「叱れば人は育つ」は幻想 (PHP新書) 作者:村中 直人PHP研究所Amazon Kindle版もあります。 「叱れば人は育つ」は幻想 (PHP新書) 作者:村中 直人PHP研究所Amazon 脳・神経科学などの知見から、著者は、叱ることには「効果がない」と語る。 叱られると人の脳は「防御モード」に入り、ひとまず危機から逃避するために行動を改める。 叱った人はそれを見て、「ほら、やっぱり人は叱らないと変わらない」と思ってしまうのだが、叱られた当人はとりあえずその場の行動を変えただけで、学びや成長を得たわけではないのだ。 そして厄介なことに、人間には「よくないことをした人を罰したい」という欲求が、脳のメカニズムとして備わっているため、叱ることで快感を得てしまうのである。 では、どうすれば人は成長するのか。本書は臨床心理士・公認心理師で、発達障害、不登校など特別なニーズのある子どもたち、保護
ちらいむ @chilime Twitterのお金配りが詐欺に利用される流れ補足 →お金配りに当選（2万円） →2万円振り込んでもらうため口座教える →（オレオレ詐欺被害者から）200万円が振り込まれる →（詐欺犯から）誤送金の200万円返して＆10万円あげるなどと言われる →現金引き出して手渡し、10万円もらう →後日受け子で逮捕 twitter.com/oogakesanmelon… 2022-09-19 15:15:27 おおがけさん 🍈 メロン 🚴♂️ @oogakesanmelon ツレの息子 ツイッターで金配りを見つけて応募 →当選して２万円貰う →その為に口座教える →口座に200万振り込まれる →間違って振り込んだので返金を →野田阪神に200万持っていく →御礼に10万もらって190万渡す →ツレの息子先週受け子で逮捕 →否定してるため接見禁止 2022-09-19
偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた！「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた！「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.05.06 15:59 最終更新日：2024.05.06 16:04 ゴールデンウィークも後半に突入する5月2日夜23時30分、「X」に投稿されたポストが注目を集めた。 《【犯罪に要注意】本日、私が巻き込まれた犯罪について知っていただき、皆様もご注意いただきますことを切に願います。》 投稿はその後、偽造されたマイナンバーカードを身分証にされ、ソフトバンクの携帯を勝手に機種変され、225万円のロレックスの腕時計を購入されるまでの被害の訴えが続く。インプレッション数は260万超。被害にあったのは、大阪府八尾市の松田のりゆき市議だ。 本人に直接、具体的な被害を聞いてみた。 「被害にあったのは、4月30日の15時ころ。外出中に携帯の電波が切れて、ど
![偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた！「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/57aaa940ece94aec00f8ac27f2c4180e847193d2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F06155046%2Fmaina_1_thumb_jiji.jpg)
トリプル改定さあ｜山本一郎（やまもといちろう）
スリザリンのほうから来ました。 現在永田町と霞が関と駒込方面で砲弾の打ち合いをしている本件トリプル改定のあれこれですが、単純に根拠になっている財務省が出してきた機動的調査の中身がアレなので、それはアレですと反論して議論を差し戻して、コロナバブルでクソ儲かったPCR屋とかベッド数ゼロで当日施術帰宅OKと豪語して駄目なら救急車を呼ぶ類の美容外科クリニックの超絶高い利益率と、地元で地道かつ真面目にかかりつけ医として地域診療を担っている産科や小児科、皮膚科などの低利益率の公益的なクリニックとが一緒くたに平均取られて「ほら、お前ら儲かってるじゃないか。診療報酬引き下げじゃ」とやるのはEBPM的にどうなのかってのは論点としてあると思うんですよ。 もっとも、コロナバブルで両手でつかみ取りのように補助金をガメた医療業界許せんという話もあるのですが、しかしそれは緊急対応で制度設計が適当で馬鹿みたいなPCR検
各サービスで電話番号宛のSMS認証が当然となった現代、携帯電話回線は非常に高い価値を持っています。 そんな電話回線をSIMカードごと奪う「SIMハイジャック（SIMスワップ）」という犯罪手法が海外で報告されていますが、最近は日本でも被害報告をチラホラと聞くようになっています。 そんなSIMハイジャックの魔の手が、なんと日本の政治家にまで及んでいたことがわかりました。 東京都議会議員の風間ゆたか氏が報告したところによると、PayPayの不正利用とパスワードリセットで異変に気付いたとのこと。 スマホで二段階認証を行ってもSMSが届かず、Wi-Fiでしか使えず、アンテナマークが解約を示すマークになっていることが判明。ソフトバンクショップに駆け込んだとのこと。 東京都ではなく名古屋のソフトバンクショップで最新機種を購入した形跡があり、ソフトバンクショップはその時の本人確認をマイナンバーカードのIC
