竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
酷評『GoToトラベル』が投げかける「地方経済か感染症対策かのトロッコ問題」 : やまもといちろう 公式ブログ
安倍政権が繰り出す『GO TO』キャンペーンの目玉である「Go To トラベル」が評判悪すぎて鼻水が出るわけですが、政府の真意も理解はできます。このままいくと、地方経済がガチで倒れるだけでなく、コロナ対策予算として積み上げた企業向けの「新型コロナ感染症特別貸付」などの各種無利子無担保枠の拡大で地方で頑張る企業への貸付が軒並み焦げ付く危険性すらでてきておるのです。 しかも、よせばいいのに政府系金融機関（商工中金や日本政策金融公庫など）だけではなく民間金融機関にも支援窓口を用意していて、正直これ単体で言えば本来は「経済産業省も金融庁も総務省他各省庁も短期間で良く調整してくれた」と褒められるべき政策のはずが、地方経済ごと総崩れになって地方金融機関の経営問題に直撃をすることになると「お前ら何をしてくれちゃってるの？」というお叱りに一変するという大変リスキーな事態になってしまうのであります。 この辺
騒動も終わったので備忘録的に書くのですが、最近あんまりやらなくなった仕事のひとつに、「ベンチャー界隈企業のお守り（おもり）」というのがあります。相談があっても、積極的にはお請けしなくなりました。 理由は単純で、しょうもない事件でもまだ歴史の若いベンチャー企業の経営者や組織にとっては経験だから、こういう事件こそ顧問やらアドバイザーやらコンサルやらでおカネを頂戴している私のような立場は伴走しないといけないんです。やります。やりますよ。やるんですが… 正直、長くやってると「おい、これ何周めだ」ってのがあるんですよ。プレイボールの瞬間から敗戦処理のマウンドに上がるまで、イメージついちゃうんですよね。私も長らく非モテでしたので、組織内の女性問題は生来のカニアレルギー（甲殻類アレルギー）と並んで苦手なことです。私がそういうコンプラ相談を弁護士差配含め粛々と対応しているように見えるのは、無駄に積み上がっ
このプレスリリースの通り、総額8億円を銀行借入等で調達しました。これまでのエクイティ調達総額に近い金額で、がっつり攻めたデットファイナンスとなりました。 今回の調達活動は、最初は4ヶ月ぐらいで終わるだろーと甘く見てたのですが結局1年かかったし、当初の目論見が大きく外れて誰も貸してくれない事態になりかけたりと、とにかく苦労する中、途中でいろんな人に助けてもらいました。この記事では、どこに苦労したのか／何に戸惑ったのかといったところを解説します。スタートアップ各社で事情は様々ですが、検討する論点はだいたい同じかと思うので、誰かのお役に立てればうれしいです！ 貴山敬 (@tkiyama) 本記事の前提：赤字会社への無担保無保証融資本記事は、赤字を掘ってるスタートアップ向けの無担保無保証の融資、というのを前提にお話します。 スタートアップといっても色々あり、黒字化しているところや、売掛金や固定資産
マスク以外に何が補償されるのか調べてみた｜すわれいこ
アベノマスクばかりが話題になってるけど、実際のところの補償はどうなってるんだろうと思って調べてみました。ので、覚え書き。 素人がまとめたものなので、当然抜け漏れはあると思うけど、一応私なりにわかりやすくまとめてみました。 海外との比較はもちろん大切なんだけど、それ以上にちゃんと日本の現状を知っておくことで、本当に必要になった時にちゃんと手続きができることも大事だなとも思う。 申請しないといけない時点で、しんどいわ！というツッコミはさておき。 さー、いってみよー！ 国民全員に配布するもの 布マスク2枚。 あ、厳密にいうと、国民全員ではなくて、日本国内に住所があるすべての世帯に配布。でしょうか。 使い捨てマスクがないなら、布マスクを使えばいいのよ！ 国民全員が対象になりえるもの・特別定額給付金（今後申請開始） ※5月1日1:15更新 https://www.soumu.go.jp/menu_s
※2020/4/17更新（随時更新・修正します） ※上記のExcelファイルが、本投稿のまとめです。もし宜しければ、さらに詳細についてのメッセージを下記に記しておりますのでお読みくださいますと幸いです。 ＜飲食店支援サービス一覧＞ 今発表されている民間企業による飲食店支援サービスの主要なものが下記にまとめられている。もちろん自社のビジネス拡大のための一手のものも多いが「渡りに船」の双方よしのものもある。参考にされたい。 はじめに2020年4月8日。安倍首相によって緊急事態宣言が発令された。 年明けの1月には遠い異国で新しいウィルス感染が出たらしい、という程度の認識しかなかったのが、たった2ヶ月余りで世界的なパンデミックに至り、私たちの命を脅かし、私たちの生活を破壊しようとしている。 たった今も、バタバタと倒産・廃業をしていく飲食店が生まれている。 日本の飲食業は他の先進国と比べ、規制が緩く
