新型コロナウイルスの東京都での今後の感染状況について、6月30日開かれた厚生労働省の専門家会合で、京都大学などの3つのグループがそれぞれの試算結果を示し、今後、さらに人出が増えるなどすれば、再び医療がひっ迫するおそれがあるなどと指摘しました。 先月30日開かれた厚生労働省の専門家会合では今後の東京都の感染症状況について、3つの研究グループが最新のシミュレーション結果を公表しました。 このうち京都大学と東北大学、それに国立感染症研究所のグループの試算では、7月以降も人出の増加が続く場合やインドで見つかった変異ウイルスの「デルタ株」の影響の大きさが中程度以上である場合には、「強い効果のある対策をとらないかぎり、7月下旬から8月中旬ごろに爆発的な感染拡大が起こる可能性が十分にある」という結果となりました。 グループでは、こうした場合には病床がひっ迫し、入院できない人たちが出てくるおそれがあると指
スタンフォードやMITが日本に？ 総理肝いり「スタートアップ10倍増計画」で海外大学誘致へ | TBS NEWS DIG
革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が日本に少ない！この事態解決のため、政府がスタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学などの名門大学の誘致を計画していることが、JNNの取材でわかりました。…
接種勧奨の中止で死亡4千人増か 子宮頸がん予防ワクチン ｜ 共同通信
子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を既に過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を大阪大チームが22日までにまとめた。 接種率が0％近い現状では、その後も同じ年に生まれた女性の中で4千人以上の患者、千人以上の死者の発生が防げなくなるとした。 ワクチンは10年に公費助成が始まり、13年4月に小学6年～高校1年への定期接種となった。だが6月、接種は無料のまま勧奨が中止された。
パート労働者の年収が一定額に達すると社会保険料の負担が生じて手取りが減る「年収の壁」を巡り、政府の対策パッケージの原案が30日、判明した。年末の繁忙期を念頭に年収130万円を超えても一時的な収入増であれば保険料負担のない扶養にとどまる場合があると明示する方向。年収106万円を超えて社会保険料が発生しても手取りが減らないよう労働時間を延ばした企業には1人当たり最大50万円を助成する。年内にも実施する方針だ。 【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる 政府が主にターゲットにするのは年収130万円と年収106万円の壁だ。従業員100人以下だと年収130万円、101人以上で106万円を超えるなどすると年金や健康保険の社会保険料が生じる。近年は最低賃金の上昇で、壁を越えないよう勤務を控える就業調整が相次ぎ、人手不足が深刻化していた。 特に、年末になると就業調整をするパー
東京都内の30日の感染確認は64人で、1週間前の木曜日と比べて27人増えました。 都内では29日に76人の感染が確認され、2日連続で60人を超えました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて64人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では29日に76人の感染が確認され、2日連続で60人を超えました。 1週間前の木曜日と比べると27人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは13日連続です。 30日までの7日間平均は48.7人で、前の週の164.5％です。 30日に感染が確認された64人のうち、ワクチンを2回接種していた人は28人でした。 一方、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は、29日と同じ1人でした。 また、死亡した人の発表はありませんでした。
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東京都内の21日の感染確認は2万4780人で、1週間前の日曜日より2000人余り増えました。 一方、都は、感染が確認された29人が死亡したことを発表しました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万4780人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より2040人増えました。 年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.8％に当たる4667人でした。 また、次に多かったのは30代で、全体の17.2％に当たる4251人でした。 65歳以上の高齢者は2329人で全体の9.4％でした。 また、21日までの7日間平均は2万5892.6人で、前の週の101％となりました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、20日から2人増えて38人でした。 一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女合わせて29人が死亡し