日テレ、ドラマ制作の指針公表「原作を尊重」 『セクシー田中さん』調査結果を踏まえ（オリコン） - Yahoo!ニュース
日本テレビは22日、ドラマ『セクシー田中さん』の原作者・芦原妃名子さんが急逝した一連の問題について、社内特別調査チームによる調査報告書をふまえた『日本テレビドラマ制作における指針』を公表し、「原作を尊重」することなどを指針に盛り込んだ。 【Xのポスト】「攻撃したかったわけじゃなくて」『セクシー田中さん』原作者の最後の投稿 同局は、5月31日に公表された「セクシー田中さん」調査報告書をふまえ、「ドラマ制作プロセス改善推進チーム」を組成した。 指針では「日本テレビは、ドラマ制作にあたり、原作者・脚本家をはじめとするクリエイター、キャスト、スタッフ等、ドラマに携わるすべての関係者を尊重し、安全・安心な制作プロセスと体制の構築に努めてまいります」として「ドラマ制作」「SNS」「人材育成」などの柱からなる体制構築策を公表。 ドラマ制作の適正なプロセスについては「特に、漫画や小説などを原作として映像化
東電に｢命をかけろ｣と言ったのは間違いではなかった…東日本大震災を陣頭指揮した菅直人の自戒と教訓 岸田政権の能登半島地震対応は｢私の感覚とは違う｣
東日本に人が住めなくなるかもしれない「最悪の事態」だった ――東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から13年がたちます。当時の菅直人内閣の危機対応は強い批判を受けましたが、当時の対応をどう振り返られますか。 福島原発事故は、対応を誤れば東日本に人が住めなくなるという事態でした。自衛隊をはじめいろいろな人が頑張ってくれましたが、東日本に人が住めなくなる「最悪の事態」まで被害が拡大しなかったことは、言葉は難しいですが、ある種の達成感はあります。 ――一方で、原発事故により福島県などからの避難を余儀なくされ、今も故郷に帰れない方々も大勢いらっしゃいます。 それが原発事故の怖さなんですね。（避難指示は）仕方がなかったとはいえ、多くの方が元の生活に戻れずにいることについては、大変申し訳ないと思います。 「自衛隊10万人動員」を早々に決断 ――震災が発生した時、首相として何を最優先に考えて行動しまし
「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ：東京新聞 TOKYO Web
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺 昌徳（たなべ・まさのり） 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」
「氏名」NGリストでNHKの誤報だと主張してた人たち。 会見の運営会社が認めたことで完全に解釈の余地はなくなったので、ちゃんと謝罪や撤回をしたのだろうかと気になってそのうち1人のジャニオタのTLを見に行ったらリポスト内容が凄まじかった。 以下はその一部。 ジャニーズ事件のスポンサーは 「底辺中高年男性」 「売名弁護士」 「左翼ジャーナリスト」 「左翼活動家女性」 の提供でお送りします。 ・ジャニーズ事務所が行動した事 第三者委員会 社名変更 社長交代 被害者窓口設置 記者会見 法を超えての補償 ジャニーズ事務所廃業 エージェント会社設立 ・マスメディアがした事 揚げ足取り 底辺中高年男性はどこから出てきたのだろうか… Twitterではまだ盛り上がってるけど、週刊誌の編集が、もうジャニーズ叩きの記事を載せても反応が悪いし、売り上げも伸びないと言ってた。まだ載せる媒体は、自己を総括、またはア
先日、XでAWS Outpostsの使い道が分からないというツイートに対して「軍の前哨基地で使うことを想定している」というコメントをしたところ、大きな反響があった。Outpostsを何に使うのか疑問に思っていた人は思ったより多いようだ。 AWS Outpostsは軍の前哨基地での利用が想定されてるんですよね。「軍が前線まで持っていけるデータセンター」というコンセプトで作られた。 https://t.co/YQCAsrszaj https://t.co/9OEj43Kqdu — ミック (@copinemickmack) April 20, 2024 確かに、Outpostsの日本語サイトを見ても、軍需関連の単語は一つも出てこないので、AWSとしても日本向けには意図的に避けているのだと思われる（実際、日本が戦闘のために軍を国外に送る機会はまずない）。日本で軍需産業と思われてもあまりマーケティ