システムの不具合の影響を受けているのは、 ▽三菱UFJ銀行 ▽りそな銀行 ▽埼玉りそな銀行 ▽関西みらい銀行 ▽山口銀行 ▽北九州銀行 ▽三菱UFJ信託銀行 ▽日本カストディ銀行 ▽JPモルガン・チェース銀行 ▽もみじ銀行 ▽商工中金＝商工組合中央金庫の11の金融機関です。 システムを運営する一般社団法人の全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」は11日夜、記者会見し、11日までに処理が遅れた取り引きの件数は、 ▽影響を受けた11の金融機関から他の金融機関宛ての振り込みが255万件、 ▽他の金融機関から11の金融機関への振り込みが251万件であわせて506万件にのぼるとしています。 また、振り込みを受け付けているものの決済できていない件数が11日夕方の時点で87万件にのぼっていて、今後も通常より振り込みが遅れる可能性があるとしています。
実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」など、新型コロナに対応した特別貸付の状況を会計検査院が調査した結果、回収不能となった貸付債権が697億円に上っていることが初めて分かりました。さらに実質的に回収不能に陥っている債権を合わせると1900億円余りに上り、検査院は政府系金融機関に債務者の状況把握を適切に実施するよう求めています。 政府系金融機関の商工中金と日本政策金融公庫は、一定の条件のもと新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの特別貸付を行っていて、昨年度末までの貸付実績は118万件余り、19兆4365億円に上っています。 この貸付状況を会計検査院が調査したところ、昨年度末時点で、 ▽5兆582億円が返済された一方、 ▽7291件、697億円が回収不能と判断され、「償却」されたことが分かりました。 残りの債権の状況をみると、 ▽13
コロナショックの経済的影響、求められる経済政策の対応に関する議論は多い。これから求められる政策についての言及は今後さらに増加するだろう。 本稿でも、フェーズ別にもとめられる施策、与党各党が提示する対策案の得失を論じる。ただし、「これから何をするか・すべきか」も重要であるが、その前に、まさに今お困りの方のためにも「今何が行われているか」に注目しておきたい。 現在、利用できる主な制度 ごく短い期間に需要が半減またはそれ以上に悪化していることで、既存の措置、政府が急ぎ実施した措置の周知が不十分な状況にある。 例えば、SNSなどでは「ヨーロッパではコロナショックによる休業に対して賃金の6割を補償している（のに日本政府は何をしているんだ）」といった批判は多い。また、筆者が出演するラジオ番組でも観光関連企業で働くリスナーから「ほとんど仕事がなく、休業が多いため給料が半減した」との声をいただいた。 しか
金融機関どうしの資金のやり取りを担う全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」のシステムに不具合が発生した問題で、運営団体はシステムが復旧し、遅れが出ていた振り込みの処理もすべて完了したと発表しました。 全国銀行協会の関連団体の全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」は、10日から不具合が続いていた金融機関どうしの資金をやり取りするシステムについて、12日午前8時半から正常に稼働していることを確認し、復旧したと発表しました。 今回のシステムの不具合では10の金融機関で振り込みが遅れるなどの影響が出ましたが、システムの復旧を受けて三菱UFJ銀行やりそな銀行、商工中金など各金融機関で通常通りの利用ができるようになったということです。 全銀ネットによりますと、10日から11日までに処理が遅れた取り引きはあわせて500万件を超えたということですが、12日午前中までにすべての処理が完了したとい
日本の「ノルマ」が、欧米の「成果主義」よりも陰湿になってしまうワケ：スピン経済の歩き方（1/4 ページ） 11月18日、「西日本新聞」が、厳しいノルマによって心身が追いこまれて、最後は勤務する郵便局の4階から飛び降りて亡くなった当時51歳の郵便配達員のことを報じた。 記事によれば、この男性は、郵便物の取扱件数が首都圏有数の大規模局に異動後、年賀はがきの販売ノルマ達成や時間内の配達を執拗（しつよう）に求められているうちに、うつ病を発症。休職と復職を繰り返し、異動希望を出したが、上司が「病気を治さないと異動させられない」と放置。2010年12月に自ら命を絶った。男性の妻によれば、亡くなった翌日、ノルマ達成のために購入した商品が「ゆうパック」で届いたという。 このような話を聞くと、「ハードな目標を課して、実力以上の力を発揮させようという欧米の成果主義が問題だ」みたいなことを言う人たちが必ず現れる
いよいよ大変なことになってきました、コロナ騒動による経済低迷。 私のような相場の片隅で棲息しているセミリタイアのところにも、事業不振で大変なことになっている経営者の皆さんからいろんなご相談を頂戴します。 飲食やサービスの仕事をされている方が最初は多かったですが、いまでは普通の事業会社が目の前の仕事が飛んで、年内はおろか夏を迎えられないという悲壮なお話を頂戴することのほうが多くなってしまいました。 いますぐ潰れて欲しいような要望ばかり もちろん「私のところに来るぐらいなら、さっさと商工中金や政策金融公庫に行け」と申し上げるのですが、ここには落とし穴がありまして、いろんな緊急融資も特別給付も「ちゃんと地方税や社会保険料を納めている会社のみが対象」だったり、雇用調整助成金も1人当たり最高1日8,330円までしか認められないし、そもそも支給が6月だよ、融資決定が来月だよという話になると「いま！！
