわずか4800万人です。「韓国市場に依存してはダメだ」「海外に行かないと死んでしまう」といった生まれつきの海外志向があります。 「日本一」好きの日本、「世界一」好きの韓国 日本人が好きなのは「日本一」であり、「世界一」ではありません。一方で、韓国企業は「世界一」をずっと叫んでいます。韓国内にとどまらずに、グローバル市場を自分たちが活動する1つの世界として捉えて開拓を進め
ジーンクエストというゲノム解析ベンチャーを経営している高橋祥子です。「おすすめの本は何ですか」とよく聞かれるので、2020年に読んだ本のうちここ1-2年以内に日本で出版され、読んでとても良かった本達をご紹介します。私は生命科学分野の人なので、特に科学者が社会や人間について書いた本が心の底から好きです。 読書とは、生体反応のように「刺激(書籍)」と「受容体(読者)」の状態によって反応が決まるため、よく知っている人であれば今の状態に合わせてお薦めしたいと思っていますが、それでもいろんなステージの人に薦められる普遍的な内容の本もあり、今回はそのような本を選んで紹介していきたいと思います。 1. 危機と人類 なんといっても今年はこの本です。2020年は感染症による世界的な危機の年で、危機に対する心構えや考え方についての良い本がないかと探しているなかで、個人的に最も良い知見が得られた本です。 過去の
アメフト事件で日大の危機対応がまったくダメな3つの理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 学生の会見で尻に火
スティグリッツがヴァニティ・フェアで、今回の経済危機に至る過去の５つの過ちを指摘した。 ＦＲＢ議長の解任 1987年にレーガンに解任されたポール・ボルカーＦＲＢ議長は、インフレ・ファイターであっただけでなく、金融市場への規制の重要性も理解していた*1。そうした姿勢を嫌ったレーガン政権は、彼の首をすげ替え、規制反対論者のグリーンスパンを議長にした。 引き裂かれた壁 1999年11月にグラス・スティーガル法が廃止され、商業銀行と投資銀行の垣根が無くなった。本来は商業銀行はリスクに対して保守的な半面、投資銀行は富裕層相手なので高リスク高リターンを狙う、という違いがあり、それゆえに前者は政府による預金者保護があった。しかし、同法の廃止により、投資銀行の文化が商業銀行に持ち込まれ、商業銀行がリスクを取るようになった。 それ以外にも、以下のような動きがあった。 2004年4月にＳＥＣが投資銀行の負債比
Paul Krugman, “Europe Is Learning The Wrong Lessons,” Krugman & Co., September 19, 2014. [“The Structural Fetish,” The Conscience of a Liberal, September 9, 2014; “Replaying the 30s in Slow Motion,” The Conscience of a Liberal, September 15, 2014.] ヨーロッパは間違った教訓を学びつつある by ポール・クルーグマン Akos Stiller for The New York Times/The New York Times Syndicate 先日の『フィナンシャル・タイムズ』に，いま出現しつつある「ドラギノミクス」の方針に関する割とよさげな記事
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「多くの国が誤った方向に向かっている」と述べ、基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ事態はさらに悪化すると強く警告しました。 そのうえで「多くの国が誤った方向に向かっている。感染を抑制し、命を救うことに焦点を当てた包括的な戦略を取らなければ、感染状況は悪くなるばかりだ」と述べ、人と人との間に距離を取ることなど基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ、事態はさらに悪化すると強く警告しました。 さらに「近い将来、『オールド・ノーマル』に戻ることはできないだろう」と述べ、感染拡大前の社会生活に戻ることは当面は困難だという認識を示しました。 また危機対応を統括するライアン氏は、感染状況が深刻なアメリカ大陸について「感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない」と述べ、再度の外出制限も検討すべきだという考えを明らかにしました。 一方