ジャニーズ事務所・会見、“危機対応”において「不祥事」が発生した原因とは（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所が「ジャニー喜多川氏の性加害問題」について開いた記者会見をめぐって批判を受ける事態となっている。 ９月７日の１回目の会見でジャニーズ事務所の社名を維持する方針などを公表したが、全く評価されず、スポンサー企業の契約打ち切りなどにつながったことを受け、１０月２日に２回目の記者会見を開いて、ジャニーズ事務所の社名を「株式会社SMILE-UP.」と変更し、被害者への賠償を終えたら廃業すること、従前の業務を引き継ぐ新会社を設立することなどを発表し、今回の問題への対応方針を抜本的に改めて再出発をアピールしようとしたが、会見は、質問者の指名をめぐって大荒れとなった。そして、翌日のNHKの報道で、特定の記者を指名しないようにする「NGリスト」が作成されていたことが明らかになり記者会見での対応自体が大きな批判を浴び、それ自体が一つの「不祥事」となった。 最近、企業の不祥事対応で、大手法律事務
日本テレビ放送網は7月22日、「日本テレビドラマ制作における指針」とする文書を公開した。原作者や脚本家をはじめ「すべての関係者を尊重し、安心・安全な制作プロセスと体制の構築に努める」としている。 とくに漫画や小説を映像化する際は「原作を尊重し、その世界観をより深く理解するよう努めます。その上で、原作者と対面または直接会話するなどして、丁寧に時間をかけてコミュニケーションを取るように努め、ドラマ制作にあたっての方向性や具体的な表現手法に関する相互理解を深めます」としている。 余裕がないといわれがちな制作スケジュールについても言及。原則として放送の1年前には企画内容について原作側と基本的な合意が形成できるように努めるという。また、関係者間のやり取りの土台となる文書「ドラマ化にあたっての相談書」を作成し、これをもとに原作許諾契約書、脚本契約書を早期に締結するとしている。 社内に「SNS 危機対応
自民党総裁選挙の決選投票の前に演説をする石破茂元幹事長＝同党本部で2024年9月27日午後2時17分、平田明浩撮影 27日投開票の自民党総裁選で石破茂元幹事長が新総裁に選出された。経済政策はどう変わるのか。 選挙戦では税を巡る発言が注目を浴びた。告示前の2日には株式の売却益など金融所得への課税強化を唱えた。また、21日のインターネット番組では「法人税は引き上げる余地がある」と発言。「税負担する能力がある法人はまだある。もう少し負担をお願いしたい」とし、所得税も負担能力のある個人に負担増を求める余地があるとするなど税の応能負担の原則を掲げる。 だが、金融所得課税の強化は、配当などの利益が非課税となる少額投資非課税制度（NISA）の拡充など岸田政権が進めてきた「貯蓄から投資へ」の流れに逆行するとの指摘が他候補から噴出。「新NISA、iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）への課税強化は毛頭考え
今週のお題「この夏のプラン」 今年の夏は特に暑いので、いかに家の中で過ごせるかを考えています。家で過ごす時に、やることは主に読書です。読書をしていると、イタリアンレストランのサイゼリヤがすごいという事がわかりました。それで、この夏はサイゼリヤにいく計画をしています。サイゼリヤには、せめて週に1度は行かないともったいないですよ！サイゼリヤに行かないと、損だと思ってしまうすんごい本を紹介します。（笑） 【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【4.関連書籍の紹介】 【1.本書の紹介】 サイゼリヤをご存知でしょうか？ サイゼリヤと言われると、「♪パッと、さいでりあ～ パッと、さいでりあ～」外壁のＣＭを思い出す方もいると思います。 その影響もあり、サイゼリヤなのかサイゼリアなのか、勘違いして覚えている方もいらっしゃると思います。 今回登場するサイゼリヤとは、街中にあるイタリ
ヨーロッパ各国では、EU＝ヨーロッパ連合の議会、ヨーロッパ議会の選挙を来月に控え、偽情報の拡散など、ロシアが情報操作によって、選挙に介入する動きに警戒感が高まっています。 EUでは先月30日、偽情報対策が不十分でEUの法律に違反している疑いがあるとして、フェイスブックやインスタグラムを運営するIT大手メタへの調査を始めるなど、偽情報の拡散などへの対応を強化しています。 背景にはヨーロッパ議会選挙を来月に控え、ロシアなどが情報操作を行い、選挙に介入しようとしているとして、警戒感が高まっていることがあります。 ことし3月にはチェコ政府が、首都プラハに拠点を置いていたニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」の運営会社に対し、ロシア寄りの情報操作を行っていたとして、制裁を科しました。 チェコの情報機関によりますと、このニュースサイトはロシアの資金で運営され、内容もロシアに管理されていたということ
