安倍政権で官邸主導を牽引する和泉洋人首相補佐官（66）と、不倫関係にある厚生労働省大臣官房審議官（兼内閣官房健康・医療戦略室次長）の大坪寛子氏（52）が、京都に出張した際、ハイヤーを借りて私的な観光を楽しんでいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。交通費は公費から支出されているだけに、「公私混同」との批判も出そうだ。 大坪審議官 ©共同通信社 8月9日に、二人は京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の山中伸弥所長に面会するため京都に出張。午前中に山中氏との面会をすませると、ハイヤーに乗り、観光客で賑わう河原町へ。老舗の甘味処でかき氷を注文すると、和泉氏は自分のスプーンで大坪氏に食べさせるなど、親密な様子を見せた。その後、ハイヤーで40分ほどかけて京都市北部の山奥にある貴船神社へも立ち寄った。古くから「恋愛成就を祈る社」として知られる同神社でも、大坪氏が和泉氏にお賽銭を渡したり、腕をからめて
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、訪日観戦客の健康管理を行うアプリの開発が迷走している。３月に海外からの観戦受け入れを断念した後、政府が利用の仕方を決めかねているためだ。この「オリパラアプリ」は、開発する民間企業への委託費約７３億円に対して当初から「高額だ」との批判が上がっていたが、政府は現時点で事業の凍結に向かわず継続する方針だ。（坂田奈央） ３月２０日に海外からの観戦受け入れ断念が正式決定したのを受け、国民民主党の伊藤孝恵参院議員はオリパラアプリの今後の運用について質問主意書を提出した。これに対し政府が今月２日に閣議決定した答弁書は「運用方針などの見直しを検討中で、現時点でお答えすることは困難だ」と実質ゼロ回答だった。
和泉洋人首相補佐官（66）が、大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官（52）との海外出張の際、ホテルの部屋割りをめぐって外務省に異例の要望を出し、二人の部屋がつながっているスイートルームに宿泊していたことが「週刊文春」の取材で判明した。 大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官（兼内閣官房健康・医療戦略室次長） ©共同通信社 2018年9月17日、インド・デリーで行われた「インド高速鉄道に関する第8回合同委員会」。和泉補佐官は日本側の団長として参加したが、訪印には大坪審議官を伴っていた。 「宿泊先は、ニューデリーの中心部にある五つ星ホテルの『タージマハルホテル』だったのですが、手配にあたり、関係者に“補佐官ロジ対応事項”として周知徹底されていたことがありました。それは、『和泉補佐官と大坪審議官、お二人の部屋の接続を重視して宿舎を確保する』というものです」（外務省関係者） 「週刊文春」は、インド出張におけ
五輪アプリ開発費73億円「知らなかった」 まるで人ごとの菅首相、開催へ思考停止していないか（京都新聞） - Yahoo!ニュース
衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 【写真】五輪「中止だ中止!」名作アニメ再現 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約73億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリCOCOAの開発費は約3億9千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか
五輪アプリ開発費73億円「知らなかった」 まるで人ごとの菅首相、開催へ思考停止していないか｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約７３億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリＣＯＣＯＡの開発費は約３億９千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。 同省はＣＯ
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医療分野の研究開発を推進する国立研究開発法人の理事長が、法人の人事をめぐり、政府の担当者である大坪寛子健康・医療戦略室次長から「圧力があった」と答弁した。 １９日、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会で、非公開の質疑が行われた。出席者によると、参考人として出席した日本医療研究開発機構の末松理事長が、機構の人事をめぐり、政府の健康・医療戦略室の大坪寛子次長から「明確に圧力があった」と答弁した。しかし、大坪次長が否定したため、この問題について、政府が改めて報告することになった。 大坪次長をめぐっては、健康・医療戦略室の和泉室長と海外出張した際に、部屋の内部が扉でつながっているコネクティングルームに宿泊した問題でも、野党側から公私混同だと批判を受けている。
首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】 | 沖縄タイムス＋プラス
和泉洋人首相補佐官が２０１６年９月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発（Ｊパワー、本社・東京）に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すＪパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。
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安倍首相補佐官と厚労省女性幹部が公費で「京都不倫出張」 | 文春オンライン
コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ
海外客断念なのに…73億円「五輪アプリ」の見直し迷走中：東京新聞 TOKYO Web
安倍首相補佐官 海外出張でも公私混同の疑い 厚労省女性幹部とコネクティングルーム宿泊 | 文春オンライン
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コネクティングルーム出張の記録は？ 30秒で答弁一転：朝日新聞デジタル
国立研究開発法人理事長「大坪氏から圧力」｜日テレNEWS NNN