新型コロナウイルスの子どもへの感染が増えていることから、国立感染症研究所は、これまでの感染事例の調査から分かった学校などの教育現場での基本的な対策について公表しました。 これは、国立感染症研究所が25日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示したものです。 この中では、デルタ株のまん延に伴い ▽10代以下の感染者数が増加傾向にあるとしたうえで、 小学校では ▽教職員を発端とした比較的規模の大きなクラスターが複数発生している一方で ▽児童の間での感染が大規模なクラスターになったケースは確認されていないことなどを紹介しました。 そして、保育所や幼稚園、大学までの学校、それに塾などでの対策として ▽全員の体調を確認して、体調不良時の欠席連絡や自宅待機時の行動管理を徹底することや ▽教職員は健康上の明確な理由などがなければワクチン接種を積極的に受けること などを提案しました。 また ▽人の密集が過度に
厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月より1.1%増えた。賞与など「特別に支払われた給与」が大きく伸び、2年3カ月ぶりに実質賃金の増減率がプラスに転じた。厚労省の担当者は「6月に夏の賞与を支払う事業所が前年同月より増えた」と賃金上昇の理由を説明した。その上で「賞与を前倒しで払ったのか、新たに払
神奈川県は6月10日、決済額の最大20％の金額に相当するポイントを消費者に還元するキャンペーン「かながわPay」第2弾を7月19日10時から実施すると発表した。 「かながわPay」第1弾のポイント還元総額は70億円 コロナ禍や原油高、物価高騰などの影響により売上げが減少している県内産業を支援するため、消費者が県内の小売店・サービス事業者・飲食店などで「かながわPay」を通じてQRコード決済サービスで代金を支払った際にポイントを総額50億円分還元する。 ポイント付与期間は7月19日10時から11月30日まで。ポイント利用期間は7月26日から1月31日まで。 対象QRコード決済サービスは「au PAY」「d払い」「はまPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」。加盟店に掲出するQRコードをアプリで読み取り、連携するスマートフォン決済サービスで支払う。一人あたりのポイント付与上限は合計30,000
東京都内の30日の感染確認は、1週間前の木曜日より1200人余り多い3621人で、13日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 一方、都は5月に感染を確認したと発表した人のうち、再検査で陰性が確認されるなどした91人を新規陽性者から削除し、人数を訂正しました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代の3621人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より1208人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは13日連続です。 30日までの7日間平均は、2542.9人で、前の週の140.4％でした。 30日に確認された3621人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の24.3％に当たる880人でした。 65歳以上の高齢者は194人で、全体の5.4％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、29日より2人減って3
東京都内の7日の感染確認は、1週間前の木曜日より500人余り多い8753人でした。 また都は、感染が確認された6人が死亡したと発表しました。 東京都は7日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8753人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より500人余り増えました。 7日までの7日間平均は7433.3人で、前の週の98.7％となりました。 7日に確認された8753人を年代別に見ると、 ▽「20代」が最も多く、全体の22.5％にあたる1970人でした。 ▽65歳以上の高齢者は443人で、全体の5.1％でした。 感染経路が分かっている2824人のうち、最も多いのは「家庭内」で、全体の72.0％にあたる2033人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、7日時点で6日と同じ2
世界的に半導体不足が続く中、大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは、一度閉鎖した山梨県の工場に新たな設備を導入し、生産を再開させると発表しました。EV＝電気自動車向けを中心に国内での量産を目指します。 生産を再開するのは、山梨県甲斐市にあるルネサスエレクトロニクスの子会社の工場です。 この工場は業績不振に伴う経営合理化のため2014年に閉鎖され、3つあった建屋のうち2つは取り壊していましたが、会社では残っていた建屋におよそ900億円をかけて新たな設備を導入し、再来年、2024年中に半導体の生産を再開するとしています。 半導体をめぐっては、通信機器や家電のほか、自動車向けの製品が世界的に不足し、今後はEV＝電気自動車向けの需要も急増するとみられています。 再開する工場は、これらの需要に対応するため、電力を制御する「パワー半導体」の量産を目指すということです。 会社としてパワー半導体の