安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いよいよ新型コロナの国内感染の広がりが明白になった。昨日夜、日本人の感染者が新たに4人、このうち死亡者が1人出たことが発表されたのだが、いずれも、中国の渡航歴や中国人との接点がなかったと話している。しかも、死亡した80代女性は春節前の1月22日から症状を訴えていた。今日になっても、沖縄、和歌山などで新たに感染者が出ている。 これはつまり、4人はあくまで氷山の一角で、水面下では日本在住者の間での感染がかなりの規模で広がっているということだろう。これまでは湖北省渡航歴のある人に限って検査をしていたから感染者が補足できてなかっただけで、実際はもうかなり前から国内での感染が広がっていた可能性もある。 本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、まさに危惧してきたことが起きて
班目氏の「可能性はゼロではない」―米当局者は「極めて非現実的」ときっぱり - Japan Real Time - jp.WSJ.com
班目委員長は24日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島第1原発1号機への海水注入に関連して、震災翌日の3月12日の菅直人首相らとの協議で「再臨界の可能性はゼロではない」と発言したことについて、「事実上ゼロという意味だ」と説明した。 政府と東電の総合対策室がまとめた発表文は当初、班目氏が首相らに「再臨界の可能性がある」と発言したとしていたが、班目氏が首相官邸に赴き修正を求めたため、「可能性はゼロではない」と訂正された。日経新聞によると、班目氏は首相らに問われ、「だいたいそういう時、口癖として『可能性はゼロではない』と言うんです」と言ったとされる。 しかし、福山哲郎官房副長官は23日の記者会見で、震災直後の状況で関係者は班目氏の発言を「専門家の意見として大変重く受け止めた」と話す。 読売新聞によると、国民新党の亀井代表も23日夜、菅首相に電話し、班目委員長の更迭を求めた。班目氏が「可能性は
「氏名」NGリストでNHKの誤報だと主張してた人たち。 会見の運営会社が認めたことで完全に解釈の余地はなくなったので、ちゃんと謝罪や撤回をしたのだろうかと気になってそのうち1人のジャニオタのTLを見に行ったらリポスト内容が凄まじかった。 以下はその一部。 ジャニーズ事件のスポンサーは 「底辺中高年男性」 「売名弁護士」 「左翼ジャーナリスト」 「左翼活動家女性」 の提供でお送りします。 ・ジャニーズ事務所が行動した事 第三者委員会 社名変更 社長交代 被害者窓口設置 記者会見 法を超えての補償 ジャニーズ事務所廃業 エージェント会社設立 ・マスメディアがした事 揚げ足取り 底辺中高年男性はどこから出てきたのだろうか… Twitterではまだ盛り上がってるけど、週刊誌の編集が、もうジャニーズ叩きの記事を載せても反応が悪いし、売り上げも伸びないと言ってた。まだ載せる媒体は、自己を総括、またはア
嫌韓として誤解されるのもなんだから、韓国のMERS感染が終息してから書こうかと思った思ったが、そうナーバスになる話でもないかなと思い、簡単に書いておきたい。繰り返すことになるが、嫌韓とかいう文脈ではないので誤解なきよう。話は、韓国のMERS感染で韓国人は誰でも知っているけど日本ではあまり報道されないことである。こういう言い方は、ちょっとブログっぽい提起のしかたなので厳密さには欠ける。が、関連の話題を日本版ニューズウィークで見かけたので、ああこの話、日本にも出て来たなあ、じゃあ、いいか、とも思ったのである。 原点となる問いは、「なぜ韓国でMERS感染が急速に拡大したのか？」である。ちなみに、この問いでべたに検索したみたら、レコードチャイナ「韓国だけで急速に拡大するMERS感染、その理由はなぜ？―韓国メディア」（参照）という記事が引っかかった。議論の参考にはなる。実際に引っかかったのはヤフーの
『理由（わけ）』
一昨日のブログにちょっと付け加え・・・・・殺処分前提のワクチン接種農家さん達と薦田氏との平等性について・・・・・・薦田氏は、そもそも県に無償譲渡を提案された。つまり、薦田氏から６頭の所有権は剥奪され、よってワクチン接種農家には補償される補償金等は一切支給されない。このことを持って完全に平等ということでは無いが、ここに不平等性の緩和は少なからず発生する。 山田大臣が「６頭の特例を認めると、次から、我も我もとなり、防疫対策上支障を来す」と盛んに指摘される件・・・・・・・仮に、次にこのようなリングワクチンという事態が発生した場合、その時にワクチン接種を拒否される農家は、今回の本県のようにまずは都道府県に無償譲渡され、かつ都道府県がその価値を認め、受け入れる場合のみに特例措置は成立される。 果たして、そのような事例が今後どれくらいの確率・件数で起こり得るのか？ 一昨日のブログでも幾つかの指摘をした
くも膜下出血を発症した際、ホテルのベッドで一人で寝ていたが脳出血についてのわずかな知識のおかげで命拾いした体験談「知識はときにいのちを助ける」