ベルフェイスは今月、 THE FUNDを新規リード投資家として、インキュベイトファンドなど既存投資家を含む8社を引受先とした第三者割当増資と、みずほ銀行・りそな銀行・商工中金等からのデットファイナンスを合わせ総額52億円の資金調達を実施した。 2015年創業・社員120名・常に最低限の資金で生き延びてきたベルフェイスにとって正に「翼をさずける」だ。 これでようやくバッターボックスに立てる。 社内は大いに盛り上がり、そして一部の社員は安堵しているようだった。 しかし今回の調達、一言で言えば「大変」だった。 ベルフェイスが属している「セールステック」領域には途方もない可能性があるし、その市場を獲るための基盤作りも、研究投資をしてきた自負もあった。しかし、それを信じてくれる投資家は多くなかった。 国内外のキャピタルに「そんなに伸びるとは思えない」「もっと実績が出るまで様子見」と言われながら何ヵ月
三菱UFJ銀行など全国10の金融機関で他行宛ての振り込みに遅れが出た全国銀行データ通信システム（全銀システム）障害は、プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じたことが原因であることが16日、分かった。システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、稼働前に十分な試験を実施したのかどうかが問われそうだ。 【写真】10日、システム障害を知らせる三菱UFJ銀行上野支店の張り紙 障害は、10日午前に発生した。一部の自治体で児童手当が届かないなど計506万件の取引に影響が出た。関係者によると、7～9日の3連休に実施した中継コンピューターの更新に伴って、機器の基本ソフト（OS）が32ビットから64ビットに変更されたが、必要な容量が確保できない取引が発生したとみられる。 全銀ネットの辻松雄理事長が18日に記者会見し、障害の詳しい原因や再発防止策を説明する方針だ。 直接の影響は三菱UF
【随時更新中】Jリーグをはじめとする日本サッカー界の新型コロナウイルス対応経過まとめ｜竹内達也／サッカー記者
ここでは新型コロナウイルス(COVID-19)に関するJリーグや日本サッカー協会(JFA)の対応経過を時系列でまとめています。日常から遠ざかったサッカーファンの方々が「なぜこのような決定になったのか」を理解する一助になれば幸いです。 おおまかな流れがわかるように、各団体の意思決定ベースとなる政府関連情報も挙げつつ、一次ソースとなるURLも明示しています。文章化されていない口頭発表は（取材・文 竹内達也）との署名で書いたゲキサカの記事で補完しているものもあります。ゲキサカの記事は一定期間が過ぎても消えないのでアーカイブにはなると思います。 記事執筆のためにテキストでまとめていたものを軽くリライトした形なので、もし読みにくかったらすみません。【Jリーグ】【JFA】【国内】【世界】といったタグづけはしてみました（特定期間の決定を辿りたかったら記事内検索してください）が、「もっとこうすれば？」とい
日本のナイフ産業の分岐点「刃物追放運動（刃物を持たない運動）」はなぜ起こったのか？ ｜ 和樂web 美の国ニッポンをもっと知る！
日本国内のナイフコレクター、職人、そして肥後守を始めとする日本の伝統的ナイフのファンは、異口同音に「昭和30年代の刃物追放運動がなければ」と語る。 「刃物追放運動」または「刃物を持たない運動」が日本の刃物産業に多大な悪影響を与えたのは事実である。 肥後守は、その固有名詞自体が登録商標で、兵庫県三木市の刃物製造業者の組合員であれば同型ナイフに「肥後守」と刻印することができた。それが今では永尾かね駒製作所のみが肥後守の生産を続けている状態だ。 この記事では、日本のナイフ産業を急激に衰退させる分岐点になった刃物追放運動について考察していきたい。 日常から刃物が消えた！ 1960年（昭和35年）10月12日、日本社会党委員長浅沼稲次郎が殺害された。 犯人は右翼活動家の山口二矢で、この当時の山口は17歳。自宅で偶然見つけた脇差を使い、浅沼の腹部を刺したのだ。 この直後から、民間の団体やPTA、青年団
政治家の口利きビジネスは金融機関に通用するか
結論からいうと「昔は多少の効果があったが、今は政府系(公庫など)にのみ効果有り」「民間の金融機関に対しては効果が無いどころかむしろ逆効果」というのが私の経験上の答えだ。 一昔前は監督官庁としての大蔵省の権限があまりに絶大であったため、各銀行はMOF担を置き、検査等の情報収集に努めていた。 銀行検査は資産査定(正常先・要注意先・破綻懸念先・破綻先 ランクが下がる毎に引当金を積み増す必要有り)が主であり、大蔵省の匙加減ひとつで決算が大きく振れてしまう。 監督官庁が金融庁に変わったのちも暫くは従来のやり方を踏襲した検査が行われていたが、邦銀の不良債権処理が一段落したこともあり、金融庁検査も以前のような資産査定を主としたスタイルから、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)やシステム障害等のリスク管理体制をチェックするスタイルへと変化していった。 その結果として、(政府系を除いて)金