東京都内の1日の感染確認は79人で、1週間前の土曜日と比べて41人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて79人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では先月31日、78人の感染が確認され、2日連続で70人を超えました。 また、1週間前の土曜日と比べて41人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。 1日までの感染者数の7日間平均は60.1人となって、60人を超え、前の週の178.3％となっています。 1日、感染が確認された79人のうち、ワクチンを2回接種していた人は29人でした。 一方、都の基準で集計した1日時点の重症の患者は、31日と同じ1人でした。 また、死亡した人の発表はありませんでした。
東京都内の29日の感染確認は3万6814人で、前の週の金曜日から1819人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。一方、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万6814人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日に比べると1819人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。 29日までの7日間平均は3万1578人となり、前の週の149.7％でした。 29日、確認された3万6814人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.1％に当たる7390人でした。 65歳以上の高齢者は3362人で全体の9.1％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、28日より1人減って26人でした。 一方、都は、感染が確認された
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「新しい生活様式」は、消費に新たな潮流を生み出した。外出自粛による持ち帰り需要でハンバーガーが大幅に増えたほか、テレワークの浸透はワイシャツの消費を抑えた。コロナ禍で昨年から続く動きは、今年に入ってさらに加速している。 【写真】鳥貴族もバーガー専門店
【速報】サイバーエージェント、21年9月期決算は営業益208％増の1043億円と過去最高業績 『ウマ娘プリティーダービー』が大きく貢献【追記】 | gamebiz
サイバーエージェント<4751>は、この日(10月27日)、2021年9月通期の連結決算を発表し、売上高6664億6000万円(前の期比39.3%増)、営業利益1043億8100万円(同208.1%増)、経常利益1046億9400万円(同209.2%増)、最終利益415億5300万円(同528.8%増)と大幅増益を達成した。Cygamesの運営する『ウマ娘プリティーダービー』の運営成績が貢献し、過去最高業績となった。 ・売上高:6664億6000万円(同39.3%増) ・営業利益:1043億8100万円(同208.1%増) ・経常利益:1046億9400万円(同209.2%増) ・最終利益:415億5300万円(同528.8%増) 決算説明会に臨んだ藤田晋社長は、「ここ数年はABEMAへの先行投資を行い、営業利益を年間300億円に抑えてきたが、一気に1000億円を超えてきた」とコメント。『
東京都内の27日の感染確認は、1週間前の月曜日と比べて24人増えて35人でした。また、新たに2人がオミクロン株に感染していることが確認されました。2人とも感染が確認された人と同じ航空機に乗って入国した濃厚接触者だということです。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から50代と、70代、それに80代の男女あわせて35人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日と比べて24人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。 また、都内の1日の感染確認が50人を下回るのは72日連続です。 27日までの7日間平均は38.6人で、前の週の154.4％です。 27日に感染が確認された35人のうち、ワクチンを2回接種していた人は16人でした。 一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は、26日と同じ2人でした。 死亡した人の発表はありませんでし
リンク 神戸新聞NEXT 加古川市長「明石市の人口増による税収増は数字のマジック」 泉市長の市政運営に疑問 兵庫県加古川市の岡田康裕市長は２３日の定例会見で、明石市の泉房穂市長の〈人口増→税収増→子育て支援などの財源〉という好循環実現の主張について言及し、財政分析か 37 users 40 …「本当に好循環が生じているのか」と疑問を呈した。 岡田市長によると、明石市の２０２１年度の地方税収は１１年度比で約３９億５千万円増えたが、日銀の金融緩和などの影響で、人口が同規模の自治体の地方税収は平均約２２億５千万円増えたという。さらに「明石市は中核市になったことで新たな税財源が約１６億７千万円増え、それを加味すると人口増による税収増は見えない」（後略）
マスクブローカーが暴露「世界的争奪戦に敗れる日本政府」の実情 「供給増」はウソだ！ | AERA dot. (アエラドット)
マスクの出荷が続く中国の工場（写真：大田竜馬さん提供）この記事の写真をすべて見る 各国で争奪戦になっている３Ｍ社製の医療用マスク。価格の高騰に歯止めがかからない（写真：大田竜馬さん提供） インド産マスク。東南アジアやロシア産も取り扱う（写真：大田竜馬さん提供） 店頭から「蒸発」し、入手困難なマスク。深刻な品薄はなぜ解消されないのか。その背景に世界各国との争奪戦で歯が立たない日本政府の「お役所仕事」があるとブローカーが打ち明ける。官僚が「増産した」と胸を張るマスク供給量も、実は「例年並み」にすぎないことがわかった。AERA 2020年4月20日号では、マスク不足の裏側に迫った。 【写真】各国で争奪戦になっている3M社製の医療用マスクはこちら ＊ ＊ ＊ 開店前のドラッグストアには、今日もマスクを求める人たちが長い行列を作る。深刻なマスク不足は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大でマスク