FTIコンサルティング - Wikipedia
FTI コンサルティング（英:FTI Consulting） はアメリカ合衆国のワシントンDCに本社を置くビジネスアドバイザリーファーム。FTIは世界有数の金融コンサルティングファームの1つであり、最高峰のグローバル経営コンサルティングファームの1つとしてランク付けされている[1][2]。 組織は「コーポレート・ファイナンスおよびリストラクチャリング」「経済コンサルティング」「フォレンジックおよび訴訟コンサルティング」「ストラテジックコミュニケーション」「テクノロジー」の５つのセグメントで構成される。同社は1982年にForensic Technologies International Ltdとして設立され、現在は6大陸31か国を拠点に展開。全世界で7,800人のスタッフを有する[3][4]。 同社はリーマンブラザーズやゼネラルモーターズの経営破綻、バーナード・L・マドフの詐欺事件調査[
神奈川県は、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された二〇二〇年一月から、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ五類へ移行した今年五月までに講じた政策を「対応記録（保健医療編）」にまとめ、県ホームページ（ＨＰ）で公開した。これまでの取り組みを検証し、今後の危機対応に生かすのが狙い。成果だけでなく課題にも触れているが、踏み込み不足の記述や言及を避けた問題も目立ち、自己評価の甘さが浮かび上がった。（志村彰太） 対応記録は総論と各論で構成。八十ページの総論では、二〇年春ごろの第一波から昨年秋以降の第八波のそれぞれで実施した政策を図表を交えて紹介している。 各論では三百十ページにわたり、ワクチン接種、発症時の検査、治療や療養、後遺症対応など四十七項目の成果と課題を並べた。感染者急増への対応では、重症度に応じて入院先を振り分けたことについて「効率的な（医療）資源の活用につながった」と総
記事タイトルに「たった一つのコツ」と挙げているくせに、さらに別のコツを挙げるのはロジカルにどうなのか？という反論はさらりと横に受け流して、この記事では「もう一つのコツ」についてお話ししたいと思います。 それは「人選」についてです。 人選 プロジェクトの成否の50％はここで決まる著述家のジム・コリンズは、彼の著書「ビジョナリー・カンパニー２」において、人材と経営計画の関係について、次のように指摘しています。 一般には「良い経営計画があって、それに沿って適した人材が集められ、結果として事業が成功した」と考えられているのに対して、成功した事業では多くの場合、「まず優秀な人材が集まり、その人々がああだこうだと議論しているうちになんとなく計画が固まっていき、結果として事業が成功している」ことを指摘しています。 ジム・コリンズ「ビジョナリー・カンパニー２」コリンズはこの発見を、「行き先を決め、そのあと
太平洋諸島、合同警察活動計画を承認 豪発表 中国けん制か
トンガの首都ヌクアロファのコンベンションセンターの外に掲揚された太平洋諸島フォーラム首脳会議（サミット）参加国の国旗（2024年8月26日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / EUROPEAN COMMISSION / IZHAR KHAN 【8月28日 AFP】オーストラリアは28日、トンガで開催されている太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議（サミット）で同日、地域の警察活動計画が承認されたと発表した。太平洋地域で警察活動を拡大している中国をけん制する動きとみられている。 フィジー、パラオ、パプアニューギニア、トンガの各国首脳と共に会見に臨んだアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）豪首相は、サミットでは最大4か所の警察養成所と多国籍の危機対応部隊の設立に合意したと述べた。 太平洋諸島国から集められた約200人の警察官が、必要または要請に応じ、太平洋地域の紛
【視点】官邸主導と首相権力の強化は、政治改革と省庁再編の帰結ですが、そこで起こったのは、首相と官邸の決定は首相自らしか責任のとりようがないことです。今回の経済対策では、政府税調への緊急諮問など有識者に諮った手続をとれば、ここまで下がることはなかったのではないかと思います。首相が自らの判断のみで減税を決めるということは、今後いつでも心変わり次第で、この政権は増減税を行うだろうと誰もが予測します。それに対する歯止めはないのです。これでは、政権に支持が集まるわけがありません。官邸主導の弊害はこういうところに表れます。アベノマスクや一斉休校のときと全く同じですが、このときは危機対応という側面がありました。今回は平時での首相の決定的な判断ミスですから、救いようがありません。 不祥事はもちろん支持率低下の要因ですが、そうした要因が全くないことはなく、政権不信が別の形で現れただけでしょう。下げ止まりの見