ふたつのいす @eruear946 私はくも膜下出血のときに「これは放っておいたら死ぬヤツ」と直感して救急車を呼んだ。急性期を脱してから主治医にお礼を言ったら、「すぐに救急車を呼んだのがよかった」とべた褒めされた。看護師さんやリハビリの先生からも、すぐに救急車を呼んだ判断を絶賛された。 twitter.com/OTOKONOHAKABA/… 杉作Ｊ太郎 @OTOKONOHAKABA 初めて救急車に乗った。自分で呼んだ。決心は難しい。事実躊躇して二度断念、夜が明けたら自分で病院に行こうか。いや、違う。これは違う。発信ボタンを押した。明け方の暗闇にサイレンの音が。 電話してなかったら死んでた。生死の境というのはある。 ふたつのいす @eruear946 くも膜下出血を発症したときはホテルのベッドで１人で寝ていた。なんかおかしいと感じ、ベッドから起き上がろうとしたが、仕事上、脳出血についてのほん
注意：このページの内容はβ版です。理解が不十分な点も含まれます。１００％信頼するのではなく、理解する参考ぐらいに思ってください。現在、情報を収集中ですので、理解が進んだら、内容的により正しいものを、よりわかりやすく書き直します。 「日本の放射性物質の暫定基準値は甘すぎるっ！！」という非難の声が高まっています。その一方で、じゃあ何ベクレルが良いのかという議論はあまり見かけません。 非難が多い割に、議論が少ない理由の一つは、現在の暫定基準の導出過程が、理解されていないことでしょう。なぜ今の暫定基準値になったかがわからなければ、その妥当性について踏み込んだ議論はできません。批判をするにしても、導出過程の問題点を指摘した方が、効果的です。食品、特に水産物の放射性セシウムの暫定基準値500Bq/kgの妥当性について、建設的な議論/批判を促すために、どうやって今の暫定基準値が決められたかを整理してみま
「第2の震源地を作った」新型コロナ、日本政府の対応に米メディアから批判相次ぐ（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの集団感染が発生している大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応に、「感染拡大の第二の震源地を作った」などと海外メディアから批判が向けられている。 横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号は乗員乗客3711人のうち、2月15日までに計218人の感染者が確認された。乗客のうち400人以上はアメリカ国籍といい、アメリカのメディアもこのニュースに注目している。 アメリカのTIMEは「乗員乗客の約6％が感染しているこのクルーズ船は、世界中のどこよりもコロナウイルスの感染率が高い」と指摘し、「現在の検疫手順が船内での感染拡大を防げていないばかりか、感染していない健康な乗客の感染リスクが高まる可能性もある」という感染症の専門家の言葉を紹介。 新たな感染を防ぐためには、「検査結果が陰性である人を下船させ、潜伏期間中は感染リスクの低い代替措置の下で経過を観察することが
※この記事は当WebSiteの2009年7月16日 北海道大雪山系、トムラウシ山で発生した大量遭難事故を扱ったメインの記事です。 ※この記事を書き始めたのは、事故が発生して二日経った7月18日で、さまざまに伝えられる錯綜する情報を自分なりにまとめあげておこうといった動機ではじめました。その後、戸田新介様のご協力も得られ、アミューズ社の見解も発表されて、事故から一月後の8月25日頃には、こちらの記事作成もほぼひと段落しました。 ※しかし、事故原因の解明はその時点でもいまだ明らかにならず、8月25日以降のこの事故をめぐる当WebSite掲載の各種記事についても、この記事の後半部分に順次追補してゆくこととなった次第です。 ※トムラウシ関連のコメントはこちらの記事にお寄せください。 2010年4月30日 silvaplauna （最終更新 2010年4月30日 尚、次回更新は、本件に関する刑事裁判
日本経済をボロボロにする人々
2009年10月02日00:00 カテゴリニュースソース 株価を暴落させる偽善政策しか思いつかない鳩山政権 ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、鳩山政権政策や円高重し−９月騰落率 ９月30日（ブルームバーグ）：日本株の出遅れが鮮明だ。９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪かった（30日の日本株取引終了時点）。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。 りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。 ９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所