総まとめ！フリーランス・自営業者なら絶対知っておきたいコロナショック支援策（平田麻莉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パンデミックといえば、ペストやコロナのように歴史の教科書に出てくる昔話だと思っていた。つい2か月前までは。それが今や、得体の知れないウイルスが世界中で猛威を振るっている。思いがけず歴史の証人になってしまった。 4月7日の緊急事態宣言は、感染拡大と医療崩壊を回避する上で避けられない判断として、概ねの社会的合意が形成された状態で発令された。大事なこととは分かりつつも、約1か月に及ぶ広範な活動自粛は、あらゆる経済活動を直撃する。一部では遅すぎるという批判にも晒されつつ、政府は（「緊急」という表現に違和感を覚えるレベルの）慎重な根回しを行い、108兆円規模の経済対策を用意した上での宣言となった。 今回の経済対策には、フリーランスへの支援もわりと手厚く盛り込まれているのだが、政府の広報資料は担当省庁ごとに分散していて、哀しいほど分かりづらい。詳細の対象要件や手続きが未公表のもあるが、フリーランス・自
銀行連携に関する一部変更のお知らせ（金融機関リスト） – マネーフォワード MEサポートサイト
検索用キーワード 住宅ローン ローン 投資信託 銀行法改正（API接続契約）に基づき、一部の銀行連携の提供機能が変更になります。 （本サイトに記載のない金融機関は、これまでどおりご利用いただけます） 提供機能が変更になる金融機関の一覧を掲載しています。 金融機関ごとの変更内容は変更内容一覧からご確認ください。 ※ 変更の背景につきましては、こちらをご確認ください。 変更のパターン パターン1：機能変更なし（再認証のみ必要） パターン2：一部資産（普通預金以外）の更新停止 パターン3：手動による更新機能の停止 パターン4：口座連携の停止 本サイトに記載のない金融機関は、操作の必要なく、原則これまで通りご利用いただけます。 【金融機関リスト】 [あ行] 愛知銀行（パターン3） あおぞら銀行（パターン1） 足利銀行（パターン3） イオン銀行（パターン1 ※パターンに変更があり追記しました） 池田
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。 主な政策を見ますと、 ▼治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円、 ▼店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円、 ▼雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円、 ▼企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円を盛り込みました。 ▼「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、 ▼影響が長期化し
ヒロのフィリピン・セブ島体験記 フィリピン・セブ島やアメリカで10年近く悪戦苦闘し、予測不能なフィリピン文化に振り回され、遂にセブ島を脱出。※本ページはプロモーションが含まれています。 先日の毎日新聞に掲載されておりましたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、全国で緊急事態宣言が発令される中、滋賀県内の温泉旅館が大きな影響を受けているとのこと。 例年は観光客でにぎわうゴールデンウイークが終わりましたが、相次ぐキャンセルで臨時休業した施設が多いようです。 関係者は「資金繰りが厳しくなってくる。この状況がいつまで続くのか」とため息を漏らしております。 1940年に開館した大津市雄琴の温泉旅館「びわ湖花街道」では、2月から中国人観光客や国内からのキャンセルが出始めました。 2～6月でキャンセルは計約8600人、損失額は約1億7000万円に上る模様です。 例年GWは全43室がほぼ満室になるのですが
令和2年5月4日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【安倍総理冒頭発言】 緊急事態宣言を発出してから間もなく１か月となります。最低でも７割、極力８割、人との接触を削減する。この目標の下、可能な限り御自宅で過ごしていただくなど、国民の皆様には大変な御協力を頂きました。その結果、一時は１日当たり７００名近くまで増加をした全国の感染者数は、足下では２００名程度、３分の１まで減少しました。これは、私たちが終息に向けた道を着実に前進していることを意味します。また、一人の感染者がどれぐらいの数の人にうつすかを示す実効再生産数の値も、直近の値も１を下回っています。 緊急事態を宣言した４月上旬、１か月後の未来について、欧米のような感染爆発が起こるのではないか。そうした悲観的な予想もありました。しかし、国民の皆さんの行動は、私たちの未来を確実に変えつつあります。我が国では、緊急事態を宣言しても、欧米のような罰則を伴う強制的な外出規制などはできません。それでも