受信機さえあればどこでも気軽に聴けるラジオ。今年は民間のラジオが開局してから70年の節目となります。ネットに押されている状況は他メディアと変わらず、放送局は苦戦を強いられています。それでも「radiko（ラジコ）」などデジタルとの組み合わせで、19年のラジオ広告費は前年比98・6％と健闘しています。音声コンテンツ市場は今後も急成長が見込まれ、新規参入も増えています。音声を取り巻く現状と今後の課題を解説します。【竹村章】 1951年（昭26）9月1日、CBCラジオと毎日放送が開局し、日本の民間放送がスタートしました。それから70年。地上波テレビ放送、衛星放送が始まり、現在はネットでの動画配信も隆盛です。19年にはネット広告費が2兆1048億円に上り、初めてテレビメディアの広告費（1兆8612億円）を抜いたことが話題となりました。 昨年6月には新潟県と愛知県のラジオ局が相次いで閉局しました。コ
東京都内では、5日、新たに249人が感染していることが確認され、5日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 7日間平均も前の週から増加していて、増加傾向が続いています。 また、都は、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて249人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日と比べて15人増えています。 前の週の同じ曜日を上回るのはこれで5日連続です。 また、4日までの7日間平均は391.9人で、前の週の109.6％となりました。 7日間平均が前の週から増加するのは24日連続で、増加傾向が続いています。 感染状況について都の担当者は、「曜日で見ても7日間平均で見ても増加しているので留意が必要だ。いま一度、感染防止の対策を意識してほしい」としています。 5日の249人の年代別
東京都内では11日新たに421人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、20代と30代で全体の半数以上を占めています。都は、最近は、友人との食事や飲み会といった場での若い世代の感染が目立ってきているとして注意を呼びかけています。 東京都は、11日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて421人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日から66人増えています。 都内では感染確認の増加傾向が続いていて、前の週の同じ曜日を上回るのは11日で11日連続です。 また、11日までの7日間平均は468.0人で、前の週の120.1％となりました。 7日間平均が前の週から増加するのは30日連続です。 11日の421人の年代別は、10歳未満が22人、10代が24人、20代が138人、30代が78人、40代が61人、50代が39人、60代が20
【コロナ】 スペインで12万人が国際女性デー行進 → 感染者1日で2100人増へ 1 名前：リルピビリン(神奈川県) [KR]：2020/03/14(土) 09:40:44.58 ID:whw76Xig0 3月8日 首都マドリードで12万人が参加して行われた「国際女性デー（International Women's Day）」の行進 （画像） ↓ 3月11日 無観客試合も…バレンシアファンが本拠地外に約2000人集結！「感染症予防方針に背く」と批判も （動画） https://twitter.com/mui_king/status/1237563828180664322 ↓ 3月14日 Spain 感染者5,232（+2,086） 死者 133（+47） https://www.worldometers.info/coronavirus/ 2: ガンシクロビル(やわらか銀行) [ﾆﾀﾞ]
「第1号になっても県はその人を責めません」 ――7月5日、達増知事は「7.2 新しい別の窓」（Abema）に出演されましたが、「新しい地図」の3人は岩手県のコロナ対策にどんな関心を持っているように感じましたか？ 達増 なぜ岩手県では感染者ゼロのままであるのか、それゆえのプレッシャーをどう乗り越えようとしているのか。私が記者会見で「（陽性）第1号になっても県はその人を責めません」と話したことも話題にのぼりました。 感染者ゼロには、色々な要因があると思っていまして、岩手は1都3県、東京、神奈川、千葉、埼玉を合わせた面積より広く、人口密度が低い。県民性が真面目で慎重だということ。岩手県は日本の中でも外国との行き来が比較的少ないほうだという要因もあると思います。また、世界各国と比べると日本全体の感染者数はまだ少なく、もし岩手がアメリカやヨーロッパにあったとしたら、ゼロということはないだろうと考えて
子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」は、全国でおよそ6000か所と、去年の調査と比べて20％余り増えたことがNPOの調査で分かりました。 NPOでは、子どもだけでなく幅広い世代の交流の場として広がっているとしています。 これは、NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が全国の自治体や社会福祉協議会、支援団体などを通じて調べました。 それによりますと、子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」は今月15日の時点で、全国で6007か所で、去年12月の調査より1047か所、率にして21％増えたということです。 都道府県別にみると、東京都が747か所と最も多く、次いで大阪府が470か所、兵庫県が373か所などとなっていて、40の都道府県で数が増えています。 NPOによりますと、子ども食堂が発足した当初は、親が働いているために1人で食事をする子どもや食事が十分に取れない子
