宮城県気仙沼市の遠洋マグロ漁船員を志す大卒者が増えている。若い世代でマグロ漁船に対するかつてのきつい、汚い、危険の「3K」イメージが薄まりつつあることに加え、新型コロナウイルス下での価値観の変容や経済停滞が背景にありそうだ。 「好きなことに挑戦」 気仙沼港を基地とする遠洋・近海漁船の乗組員採用を担う…
東京都内では、1日、新たに1050人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は「きょうから5連休だが、1人ひとりが感染のリスク抑える行動をすることが家族や大切な人を感染から守ることにつながる」と呼びかけています。 東京都は、1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1050人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 土曜日に1000人を超えるのはおよそ3か月前のことし、1月23日以来です。 1週間前の土曜日からは174人増えています。 都内では、先月29日も1000人を超えていて、感染の拡大が続いています。 また、1日までの7日間平均は798.3人で、前の週の111.8%となりました。 都の担当者は「7日間平均も800人に到達しそうな勢いだ。1日から5連休だが、ステイホームの徹底をお願いしたい。1人ひとりが日常生活の中で感染の
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東京都内では20日、新たに711人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の火曜日からは201人増えて増加傾向が続いています。まん延防止等重点措置の適用後に会食などで感染したケースも見られ、都は対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて711人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 火曜日に700人を超えるのは、およそ3か月前の1月26日以来です。 また、1週間前の火曜日からは201人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは20日連続です。 20日までの7日間平均は629.3人で、前の週の127.9%となり、増加傾向が続いています。 都の担当者は、「火曜日の人数で言えば、第3波でピークを迎えたことし1月の水準に近づいてきている。重点措置の適用後に会食や知人宅などで感染したケースも見られているの
<自粛生活中の体重コントロールはよくある悩みだが、予想を上回る深刻な実態が米調査により明らかになった> コロナ禍で少しふっくらしたという話はよく聞くものだが、アメリカでの状況は一段と深刻になってきている。米心理学会の調査により、25歳から42歳までのミレニアル世代において、約7割の人々の体重が増加していたことが明らかになった。 調査はアメリカに住む18歳以上の3013名を対象に、オンラインの質問形式で実施された。体重変化が最も深刻だったミレニアル世代では、パンデミック以前と比べて意図せず体重が増加したと回答した人の割合が7割に上った。増加した人々についてどれだけ変化したかを調べたところ、パンデミックが始まった1年前と比べ、平均で約18.6キロ増という結果が得られた。 肥満問題を研究するアンジェラ・フィッチ医学博士は米CBSに対し、この結果は「衝撃的だ」と語る。同時に、過酷な1年間だったこと
【4月7日 AFP】イタリアで6日、新型コロナウイルスによる1日の死者数が、前日から大幅に増加した。前日の死者数はここ2週間余りで最低となっていた。当局は、同国で続く封鎖措置緩和の可能性について慎重な姿勢を強めている。 イタリア国家市民保護局(DPC)によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による1日の死者数は6日、636人に増加。5日の死者数は525人で、4日の681人から23%減り、3月19日以降で最低となっていた。 イタリアの主要保健当局者らは、5日の死者数減少を重要なデータと指摘し、同国で1か月続いている厳しい封鎖措置の緩和につながる可能性があると述べていた。しかしDPCのアンジェロ・ボレッリ(Angelo Borrelli)局長は6日、データは今も慎重な評価が続いており、最終的な判断は時期尚早だとの考えを示した。(c)AFP
科学論文を公開するため、研究者が雑誌の出版社に料金を支払うケースが増えていて、京都大学が学内の状況を調べたところ、昨年度の投稿料は最大でおよそ2億円だったことが分かりました。専門家は、研究費を圧迫しているおそれがあり、国内全体の状況を調べる必要があると指摘しています。 こうした中、京都大学が、所属する研究者を対象にオープンアクセスの利用状況を調べたところ、昨年度、オープンアクセスで投稿した論文は最大で1400本、投稿料は最大で1億9000万円だったことが分かりました。 投稿料の平均はおよそ13万6000円となっていて、前の年度と比べて、論文数は20%余り増加し、投稿料の総額もおよそ18%増加したということです。 科学雑誌の現状に詳しい国立情報学研究所の安達淳副所長は「信頼性の高い調査としては初めて行われたものといえる。投稿料の負担によって研究費を圧迫しているおそれがあり、国内全体の状況を早
東京都内では26日、新たに534人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、4日連続で前の週の同じ曜日から100人以上、増加しました。また、都は、感染が確認された男女4人が死亡したことを明らかにしました。都の担当者は「人流が増えていることをふまえると増加傾向が続くことを懸念している。都民には不要不急の外出を控えてほしい」と話しています。 東京都は、26日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より146人増え、4日連続で前の週の同じ曜日から100人以上、増加しました。 また、前の週の同じ曜日を上回るのは26日で7日連続です。 さらに、26日までの7日間平均は476.0人で、前の週の126.0%となりました。 都の担当者は「今週に入って前の週より100人前後の増加が続いている。人流が増え