令和２年４月７日に発令された、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、経済活動が停止し、全国の企業において事業活動に多くの影響が生じています。 特に、内部留保資金が少ない中小事業者においては、事業活動が停止して売上げが立たないにもかかわらず、賃料、休業補償を含む人件費などの固定費の支出は続いており、資金繰りに窮する会社は少なくありません。 対策としては、助成金や融資制度の利用による資金調達、支出の削減、借入金の返済猶予などがあげられます。しかしながら、残念ながら、様々なキャッシュフローの改善手段を取ったとしても、新型コロナウィルス以前の債務が負担が重くのしかかり、キャッシュフローが改善しない場合もあります。このような事業者に対し、国の対応が求められるところですが、待っている時間はない、あてにすることはできないと思っている経営者の方も多くいると思います。 だからといって、すぐに
くらしとしごとの支援策 | 首相官邸ホームページ
●資金繰り 資金を調達したい▼ ・日本政策投資銀行（政投銀）や商工組合中央金庫（商工中金）等において、大企業や中堅企業も使える、非常時に特別の融資として行う「危機対応業務」にて資金繰り等を支援しています ●補助金、助成金 補助金を活用したい▼ ・海外の生産拠点を国内にも確保するなど、国内で生産拠点等を整備しようとする場合の設備導入等を支援します（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業） ・製品、部素材の海外製造拠点の複線化等に向けたASEAN諸国への設備投資等を支援します（海外サプライチェーン多元化等支援事業） 従業員の雇用を維持したい▼ ・雇用調整助成金（休業手当）として、解雇等を行わない場合は中小企業は９／１０、大企業は３／４助成します。 ・家族の介護を行う労働者のため有給の休暇を取得させた事業主を支援します（両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「新型コロナウイルス感染症対
金融機関どうしの資金のやり取りを担うシステムに不具合が発生した影響で、10日から11日までに振り込みの処理が遅れた取り引きは合わせて500万件を超えました。システムを運営する団体はこのあと午前8時半の復旧を目指すとしています。 振り込みが遅れるなどの影響を受けているのは ▼三菱UFJ銀行 ▼りそな銀行 ▼埼玉りそな銀行 ▼関西みらい銀行 ▼山口銀行 ▼北九州銀行 ▼三菱UFJ信託銀行 ▼日本カストディ銀行 ▼JPモルガン・チェース銀行 ▼もみじ銀行 ▼商工中金＝商工組合中央金庫の11の金融機関です。 システムを運営する一般社団法人の全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」によりますと、11日までに処理が遅れた取り引きの件数は ▼影響を受けた11の金融機関から他の金融機関宛ての振り込みが255万件 ▼他の金融機関から11の金融機関への振り込みが251万件で合わせて506万件にのぼるとして
※2020年4月に出された「緊急事態宣言」関連の情報です。2020年5月に「緊急事態宣言」が解除されたことに伴い、このページの更新を停止しています。 「緊急事態宣言」によって、都道府県知事は、住民に対して期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう「要請」できるほか、事業者などに対して店舗や施設の使用制限を「要請」できるようになります。一方で、政府は、日本の「緊急事態宣言」は強制力のある措置は限られ、海外のような「ロックダウン」＝「都市封鎖」ではないとしています。今回出された「緊急事態宣言」によって、私たちの生活や社会活動はどうなるのでしょうか。 法律で定められた内容（外出自粛・休校・施設や店舗など） 新型コロナウイルス対策の特別措置法で定められた内容は次のようになっています。 外出自粛 まず、「外出」についてです。 都道府県知事は、住民に対して、期間と地域を定めた上で不要不急の外出
プログラムミスで容量不足 全銀システム障害 ｜ 共同通信
Published 2023/10/17 00:17 (JST) Updated 2023/10/17 07:35 (JST) 三菱UFJ銀行など全国10の金融機関で他行宛ての振り込みに遅れが出た全国銀行データ通信システム（全銀システム）障害は、プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じたことが原因であることが16日、分かった。システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、稼働前に十分な試験を実施したのかどうかが問われそうだ。 障害は、10日午前に発生した。一部の自治体で児童手当が届かないなど計506万件の取引に影響が出た。関係者によると、7～9日の3連休に実施した中継コンピューターの更新に伴って、機器の基本ソフト（OS）が32ビットから64ビットに変更されたが、必要な容量が確保できない取引が発生したとみられる。 全銀ネットの辻松雄理事長が18日に記者会見し、障害の詳し