「送料無料」表示、規制見送り 物流危機対応で消費者庁 ｜ 共同通信
Published 2023/12/17 21:15 (JST) Updated 2023/12/18 00:59 (JST) 消費者の輸送コスト意識が薄まり運送業界の負担増につながっているとして、政府が見直しを目指してきた「送料無料」表示について、消費者庁が表示自体の規制は見送り、販売事業者側に対し消費者の誤解を招かないための説明を付記するなどの自主的な対応を要請する方針であることが17日、関係者への取材で分かった。同庁は近く、この要請を含めた送料無料に関する見解を公表する予定だ。 政府は、トラック運転手の残業規制強化で物流危機が予想される「2024年問題」対応として6月に政策パッケージを公表し、その中で送料無料表示見直しにも取り組むと明記。消費者庁は7月に無料表示の課題を示すウェブサイトを開設し「誰がどのぐらい送料を負担しているのかを、消費者が考える必要がない」「再配達を気にしなくなる
自己判断でいいから自分が何点か教えてほしい。 1適切な食事 2身辺の清潔保持 3金銭管理と買い物 4通院と服薬 5他人との意思伝達及び対人関係 6身辺の安全保持及び危機対応 7社会性 できる → 1点 おおむね（自発的に）できるが時には助言や指導を必要とする → 2点 （自発的かつ適正に行うことはできないが）助言や指導があればできる → 3点 助言や指導をしてもできない若しくは行わない → 4点 その後考慮すべき要素を具体的に記述してみてほしい。 1現在の病状又は状態像 2療養状況 3生活環境 4就労状況 5その他 ・現在の病状又は状態像 ひきこもりについては、精神障害の病状の影響により、継続して日常生活に制限が生じている場合は、それを考慮する。 精神障害で、適切な治療を行っても症状が改善せずに、重篤なそうやうつの症状が長期間持続したり、頻繁に繰り返している場合は、1級または2級の可能性を
新型コロナウイルスの感染症拡大により日本企業が在宅勤務を緊急導入してから4年、ビジネスパーソンの働き方はどこまで進化を遂げたのか――。調査を通じて実態に迫る特集の2回目は、在宅勤務と出社それぞれにおける3つの課題を探る。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「ワークスタイルに関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2024年4月に最新となる9回目の調査をした。最新の結果によれば、週3日以上テレワークする人の割合が2年ぶりに増えたと、前回の記事で述べた。危機対応の目的で在宅勤務をするコロナ禍の「第1フェーズ」から、出社回帰が進んだ「第2フェーズ」を経て、働く場所を自律的に選ぶ「第3フェーズ」に差し掛かっていると書いた。 一方で課題も残る。例えば時間の使い方など自己管理だ。「あなたがテレワークを利用する際に不便・不安と感じる点や、テレワーク利用の阻害要因になる
「小出し」批判の自衛隊派遣だけじゃない…ちぐはぐな災害対応続ける岸田政権に見えない「危機感」：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震発生から15日で2週間。岸田文雄首相が「総力を挙げる」とした政府の対応が問われている。家屋倒壊による生き埋め多発で「時間との闘い」となる中、自衛隊や消防は適切に派遣されたのか。司令塔である首相官邸の危機対応は十分だったのか。交通網寸断で陸の孤島となった半島での救助作戦も検証が求められている。（森本智之、曽田晋太郎）
米X（旧Twitter）のリンダ・ヤッカリーノCEOは10月12日（現地時間）、欧州連合（EU）欧州委員会のティエリー・ブルトン委員が10日付でイーロン・マスク氏宛に送った書簡に応える書簡を公式Xアカウントで公開した。 ブルトン氏からの書簡は、イスラエルとハマスの軍事衝突に関連するプラットフォーム上の偽情報などの対策について、24時間以内の報告を求めるというもの。同氏は「違法なコンテンツや偽情報の拡散にX／Twitterが使われている兆候がある」とコメントした。 Xは、8月に発効したEUのDSA（デジタルサービス法）の対象となるプラットフォーム企業。DSAは、プラットフォーム運営企業に対し、違法コンテンツなどの社会的リスク拡散に対処することを義務付けている。違反した企業には年間収益の6％に相当する罰金が科せられる可能性がある。 ヤッカリーノ氏は「ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に対応し、