生活保護を受けている世帯の子どもが、大学などに進学するために家族と家計を切り離したあと、学びながら働いて収入が増えた場合に、家族への生活保護まで打ち切ることが妥当かどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は打ち切りは違法だとする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。 熊本県内で生活保護を受給している70代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。 ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、熊本県から孫の収入は同じ世帯のものだと認定され、夫婦の生活保護を打ち切られたため、裁判を起こしていました。 3日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「
東京都内では13日、新たに830人の感染が確認されました。1週間前の火曜日より237人増えていて、都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて830人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より237人増え、24日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 13日までの7日間平均は790.6人となり、前の週の131.3%となりました。 都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 13日の830人の年代別は、 ▽10歳未満が17人、 ▽1
Published 2022/04/27 20:25 (JST) Updated 2022/04/27 20:42 (JST) コンビニ大手ローソンが、生活雑貨ブランド「無印良品」の商品を2023年末までに全国の店舗で販売することが27日、関係者への取材で分かった。国内のコンビニ店舗数が頭打ち状態となる中、無印良品の商品を集客増に向けた新たな切り札にしたい考えだ。 ローソンは20年から首都圏の一部店舗で実験的に無印良品の日用品や加工食品を販売している。消費者に好評だったこともあり、来月からは関東甲信越地方で販売するコンビニを増やし、その後にほぼ全店に当たる約1万4千店に広げる。 競合他社のファミリーマートも店舗で無印良品を取り扱っていたが、19年に販売を終了した。
県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられている中、大型連休初日の4月29日にどれだけの人がこうした移動をしたのか、ビッグデータで分析した結果、東京から出た人は去年より4割余り増え、特に、沖縄に向かった人が2倍以上になっていたことがわかりました。 1回目の緊急事態宣言が出されていた去年に比べ、ステイホームを徹底する難しさが見えています。 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って4月29日、東京と大阪から都外、府外に移動した人の数を分析し、過去の連休初日にあたる日のデータと比較しました。 その結果、東京から出た人は、新型コロナウイルスの感染がなかったおととしと比べると31%減少しているものの、1回目の緊急事態宣言が出されていた去年と比べると45%増加していました。 大阪から出た人も、おととしと比べると45%の減少、去年と比べると24%の増加でし
Jリーグが、スポンサー企業名入りのクラブ名称を認める方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。19日に開かれる理事会で承認されれば、来季から施行される。1993年のリーグ開幕から、地域密着を打ち出すために企業名を入れることを認めていなかった。複数の関係者によると、開幕から30年が経過し、Jクラブのあり方が周知、理解され、コロナ禍明けで苦しむクラブ経営のメリットを拡大する狙いがあるという。 Jリーグが企業名入りクラブ名称の“解禁”に踏み切る。関係者の話を総合すると、クラブ経営のメリットを増やすために議論されてきた同案は、すでにJリーグ、各クラブの代表者間で協議され、実施の方向で合意に達したという。実施時期については最終調整中だが、早ければ来季からクラブの権利として認められる可能性が高くなった。 Jリーグは93年の発足時、当時の川淵三郎チェアマンが、地域密着を前面に押し出すべく、企業名をチ
「衝撃の数字」 数字を見た自民党幹部は、なかば呻くような声で呟いた。 「衝撃としか言いようがないな」 解散総選挙はあるのかないのか、いつなのか。6月13日、記者会見で解散総選挙について岸田文雄首相は、こう語っている。 「岸田政権は外交、内政の両面において、これまで先送りされてきた困難な課題を、課題の一つ一つに答えを出していくことが、使命だと覚悟して政権運営をしてきました。ご質問の解散総選挙についても、この基本姿勢に照らして、いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく、こうした考え方にあります。 そして、こうした基本姿勢に照らして判断していくわけですが、今の通常国会、会期末間近になっていろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております。そして、現時点ではそれ以上のことについてお答えすることは控えたいと考えます」
新型コロナウイルスの感染者数が国内で7000人を超える中、岩手県は13日午後9時現在、全国47都道府県で唯一の感染者ゼロを継続している。 人口密度(1平方キロ当たりの人口)83・8人が北海道に次いで全国2番目の低さで、県内自治体の最多人口は盛岡市の約30万人。「3密」が生じにくいことが理由として挙げられるが、隣県の青森や秋田も同様の特徴がありながらも感染者が発生し、増え続けている。 踏みとどまっている背景には、達増拓也知事(55)が指揮を執る感染予防対策もあるとみられる。外務省在職時に公衆衛生学の世界的権威であるジョンズ・ホプキンズ大の高等国際問題研究大学院を修了した達増知事は、2月7日時点で感染症専門医による「県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会」を設置。3月30日には、首都圏からの来県者に対して往来自粛を求めるだけでなく、2週間の外出自粛要請を出すなど踏み込んだ対策を取っている。