TOKUYAMA DECK （徳山デッキ）（１）JR徳山駅前の再開発事業として建設された複合施設がオープン（山口県周南市みなみ銀座１丁目） - 何でも見てやろう！瀬戸内海の小さな旅！
【TOKUYAMA DECK（徳山デッキ）全景。中央の高いビルが住宅棟。その左のビルがオフィス棟。オフィス棟の後ろに黒いホテル棟があります】 TOKUYAMA DECK（徳山デッキ）にやって来ました。TOKUYAMA DECKはJR徳山駅（北口）の東側に「商業・宿泊・居住」の交流拠点として、今年４月１７日にオープンしました。徳山駅前賑わい交流施設とデッキテラス（屋上庭園）で繋がっています。TOKUYAMA DECKは、オフィス棟（D１）、商業施設（D２）、ホテル棟（D３）及び住宅棟で構成されています。【他の写真】 【TOKUYAMA DECKの中央広場（デッキパーク）。正面の建物が商業施設（D２）】TOKUYAMA DECKはJR徳山駅前の再開発事業として建設された複合施設です。近年、JR徳山駅前周辺は商業地域として衰退の一途をたどっていました。１９６９年（昭和４４年）、徳山ステーションビ
社員を切る側も辛いんや｜山本一郎（やまもといちろう）
先日収録を行いました私のサロン『漆黒と灯火』は、火鍋チャンネルでもご一緒している青山浩さんをお呼びして、相場と人生についてお話をお伺いしました。無観客試合だったのは残念でしたし、いつもはこの3分の一の距離で濃厚接触しながら業界話をしてるはずの青山さんと遠く離れて鍋もなく語ってるというのは逆にシュールでしたね。 会の宣伝をしておきながら、このコロナ禍でも退会者がほとんどいらっしゃらず、実は会員募集してなかったりするんですが…。 で、青山さんとは相場の話をしつつも「突然やってきた、ブラックスワン。それに対応する事業者として、どうブレーキを踏むのか」という議論をしました。もちろん、事業を守る経営者として誠実にブレーキを踏む、これが大事。と、言えば簡単そうに聞こえるわけなんですけど、実際には「テナントとして減額交渉（減賃交渉）をし、社員を解雇する」ことが求められます。固定費を下げ、事業を守る。困難
つくるファンドの評判！ 過去のファンド実績や運営元も徹底調査！ つくるファンドの評判は？ 過去案件を解析し、強みと弱みを解説！ また運営元の解析や投資したい案件の特徴を記載しています。 この記事でわかること ・つくるファンドとは？ ・メリットや特徴 ・デメリットとリスク ・投資したいファンド条件 ・つくるファンドのファンド実績 ・怪しい・怪しいの評判や口コミの真相 ・キャンペーン情報 つくるファンド サービス名つくるファンド社名フジケン株式会社 ＊トグルホールディングスの子会社代表取締役山﨑聡史本店所在地東京都千代田区平河町 2-7-3PMO平河町 2階利回り実績年利5%公式サイト公式HPはこちら！ つくるファンドは、フジケン株式会社によって運営される不動産クラウドファンディングサービスです。 昭和53年設立した会社の不動産クラファンサービスであり、サービス実績は少ないものも不動産開発など
首相動静（９月７日）：時事ドットコム
首相動静（９月７日） 2022年09月07日22時03分 午前８時現在、公邸。朝の来客なし。 午前８時５８分、公邸発。同５９分、官邸着。 午前９時４分から同４９分まで、外務省の森健良事務次官、船越健裕アジア大洋州局長。 午前９時５０分から同１０時３分まで、山際大志郎経済再生担当相、山崎史郎内閣官房参与、大島一博厚生労働事務次官。 午前１０時１２分から同１８分まで、滝沢裕昭内閣情報官、河原淳平警察庁サイバー警察局長。同１９分から同２６分まで、滝沢内閣情報官。同２７分から同３６分まで、池田豊人香川県知事。磯崎仁彦官房副長官、平井卓也元デジタル相同席。同３７分から同５６分まで、亀岡偉民自民党衆院議員。同５７分から同１１時１３分まで、石川正一郎内閣官房拉致問題対策本部事務局長。同２３分から同４３分まで、俳優の杉良太郎氏。木原誠二官房副長官同席。同４７分、官邸発。 午前１１時５３分、東京・虎ノ門のホ
労働運動で培った女性たちのネットワークについて語る柚木康子さん。打ち合わせや資料作成に使う「スペースきんとう」は会社との争議の和解金を元にした基金で用意した女性たちの会議室だ＝東京都文京区で2020年2月、大和田香織撮影 パートや派遣の雇い止め、セクハラ・マタハラ、賃金差別――。職場の問題で声を上げる女性たちの中には、ほぼ常に柚木康子さん（72）の姿がある。労働組合の委員長を務めながら多くの訴訟で原告を支援し、男女賃金差別を明らかにして女性が昇格する道も切り開いてきた。正規・非正規の格差をなくす均等待遇のキャンペーンや、国連の女性差別撤廃条約に実効性を持たせる運動へと活動は広がっている。【大和田香織/医療プレミア編集部】 「普通の女の子」から「男も女も育児時間」へ ――1966年に外資系企業のシェル石油（現・出光興産）に入社したときは、どんな職場でしたか。 ◆本社では女性がお茶くみをさせら
令和2年1月20日 第二百一回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