都道府県に配分する衆院議員定数を国勢調査に基づいて見直す「十増十減」案を、細田博之衆院議長が批判した。定数配分の見直しは国会が決めた法律に基づくものだ。議長自ら表立って異を唱えるのは極めて異常な事態である。 細田氏の発言は二十日、東京都内で開かれた自民党議員の政治資金パーティーで飛び出した。「計算によって、地方の政治家を減らし、東京や神奈川を増やすだけが能ではない」という内容だ。
東京都内の29日の感染確認は8人で、18日連続で30人を下回りました。 また、都は感染が確認された20代の男性1人が亡くなったことを明らかにしました。 東京都は29日、都内で新たに10代から50代までの男女合わせて8人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より2人増えました。 都内の1日の感染確認が50人を下回るのは44日連続、30人を下回るのは18日連続です。 29日までの7日間平均は14.4人で、前の週の84.2％です。 一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は、28日より1人減って6人でした。 また、都は、感染が確認された20代の男性1人が亡くなったことを明らかにしました。
東京都内では4日、新たに355人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。20代と30代が全体の半数を占めていて、都の担当者は「会食のほか、旅行による感染も出てきているので、いま一度、一人一人が感染防止に留意してほしい」と呼びかけています。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて355人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日と比べて42人増えています。 また、4日までの7日間平均は389.7人で、前の週の111.0％となりました。 7日間平均が前の週から増加するのは23日連続で、増加傾向が続いています。 4日の355人の年代別は、 ▽10歳未満が15人 ▽10代が20人 ▽20代が102人 ▽30代が76人 ▽40代が50人 ▽50代が53人 ▽60代が14人 ▽70代が16人 ▽80代が6人 ▽90代が3
1回ポッキリ定額減税の裏で忍び寄る…6月スタート「こっそり増税」と「がっつり負担増」｜日刊ゲンダイDIGITAL
景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 ◇ ◇ ◇ 1人あたり4万円の定額減税は今のところ、今年だけの1回ポッキリの予定。岸田は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならない。 給与明細に減税分を明記させてまでアピールする一方、公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税「子ども・子育て支援金」については「税と医療保険は違う」と屁理屈をこねて明記に後ろ向きだ。 「増税メガネ」のト
東京都内の11日の感染確認は4764人で、1週間前の水曜日より1700人余り増え、5日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代の4764人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より1700人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは5日連続です。 11日までの7日間平均は3678.1人で、前の週の106.5％でした。 100％を上回るのは先月14日以来です。 11日に確認された4764人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の28.7％に当たる1366人でした。 65歳以上の高齢者は298人で、全体の6.3％です。 感染経路が分かっている1547人のうち、最も多いのは「家庭内」で、71.0％にあたる1099人でした。 また、これまで
東京都内の4日の感染確認は、1週間前の月曜日より1200人余り多い2772人で、17日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 東京都は、4日都内で新たに10歳未満から90代の2772人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より1255人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは17日連続です。 4日までの7日間平均は、3380.0人で、前の週の162.4％でした。 4日に確認された2772人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.8％に当たる549人でした。 65歳以上の高齢者は192人で、全体の6.9％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日より1人増えて6人でした。 また、都は、感染が確認された80代の男性1人が死亡したことを発表しました。
