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先物相場の仕組み知らないで騒いでいる人たちも多いであろうと思いますので申し上げておきますと、明日21日渡しの5月限の先物の相場が死んでいるだけで、それも引き取り手がないぐらい在庫がダブついた結果、一時的に価格が荒れたという話ですから、大勢に影響はあまりないだろうなあと思います。 事実、現物はいま21ドル前後で、これが渡しで10ドルに近づくぞとなれば連動している各種相場や、組み込んでいるデリバティブが火を噴く商品をたくさん買い込んだ金融機関は続々とデフォルトになるかもしれませんが、たぶん当面はそういう相場環境にはなりません。 あくまで明日決済の商品の引き取り先がなくてみんな金払ってでもどこかに引き受けてほしいという状態である(マイナスの値段がついている)というだけですので、需給によっては当然起き得る話であって世界経済が終わるぞーーーっっていうようなレベルのネタではありませんので、念のため。
戦争の規模こそ異なれど、ウクライナ侵攻は「第2のバルバロッサ(赤髭)作戦」とも言えましょう。 この原稿を書いている12月5日は、2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻後既に285日目に入りました。 昨日(12月4日)のOPEC+協調減産会議では、現行の減産維持合意(2mbd減産)を来年も継続することが決定(mbd=百万バレル/日量)。 次回OPEC+協調減産会議は来年6月4日に予定されていますが、必要に応じ臨機応変に開催されることも決まりました。 今回の協調減産継続を受け、今後油価はどのように動くのか筆者は注目しております。 本稿の結論を先に書きます。ロシアのV.プーチン大統領(70歳)の対ウクライナ戦争は、結果として、ロシアの原油と天然ガス生産量低下をもたらすことになるでしょう。 ロシア経済は石油・ガス依存型経済構造です。ロシアの原油・天然ガス生産量低下によりロシア経済は弱体
歴史的な「負の原油価格」という現象の発生から2日が経った。歴史的といっても、WTIが上場したのが1983年だから、その歴史はたかだか37年。1859年に現代的な石油産業が始まったとすれば160年。あるいは油脂の貨幣取引の歴史からすれば数千年来の出来事といえるかも知れない。 「負の価格」はどんな時にあり得るか負の価格、つまりお金を払ってでも引き取って欲しいものとして、例えば廃棄物がある。今回も負の価格になった石油を廃棄物になぞらえた人がいた。しかし、廃棄物はそれ自体に価値はないが、今回石油自体の商品としての価値がなくなったわけではない。 本来価値があるはずのものに負の価格がつくというのは、確かに一見奇妙に思えるが、例がないわけではない。例えば、ドイツの電力卸売市場では2008年よりネガティブプライスが導入されている。電力のネガティブプライスが発生する場合にはいくつかのシチュエーションがあるが
イスラム組織ハマスのイスラエルへの大規模攻撃を受けて、米WTI原油先物価格は9日、前週末比3.59ドル高の1バレル=86.38ドルで取引を終了した。 前週は原油需要の減少が嫌気されて急落していたが、中東地域の地政学リスクが意識されてトレンドが反転した。 紛争地域に主だった油田はないが、イランの動向がリスクだ。イランとサウジアラビアとの関係が悪化すれば、サウジの原油施設の安全性に関する懸念が浮上しかねない。 (藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー) パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日、イスラエルへの大規模攻撃を開始した。これに対し、イスラエル軍はガザに激しい空爆を実施しており、9日時点で双方の死者が既に1500人を超えたとの報道がある。 トルコ政府が双方の間を仲介する意欲を示している。だが、「我々は戦争状態にある」と宣言したイスラエルのネタニエフ首
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