一 はじめに （日本オリンピック） 五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーの坂井義則（よしのり）さんでした。 八月六日広島生まれ。十九歳となった若者の堂々たる走りは、我が国が、戦後の焼け野原から復興を成し遂げ、自信と誇りを持って、高度成長の新しい時代へと踏み出していく。そのことを、世界に力強く発信するものでありました。 「日本オリンピック」。坂井さんがこう表現した六十四年大会は、まさに、国民が一丸となって成し遂げました。未来への躍動感あふれる日本の姿に、世界の目は釘付けとなった。 半世紀ぶりに、あの感動が、再び、我が国にやってきます。 本年のオリンピック・パラリンピックもまた、日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会とする。そして、そこから、国民一丸となって、新しい時代へと、皆さん、共に、踏み出していこうではありませんか。
現下のコロナショックに関する緊急支援策は， ・給付（個人一律給付・持続化給付金など） ・雇用助成（雇用調整助成金など） ・減免猶予（税・社会保険の減免猶予） ・融資（実質無利子・無担保融資） を柱にしています．いまあなたが受けられる支援にはどのようなものがあるのかについては，自民党のHPにまとめられています． ここでチェックした上で，取り扱い官庁・機関のHPで詳細を調べてみてください．「わかりにくい！」と非難囂々だった各省のHPでの制度解説ですが……（わかりにくいと批判されることが多いですが）日々改善されていますので，ぜひチェックください． 緊急支援のタイムリミット コロナウィルスによる経済への影響はこれまでの不況とは全く異なり，不連続的です．どんな急激な不況でも売上が前月の半分以下になるなんてコトはあり得ませんからね．そして，自然災害の経済的影響とは異なり「誰が困っているか」を特定するの
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、国の緊急経済対策が打ち出されました。売り上げの減少や資金繰りの悪化で厳しい状況に置かれる企業の支援や、収入が大きく減少した人の支援など、どんな対策が盛り込まれたのでしょうか。 （雇用の維持） 一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対し、休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金を拡充します。４月から６月末までを「緊急対応期間」として、助成率を、中小企業では現在の３分の２から５分の４、大企業では２分の１から３分の２にそれぞれ引き上げます。さらに、解雇を行わない場合は、中小企業で10分の９、大企業で４分の３まで助成率を引き上げます。対象は、通常、雇用保険に６か月以上加入していることが条件ですが、今回はこの条件を撤廃し、加入期間が短い新入社員や、雇用保険に入っていないパートなどの非正規労働者も対象です。内定が取り消された学生などの就職活動を支援するた
三菱UFJ銀行など全国の金融機関で起きた送金障害で、システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は12日、復旧し、午前9時時点で問題なく稼働していることを確認したと発表した。三菱UFJ銀は、他行宛ての振り込みが通常通り利用できるようになったと明らかにした。振り込みができなくなったり、遅れたりする異例のトラブルは10、11日の2日間続き、市民生活への影響が広がっていた。 【写真】全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が入る全国銀行協会のビル 銀行利用者に影響が出る障害は1973年の稼働以来初めて。障害は10日午前に発生した。全国銀行データ通信システム（全銀システム）と金融機関をつなぐ「中継コンピューター」の不具合が原因で、この機器を使わない形での代替手段による振り込み作業を強いられていた。全銀ネットによると、影響を受けた取引は約506万件に上った。 三菱UFJ銀は11日、
このnote執筆の背景として、（スタートアップにとってのデット調達は現時点では必ずしもシンプルで使いやすい・簡単なものではないですが*）今後間違いなく資金調達の重要な選択肢の一つとして成長していく領域と思いますので、借りる側・貸す側両ステークホルダーにとって我々の事例が少しでも参考になればと思い、今回の意思決定やプロセスの裏側を記載させて頂きます。 * デットは、借入期間やコベナンツ・ロールオーバーの蓋然性や、事前の関係性作りや交渉コストの高さ等、全てのスタートアップに取って（現時点で）必ずしもフィットが良いものではなく、適切な金額水準・エクイティとの組み合わせ方など戦略的な使い方もまだまだ難易度が高い状況です。 そしてまさに、ちょうどこのnoteを執筆している際にも米国SVB破綻のニュースも飛び込んできており、改めてスタートアップ自身の事業リスクやキャッシュフローの精緻な理解、それぞれの