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題について、会社側の対応を検証した外部の有識者委員会は報告書をまとめ、製造工場で青カビが発生していたことを現場の担当者は認識していたとした上で、「工場の品質管理は現場にほぼ一任する状況で人手不足が常態化していた」などと指摘しました。小林製薬は「指摘を重く受け止め信頼回復と再建に努める」としています。 小林製薬は今回の問題についての会社側の対応を検証するため、ことし4月から外部の弁護士3人で構成する「事実検証委員会」で調査を進め、結果をまとめた報告書を23日、公表しました。 それによりますと、紅麹原料を製造していた工場の関係者への聞き取り調査で、「紅麹を培養するタンクの内側に青カビが付着していたと品質管理の担当者に伝えたところ、青カビはある程度混じることがあると告げられた」という証言があったということです。 また、工場内の乾燥機が壊れ、紅麹原料が一定
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（21年）によると、大型トラック運転者の年間所得額は463万円で全産業平均を5％ほど下回っている。中小型トラック運転者はさらに低い431万円だ。 多くのトラック事業者にとって、物流の2024年問題はドライバーの待遇問題に行き着く。運送会社フコックス（東京・江東）の鎮目隆雄社長は「今までは原価に対応した利益がしっかりととれていなかった。昔は処遇が良いトラックドライバーは今よりも人気のある職業だった。給料を上げないと本当に人が入ってこなくなり、物流が止まってしまう」と危機感を隠さない。 残業規制の強化で必要なドライバーが増えたとしても、そうした雇用を賄えるだけの運賃が得られれば経営は継続でき、賃金アップによって新規採用もしやすくなる。東亜物流では運賃の値上げに対する荷主の理解もある程度得られてきており、森本氏は「（荷主から）100点の回答はないが、ゼロ回答も
FTIコンサルティングは、グローバルビジネスアドバイザリーファームとして、M&Aや事業再編あるいは訴訟等をはじめとする経営上の重要課題に対するサポートの提供を行い、グローバルビジネスにおける企業価値向上を支援します。 業務デューデリジェンス、ビジネスインテリジェンスをはじめ、不正行為調査、コンピュータフォレンジック、Eディスカバリー、知的財産権保護コンサルティングあるいはクライシスコンサルティングをはじめとする、幅広いビジネスリスクに対するソリューションを提供します FTIコンサルティングの会社概要資料（日本語版）はこちら 海外でのビジネスパートナー選定にあたっての風評・誠実性に関する企業調査や、複雑な不正スキームの解明、あるいは贈収賄に関する不正疑惑調査やビジネス上の危機対応等をはじめとする様々な場面において、クライアントの経営判断に必要な情報とソリューションをタイムリーに提供します 当
日本テレビは22日、ドラマ『セクシー田中さん』の原作者・芦原妃名子さんが急逝した一連の問題について、社内特別調査チームによる調査報告書をふまえた『日本テレビドラマ制作における指針』を公表し、「原作を尊重」することなどを指針に盛り込んだ。 指針では「日本テレビは、ドラマ制作にあたり、原作者・脚本家をはじめとするクリエイター、キャスト、スタッフ等、ドラマに携わるすべての関係者を尊重し、安全・安心な制作プロセスと体制の構築に努めてまいります」として「ドラマ制作」「SNS」「人材育成」などの柱からなる体制構築策を公表。 ドラマ制作の適正なプロセスについては「特に、漫画や小説などを原作として映像化する際には、原作を尊重し、その世界観をより深く理解するよう努めます。その上で、原作者と対面またはオンラインで直接会話するなどして、丁寧に時間をかけてコミュニケーションを取るよう努め、ドラマ制作にあたっての方
ジャニーズ事務所・宝塚、相次ぐ大手法律事務所の「不祥事対応の失敗」は、何を意味するのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2023年は、ジャニーズ事務所（現在では、社名を「SMILE-UP.」と変更）と宝塚歌劇団という、芸能関係の組織で「不祥事」が表面化し、大きな社会問題となった。 ジャニーズ事務所は、創業者で前社長のジャニー喜多川氏による未成年者に対する性加害問題、宝塚歌劇団は、劇団員が死亡し、その原因が、過酷な長時間労働、いじめ・ハラスメントによる自殺だと遺族側が訴えた問題だった。 それぞれ「不祥事対応」を行う立場となったが、ジャニーズ事務所の問題では西村あさひ法律事務所、宝塚の問題では大江橋法律事務所という、それぞれ東京・大阪では最大手の法律事務所の弁護士が、弁護士名・事務所名を明らかにして関与したものの、いずれも、その対応自体に関して新たな批判を受けた。「不祥事対応の失敗」と言わざるを得ない。 二つの事例は、このところ、多くの「企業不祥事」において、弁護士業界にとって大きなビジネスとなっている「不祥事