週明け4日のダウ工業株30種平均は4日続落し、年初来の安値を付けた。値ごろ感による買いも入ったが、4月の米製造業受注額が市場予想に反して前月に比べ低下したことを嫌気した。 先週末の5月の米雇用統計ショックを受け、世界の株式相場は一段と水準を切り下げた。ただ、世界の運用最大手米ブラックロックのボブ・ドール副会長は「米景気よりも欧州問題が、世界の金融市場の最大のリスクであることに変わりはない」と強調する。米財務省も4日、欧州当局者に危機対応の加速を求める声明を出した。 「私の判断では、欧州当局者に残された時間はあと3カ月だ」。先週末2日のイタリア北部トレントの金融会合。米著名投資家ジョージ・ソロス氏による講演が、週明けの米市場の話題をさらった。ユーロ圏の崩壊を避けることは、盟主ドイツにもプラスになると明確に指摘していたからだ。 17日のギリシャ再選挙は緊縮財政の維持派がかろうじて勝利し、ユーロ
安倍首相が発令に躊躇しまくったのはなぜなのか 新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるい、主要国が迅速で大規模な危機対応策を講じる中、安倍晋三首相がようやく4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。今年1月に国内で感染者が確認されてから3カ月後の「決断」は、国民の不安を充満させ、同盟国の米国からも「帰国警報」が出される始末となった。感染拡大を受けて東京都や大阪府の知事らが要請しても、直近の世論調査で発令を求める人が8割近くに上っても、安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇し続けた背景には何があるのか。
「東電だけを悪者にするのは無責任。日本人全体に責任がある」という小学校6年生ゆうだい君に、大人は何と答える 少年犯罪が続発したとき、「なぜ人を殺したらいけないのか」という子どもの問いに、大人が頭を悩ませたことがあった。今回の問いは、それより難問かもしれない。日本を原発列島にしたのは誰なのか。 原発を造ったのは誰ですか 〈突然ですが、僕のお父さんは東電の社員です〉 こんな書き出しで始まる一通の「投書」が大反響を呼んでいる。この投書は毎日小学生新聞編集部に届けられたもので、都内に住む小学校6年生「ゆうだい君(仮名)」が、その筆者。 内容は同紙3月27日付紙面に掲載された元毎日新聞論説委員で経済ジャーナリストの北村龍行氏が書いた「東電は人々のことを考えているか」というコラム(「NEWSの窓」)に反論するというもの。投書は5月18日付の毎日小学生新聞に掲載され、翌日には毎日新聞夕刊社会面でも大きく
ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射による威嚇、中国による台湾侵攻の恐れ――。強権国家による民主主義体制への圧迫が続く。国際社会を大きく「民主主義」対「独裁」の構図で見た場合、人口の合計はそれぞれ「23億人」対「55.6億人」となり、世界の多くが「独裁」側に住んでいるということになる。 ◇民主主義人口「29％」 スウェーデンの独立研究機関「V-Dem研究所」のアンナ・ラーマン（Anna Lührmann）上級研究員らのグループは2018年3月19日発表の研究で、政治体制を大きく▽閉鎖型独裁▽選挙による独裁▽選挙による民主主義▽自由民主主義――の四つの類型に分けた。 閉鎖型独裁は、国民が複数政党による選挙を通じて政府の最高責任者や立法府を選ぶ権利を持っていない。中国や北朝鮮、ミャンマーなどがここに分類されている。 選挙による独裁では、国民は上記の権利を持つものの、自由・公正・有意
「桜を見る会」のせいではなく 安倍政権の支持率が急落している。 時事通信が6-9日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比1.8ポイント減の38.6％、共同通信が15、16両日に実施した世論調査では、前月比8.3ポイント減の41.0％だった。 これについて一部マスコミは、「桜を見る会」などに対する安倍首相の国会対応を原因だとしている。しかし、筆者の見立てはそうでない。消費増税がもたらした景気への悪影響や、新型肺炎への対応が後手後手に回ったことが原因だ。 一部マスコミや野党支持者はもともと安倍政権を支持していないので、彼らがこれまでと同様の批判を繰り返しても、支持率には大きな影響を与えない。支持率の低下は、これまで支持していた人が不支持に回ったときに起きるもので、多くの人が関心を持つ消費増税の悪影響や新型肺炎への対応は、支持から不支持への転換のきっかけになりやすい。 特に新型肺炎への政府の対
Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120315-917631.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）
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