「家庭や学校に居場所がない」といった中学生や高校生などが集まる場所として知られる東京 歌舞伎町の通称「トー横」。 去年、警視庁が周辺で補導した未成年者は延べおよそ180人と、前の年の3倍近くに増えたことが分かりました。 性犯罪などに巻き込まれるケースもあることから、警視庁は取締りや対策を強化しています。 東京 新宿区歌舞伎町の中心部にある大型商業ビルの周辺、通称「トー横」と呼ばれる広場には3年ほど前から中高生などがたむろするようになり、こうした子どもたちは「トー横キッズ」と呼ばれています。 捜査関係者によりますと「家庭や学校に居場所がない」といった理由から周辺の安いホテルやネットカフェで寝泊まりしながら生活しているケースもあるということです。 こうした中、警視庁は補導活動を強化していますが、去年1年間に「トー横」の周辺で家出や飲酒、喫煙などで補導した未成年者は延べおよそ180人と、前の年の
先月自殺した人は全国で合わせて1925人で、去年の同じ時期に比べて167人増えました。特に、女性の自殺が30%近く増加し、10か月連続で前の年を上回っています。 警察庁によりますと、先月、自殺した人は速報値で全国で1925人で、去年の同じ時期に比べて167人、率にして9.5%増えました。 男女別では、男性が1270人と1.6%の増加、女性が655人と28.9%の増加となっていて、女性の自殺は去年6月から10か月連続で前の年を上回っています。 また、都道府県別では、東京が185人と最も多く、次いで愛知が120人、神奈川が117人、千葉が104人などとなっています。 国は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて分析するとともに、民間の機関と連携しさまざまな対策を強化しています。 厚生労働省 “支援機関や自治体などに相談を” 厚生労働省は「特に女性は、コロナ禍で仕事や家庭、子育てなどさま
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
最低賃金、全国平均1055円 人手確保へ過去最大51円増―徳島、異例の84円引き上げ 時事通信 経済部2024年08月29日18時16分配信 【図解】全国の最低賃金 2024年度の都道府県別最低賃金が29日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比51円増の1055円だった。引き上げ額は過去最大。国が示した「目安」の50円を27県で上回り、徳島は84円増の980円と、異例の大幅引き上げを決めた。今年度は深刻な物価高や人手不足、今春闘の歴史的な賃上げ結果を背景に、最低賃金も大幅に増額。全国で時給950円を上回り、1000円超えは16都道府県に倍増した。新たな最低賃金は10月1日以降、順次適用される。 最低賃金1000円超が倍増 25県、国の「目安」上回る 国の審議会は地域の経済情勢に応じ、全国をA~Cの3地域に分けて引き上げの目安額を毎年示す。今年は3地域とも50円を提示した。
NHKが行った世論調査で19日公示される衆議院選挙の投票に「必ず行く」と答えた人は56%で、先週の調査と比べて4ポイント高くなりました。 NHKは今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、5430人で、54.2%にあたる2943人から回答を得ました。 それによりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は46%で、先週の調査と比べて3ポイント低くなり、「支持しない」と答えた人は28%で、先週より4ポイント高くなりました。 今月31日に行われる衆議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が56%、「行くつもりでいる」が29%、「行くかどうかわからない」が8%、「行かない」が5%でした。 「必ず行く」と答えた人は、先週の調査から4ポイント増
新型コロナウイルスの重症患者が増え続ける中、都内の医療機関でも、重症者向けの病床が埋まってしまったところが出てきています。重症患者の治療には人手を要するため、今後、病床を増やすことは容易ではなく、医療関係者は危機感を強めています。 東京 文京区にある東京医科歯科大学病院は、新型コロナウイルスの専用病床を55床確保し、このうち、47床が中等症以下、8床が人工呼吸器や人工心肺装置=ECMOが必要な重症患者向けとなっています。 今月上旬から入院患者が増え、現在、中等症以下のベッドは47床のうち21床が使用されています。 そして重症患者のベッドは、8床あるものの、治療には医師や看護師などの一定の人手を要するため、現在使用しているのは7床。そのすべてが埋まっていて、それ以上の受け入れは断らざるをえないのが現状です。 東京都は、感染の拡大を受け、重症患者用のベッドを150床から2倍の300床に増やすこ
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Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9%、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3~4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。
厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2%の保険料率を0・6%程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。 新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫(ひっぱく)したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。 雇用保険は、保険料を労使で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」(雇用安定事業・能力開発事業)がある。「失業等給付」「育児休業給付」のうち、育休給付の料率は0・4%で変わらないが、失業等給付の料率が0・6%に引き上げられた場合、二つの保険料は計1%(労使折半)になる。雇用保険二事業についても現行の0・3%から、0・35%に引き上げる方向で調整して
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