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 近年のスタートアップ界では、資金調達ラウンドごとにバリュエーションが上がることが理の当然であるかのように思われました。しかし、市場がここ数カ月で急変する中、スタートアップやそのステークホルダーたちはこれまでとは違う新しい状況に直面し、順応を迫られています。フラットラウンド（前回と同じバリュエーション）やダウンラウンド（前回を下回るバリュエーション）の調達も、今後は増えるでしょう。 ダウンラウンドは様々な意味で厄介です。既存株主にとって株の希薄化を意味するほか、あらゆる方面にマイナスの影響が広がる可能性があります。経営陣や社員
現金給付も 緊急経済対策決定｜NHK 北海道のニュース
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入が減少した世帯への現金３０万円の給付などを盛り込み、事業規模の総額で１０８兆円程度となる緊急経済対策を決定しました。 政府は７日夕方、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を決定しました。 この中では、収入が減少し生活が困難になっている世帯を中心に１世帯あたり３０万円の現金を給付し、手元に早く届くようみずから申請する方式で実施するとしています。 また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し児童１人あたり１万円を上乗せするとしています。 さらに、中小企業などを対象にした給付金は、事業収入が前の年の同じ月に比べて５０％以上減少した事業者に、中堅・中小企業には２００万円、フリーランスを含む個人事業主には１００万円をそれぞれ上限に、減少分を給付するとしています。 一方、雇用の維持に向け雇用調整助成金を６月末まで
昨年10月の消費増税をきっかけに、アベノミクスの開始時点（2013年の年初）の水準まで逆戻りした日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東日本大震災の発災直後の水準に向けて下降線をたどりつつある。２月の景気ウォッチャー調査でとらえられた景気の現状と先行きは、東日本大震災の直後に匹敵する悪化を示しており、当面は回復が見込みにくい状況にある。３月上旬（1日～9日）の東海道新幹線の利用者数が前年同期比56％減という数字に、現在の厳しい状況がよく現れている。 こうした中、株価も大幅に下落した。日経平均株価の年初以降（3月13日まで）の下落幅は6,225円で、これはバブル崩壊の起点となった1990年の年初以降（3月13日まで）の下落幅（6,295円）に匹敵する（下落率は90年の16.2％に対し今年は26.3％）。しかも、この値下がりは２月後半からの４週間の間に生じたものだ（2月14日の終値
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「巫女コスプレでの出社の事務女性を解雇」で見た地獄と地獄｜山本一郎（やまもといちろう）
スタートアップこそ活用すべき銀行融資という選択肢 〜8億円調達の裏側〜｜tebiki ブログ
飲食店がコロナに打ち勝つためのすべて｜T.Matsuyama
【11日詳細】全銀ネットのシステム障害 “きょうの復旧目指す” | NHK
“ゼロゼロ融資” など697億円回収不能 コロナ対応特別貸付 | NHK
コロナショック、日本の「経済対策」に決定的に足りていないこと（飯田 泰之） @gendai_biz
全銀ネット 遅れ出ていた振り込み処理もすべて完了 運営団体 | NHK
日本の「ノルマ」が、欧米の「成果主義」よりも陰湿になってしまうワケ
ようやく見えてきた、コロナウイルス騒動でも生き残る企業そして個人 | 文春オンライン
ベルフェイス 調達した５２億円の使い道 ※動画あり｜bellFace 中島一明
プログラムミスで容量不足 全銀システム障害（共同通信） - Yahoo!ニュース
第2次補正予算案を閣議決定 追加歳出31兆9114億円 過去最大 | NHKニュース
資金繰りに苦しむ日本の旅館と満室のフィリピンのホテル : ヒロのフィリピン・セブ島体験記
新型コロナウィルスにより資金繰りに苦しむ経営者が押さえておきたい知識
全銀ネットのシステム不具合 “午前8時半の復旧を目指す” | NHK
特設サイト 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」で暮らしはどうなる｜NHK
つくるファンドの評判！過去のファンド実績や運営元も徹底調査！
声をつないで：賃金格差、セクハラ、非正規雇用…女性労働運動のリーダー・柚木康子さんが振り返る差別との闘い | 毎日新聞
【全文無料】融資型支援制度の賞味期限｜飯田泰之
現金給付のほかに何が？ 緊急経済対策 ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
全銀システムの送金障害、復旧 他行宛て振り込み利用可能に（共同通信） - Yahoo!ニュース
ベンチャーとしてのデットとの向き合い方に関する考察 -10Xの事例-｜SatoshiYamada
スタートアップがダウンラウンドを避ける5つの手法 | Coral Capital
危機対応の経済政策――消費増税と新型肺炎をどのように乗り越えるか？/中里透 - SYNODOS