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東京都内の9日の感染確認は8102人で、1週間前の土曜日より707人増えました。また都は感染が確認された6人が死亡したと発表しました。 東京都は9日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの8102人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より707人増えました。 また9日までの7日間平均は7552.9人で、前の週の99.1％でした。 9日に確認された8102人を年代別に見ると「20代」が最も多く、全体の20.9％にあたる1691人でした。65歳以上の高齢者は442人で全体の5.5％でした。 これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は9日時点で29人で、8日より1人減りました。 また都は、感染が確認された50代から90代の男女合わせて6人が死亡したと発表しました。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 スーパー大手のライフコーポレーションは14日、全従業員に一時金総額3億円を支給すると明らかにした。新型コロナウイルス感染防止の外出控えに伴う食料品の需要拡大で来店客が増加し、業務の負担が増したことに配慮したとしている。 3月時点で在籍していた社員やアルバイト、パート従業員など約4万人が対象。支給額は雇用形態によって異なるとしている。「緊急特別感謝金」との名称で4月分の給与に上乗せする。 ライフでは一斉休校や外出自粛が追い風となって来店客が増加。即席麺や冷凍食品などが売れ筋という。4月1日から13日までの既存店売上高は前年同期比約15％伸びた。
東京都内の14日の感染確認は22人で、29日連続で50人を下回りました。 東京都は14日、都内で新たに10代から80代までの男女合わせて22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より1人増えました。 1日の感染確認が50人を下回るのは29日連続、30人を下回るのは3日連続です。 14日までの7日間平均は24.6人で、前の週の122.4％です。 一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は、13日と同じ10人でした。 14日に感染が確認された22人のうち14人は感染経路がわかっていないということです。 また、死亡した人の発表はありませんでした。
世界でも有数の潜在力がある日本の地熱発電の開発が進まない。一部で新設発電所が動き出したが、環境規制などが障害になり過去10年で発電能力は1%しか伸びていない。政府が掲げる2030年の目標の達成は不可能な情勢だ。エネルギーの中東依存のリスクが改めて意識されるなか、自国の資源を有効活用できない現状が浮かび上がる。19年は国内で23年ぶりに最大出力が1万キロワット以上の大型発電所が稼働した節目の年だ
東京都健康長寿医療センターなどのチームは15日、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が始まった昨年2月から10月までの自殺率の推移を調べたところ、6月までの流行「第1波」では前年同期に比べ14％減少した一方、7月から10月までの「第2波」では16％増加したとの分析結果を英科学誌に発表した。 チームは第1波での減少について、政府の給付金や労働、通勤時間の短縮で精神的な負担が軽減されたほか、休校で子どもの負担も軽減されたと分析。 一方、第2波では女性は37％の増加で男性の5倍、20歳未満の子どもでは49％上昇した。
Hiroshi Nishiura on Twitter: "インド由来株拡大のスピードが示唆する感染性は日本のNPIで止めることが厳しいこともおおいに有り得ると示唆すると考えています。その中で移動増は絶対に出来ない。真逆に進む今に困っています。これまでせっかく細い道を来たのですが。 https://t.co/gTEyXWbXnu"
インド由来株拡大のスピードが示唆する感染性は日本のNPIで止めることが厳しいこともおおいに有り得ると示唆すると考えています。その中で移動増は絶対に出来ない。真逆に進む今に困っています。これまでせっかく細い道を来たのですが。 https://t.co/gTEyXWbXnu
先週の平日昼間のインターネットの通信量は、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて最大で49％増加し、外出の自粛が広がって自宅でインターネットを使う人が増えていることがうかがえます。 時間によって通信量は変動しますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出る前の２月25日の週と比べると、最大で49％増えたということです。 緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことなどで外出自粛がより広がり、自宅でインターネットを使う人が増えていることがうかがえます。 一方、今月25日と26日の土日昼間の通信量は２月下旬と比べると最大で14％増加し、前週との比較では４％減少しました。 平日昼間の通信量は、感染拡大前の夜間ピーク時の量に近づいているということですが、会社は夜間ピーク時の２倍の通信量でも全体的なサービスに影響が出ないようにしていると説明しています。 ＮＴＴコミュニケーションズは、来月２日からの
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