イーロン・マスク 上 作者:ウォルター・アイザックソン文藝春秋Amazonイーロン・マスク 下 作者:ウォルター・アイザックソン文藝春秋Amazon Kindle版もあります。 イーロン・マスク 上 (文春e-book) 作者:ウォルター・アイザックソン文藝春秋Amazonイーロン・マスク 下 (文春e-book) 作者:ウォルター・アイザックソン文藝春秋Amazon スペースXが31回もロケットを軌道まで打ち上げ、テスラが100万台も売れ、自身も世界一の金持ちになった年が終わり2022年が始まったとき、マスクは、騒動をつい引き起こしてしまう自身の性格をなんとかしたいと語った。「危機対応モードをなんとかしないといけません。14年もずっと危機対応モードですからね。いや、生まれてこのかたほぼずっとと言ってもいいかもしれません」 これは悩みの吐露であって、新年の誓いではない。こう言うはしから、世
世界で起きる軍事侵攻や虐殺は，ゲーム業界にどのような影響を与えるのか？ 徳岡正肇氏・佐藤翔氏による，「『戦争状態』とゲーム開発」カンファレンスレポート
世界で起きる軍事侵攻や虐殺は，ゲーム業界にどのような影響を与えるのか？ 徳岡正肇氏・佐藤翔氏による，「『戦争状態』とゲーム開発」カンファレンスレポート ライター：葛西 祝 （編集部注：本記事には，カンファレンス内の表現として「戦争」という語彙が使われている箇所がありますが，その中には政府報道において戦争と称されていない軍事行動が含まれています。） ビデオゲーム開発はどこまで現実社会を無視できるのだろうか？ 映画や文学といったほかの表現と比べると，基本的にビデオゲームは現実社会の状況や問題を積極的に反映することは少ない。今でこそインディーゲームの方面で社会を意識したタイトルが登場しているものの，ゲーム全体で現状がまったく変わったとは言いがたい。 しかし，ビデオゲームが進歩したことでリアルな世界が描かれるようになり，さまざまな国の開発者も関わるようになったいま，現実社会の出来事を直視しない開発
米債務膨張、「持続不可能」に 財政赤字、１０年後に６割増―健全化の道筋描けず 2024年02月10日20時31分配信 【図解】米財政赤字と政府債務の推移 【ワシントン時事】米国の政府債務が膨らみ続けている。議会予算局（ＣＢＯ）は財政赤字が１０年後の２０３４年度に６割増え、債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は１１６％と過去最悪になると予測。「持続不可能」との懸念も出るが、１１月の大統領選を前に議会与野党の対立が激化し、財政健全化の道筋を描く機運は盛り上がらない。 国の借金、過去最大１２８６兆円 ２３年末、財政運営厳しく 「財政の持続性を回復させるのは早い方がいい。緊急の課題だ」。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日のテレビインタビューで、政府債務が「持続不可能な道」をたどっていると警告した。政府の財政政策にあまり触れない議長が債務懸念にここまで言及するのは異例だ。 財政赤字が拡大し続け
ウクライナ停戦機運の強まり
2024年9月24日 田中 宇 フランスのマクロン大統領が9月23日、欧州はウクライナ終戦後にロシアと関係改善すべきだと表明した。 マクロンは、対露関係に関してもともと風見鶏だ。ウクライナ開戦直後の2022年6月にはロシアを追い詰めない方が良いと言っていたが、その後ウクライナが勝ちそうだと思ったのか、好戦派に転じた。 今年初めには、ウクライナの対露敗北を避けるため、NATO軍のウクライナ派兵が必要だと発言し、代理戦争を態勢を変えたくないNATO諸国の多くから拒否されている。 （Macron calls for new international order in response to war in Ukraine） そして今回マクロンは、ウクライナがもう勝てない状態になっていることに加え、マクロン自身の人気低下と連立政権内の不和拡大への対応策として、フランスや欧州での厭戦機運の高まりに呼
「Pasco（パスコ）」ブランドで知られる敷島製パン（名古屋市）の人気食パン「超熟」で起きた異物混入トラブル。食品を取り扱う企業にとって最も避けたいアクシデントであり、危機対応策がその後の販売に影響する。事件から2カ月を経て、その後の売れ行きはどうなっているだろうか？ あなたは日常的に朝食でトーストを食べているだろうか？ その食パンブランドは「超熟」だろうか？ 超熟のシェアの高さからすると、該当する読者は相当数いるはずだ。それだけに、異物混入のニュースは、一消費者としても、企業のマーケティング従事者としても、他人事ではいられない。企業側のリスクコミュニケーションに対し、消費者側がどう反応し、売れ行きに影響するか。観察しておく必要があるだろう。 これまで敷島製パン公式Webサイトでは2回のアナウンスがあった。 パスコ東京多摩工場（東京都昭島市）で生産した「超熟山型5枚スライス」に、異物（小動
（こちらの記事は、前回の投稿の続きとなります。インドでおなかを守る極意「習慣編」は、こちらの①の投稿をご覧ください） 今回紹介するのは、インドでおなかを守る極意「道具編」である。 日本には素晴らしいグッズが揃っており、か弱い異邦人の我々も文明の利器を使ってインドの環境を制し、おなかを守ることができる。「道具を使った守り」に共通する特性は、もしもの時、その道具はあなただけでなく同行者も守ることができる点である。仮に同行者の具合が悪くなった場合、結局あなたの予定も崩れることになるのだから、せっかくの旅行や仕事の予定がダメになる前に、運命共同体としてお互いに助け合うことが大切だ。 時代を経るごとにインドの環境も変化し、使えるアイテムも変化していくため、今回紹介するアイテムは2024年現在のものである。ただ、10年近く前にインドを訪れた時もこれらの道具は役に立ったし、10年後も変わらず役に立つだろ
『Active Cyber Defense (能動的サイバー防御) の整理(2024) その４』
ここまで、Active Cyber Defense（能動的サイバー防御）に関するいくつかのドキュメントを見てきました。 これらのドキュメントの内容を元に、Active Cyber Defense について考察したいと思います。 なるべく調べたドキュメントを根拠に、客観的に考察したいと思いますが、カバーしているドキュメントがまだ十分ではないかもしれませんし、私の知識、経験（私の主観）の影響をうけることはご了承ください。 Active Cyber Defense の大きな2つの考えの違い調べたドキュメントを見ていくと、Active Cyber Defense には根本的に2つの考え方の違いが発生していることが分かります。 一つは、サイバー攻撃を国に大きな被害を与えうる攻撃の一つとして捉え、安全保障の一環として従来あった Active Defense の考え方をサイバー攻撃に拡張する、というもの
※本記事はAmazonアフィリエイトプログラムを利用しています。 Xではしばしば、新刊・既刊を問わず、さまざまなジャンルの書籍が話題にあがる。今回は6月前半に話題となっていた書籍3冊を紹介しよう。 サイゼリヤ元社長の本、システムの内製化でコストを抑えた話が注目される 『サイゼリヤ元社長が教える 年間客数2億人の経営術』（堀埜一成／著、ディスカバー・トゥエンティワン、1870円） Xでは「安くて美味しい外食レストラン」のひとつとして何かと話題になるサイゼリヤ。一冊目に紹介するのは、そのサイゼリヤで社長を13年間にわたり務めた堀埜一成氏の著書だ。本書では堀埜氏がどのような経営戦略のもとに外食産業の厳しい荒波をくぐり抜けてきたのかが綴られている。 その中で、Xで注目されたのが社内のデータウェアハウスを作った際、外部のシステム会社に依頼するのではなく、内製で構築した…というくだりだ。 外部のシステ
ＥＵ、虚偽情報拡散でＸの調査開始 デジタルサービス法を発動
米ソーシャルメディア企業のＸ（旧ツイッター）は２０日、Ｘ上で大手ブランドの広告がヒトラーやナチスを賛美する反ユダヤ主義的な投稿と並んで表示されているとする報告書を出したメディア監視団体「メディア・マターズ」を名誉毀損で提訴した。資料写真、７月撮影（２０２３年 ロイター／Carlos Barria） ［ブリュッセル／ダラス １２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は１２日、昨年１１月に施行されたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づきＸ（旧ツイッター）に対する調査を開始したと明らかにした。イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃後に、ＸやＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、メタ（旧フェイスブック）(META.O), opens new tabといったソーシャルメディアで虚偽情報が拡散したことを受けた措置。 ブルトン氏はＸに「われわれはＸに情報提供を正
日本共産党の田村智子委員長は、２１日放送のラジオ日本「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や能登半島地震の対応などについてインタビューに答えました。 田村氏は自民党の裏金事件は「自民党ぐるみの組織的犯罪だ」と指摘。「いつ、いくら裏金がつくられて、何に使われたのか。これを全部明らかにしなければ問題の解明にはならない」として、国会の政治倫理審査会の開催にとどまらず、うそをつけば偽証罪が適用される証人喚問が必要だと主張しました。 田村氏は続けて、「一番曖昧にしてはならないのが、企業との癒着だ」と強調し、政治資金パーティーが実質的な企業・団体献金になっていることを説明しました。岩瀬氏は「共産党は、（企業・団体による）パーティー券購入も禁止していきたいのか」と質問。田村氏は「企業のお金で企業の利益になるよう政治をゆがめることが、自民党政治の中で延々とや
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