ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は、国内に長期滞在する外国人の人権保障をテーマに、衆院選に先立ち実施した「移民政策に関する政党アンケート２０２１」の結果を公表した。日本国籍がなく投票権を持たない人々の声は、政治に反映されにくい。移住連は「投票権のない外国人に各党がどう向き合おうとしているか知った上で、投票先を選択して」と話す。 調査は自民党と公明党、立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党の８政党と、地域政党・沖縄社会大衆党を対象に先月実施。入管難民法違反の外国人を入管施設に全員収容する「全件収容主義」の廃止▽在留カードなどの携帯義務の廃止▽技能実習制度の廃止▽永住・定住外国人の地方参政権▽人種差別禁止法の制定―など１２項目に対する見解を求めた。 結果は共産と社民が１２項目全て、れいわは計１０項目で賛成。立民は過半数の計８項目で賛成した。一
1995年1月17日に起こった阪神大震災であまり知られてないことがある。 ① 女性の死亡者数が多かった、特に高齢女性が多かった。その原因のひとつは、単身高齢女性が家賃の安い建築基準法改正前の住宅に多く住んでいたからと言われている。 ② 避難所等での性被害について、約10年被害実態が知られなかった。（後述） ①の女性の死亡者数から見ていこう。 阪神大震災の死亡者数について 兵庫県の調査ホームページより 死者数：6,402人(男性 2,713人、女性 3,680人、不明 9人) （注）不明9人は、神戸市において被災した身元不明者である。 図にするとこのようになる。 兵庫県ホームページ 阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について（平成17年12月22日記者発表） 調査項目 性別【単位：人、(％)】より https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/pa20_00000001
最高裁判決「反発生み社会分断も」ＬＧＢＴ法アドバイザー
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立に力を入れた「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事＝６月２７日午後、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とする最高裁判決が１１日、示された。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の作成に自民党のアドバイザーとして関わった一般社団法人「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事が産経新聞の取材に応じ、「ＬＧＢＴ全体への反発を生み、社会の分断につながる恐れもある」と懸念を示した。 ◇ 判決は不特定多数のトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に女性トイレの利用を認めたものではないが、性急すぎるのではないか。ＬＧＢＴ全体への反発を生み、ＬＧＢＴに対する理解を深める流れに逆行しかねない。 トランス女性の女性トイレの利用について社会の理解は追い付いていない。顔見
Shin Hori on Twitter: "最高裁「憲法上の基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」(1978年) 玉木さん「憲法に外国人の人権が定められてない。憲法上どうするか議論… https://t.co/1GaqsdeeuL"
最高裁「憲法上の基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」(1978年) 玉木さん「憲法に外国人の人権が定められてない。憲法上どうするか議論… https://t.co/1GaqsdeeuL
発達障害者の男性だけど別に人生無理バーの件では全く怒ってないしむしろ「差別がー」って騒いでる人にうんざりする - 頭の上にミカンをのせる
※第一感情に基づいて感情垂れ流し気味に書いてる雑文なので特に読まなくてよいです。 なんかびみょーな案件。 togetter.com なんかこれに対して当事者でない人たちが発達障害者への差別だとかなんだとか言ってるみたいですが私個人の意見としてはどーでもいいです。 この件は、エデンの店舗を間借りしてイベントを運営していた人がちょっとおかしい人だったというだけの話です。 ①理想ばかりが先行した夢見がちな人が明らかに見通しが甘い状態でバーをはじめ ②迷惑客のせいでイベントでトラブルが起きたところ ③自分の運営の問題などを棚に上げて、雑に発達障害者をひとくくりにして犯人扱いし ④その権限がないのに、勝手に出禁処理を発動し ⑤すぐに法令違反の指摘がされ、結局エデンの店長判断で出禁処理は却下された ということです。すでに話として完結しておりこれ以上批判する必要もないですが特に同情するような話でもないで
外国人の収容や送還のルールを見直すとして国会で審議されている出入国管理法改正案について、廃案を求める学者らが14日、「入管法『改悪』に反対する研究者声明」を出した。学者のほか、研究者や大学院生ら計505人が声明に賛同したという。メンバーの7人が、東京都内で開いた記者会見で発表した。 声明では「改正案は現行の問題点を解決することなく、これまでの政策や運用に対する反省もなく、移民・難民・無国籍者を一層追い込む『改悪』以外の何物でもありません」と訴えている。廃案を求める理由として、難民認定の申請中は送還しないとする規定の見直しは難民条約の精神に反すること、収容にあたっての司法判断と収容期限の上限が導入されていないこと、など5項目を挙げた。 呼び掛け人の一人で、東京農工大の柏崎正憲・特任助教（政治思想史）は「日本のルールを優先して、外国人の人権を否定していいのか。人権より政府の命令を優先することは
「外国人差別のルーツは日本の植民地支配」 川崎でシンポジウム、人種差別撤廃法のモデル案を公表：東京新聞 TOKYO Web
外国人に対する差別の構造を解き明かそうと、在日コリアンが多く暮らす川崎市で「日本の植民地主義と奪われた外国人の人権」と題したシンポジウムが開かれた。同志社大の板垣竜太教授（朝鮮近現代社会史）は講演で、植民地支配で形成された朝鮮との関係性が戦後も克服されず、レイシズム（人種、民族差別）に根ざした法制度がつくられたと指摘。差別撤廃法や人権救済の制度が必要とした。（安藤恭子）
外国人の難民申請について、３回以上は認めないとする規定を盛り込む入管難民法改正を政府が検討していることに抗議する外国人や弁護士らが１日、都内で会見を開き「外国人の人権に向き合って」などと訴えた。（望月衣塑子） 「ウクライナ避難民保護」を理由とする入管法改正に反対し、記者会見を行ったオザンさん（左から３人目）、サファリさん（同４人目）ら＝いずれも東京・永田町の衆院第１議員会館で（佐藤哲紀撮影） 政府は、ウクライナ避難民を「準難民」として受け入れるための入管難民法改正案を、今秋に見込まれる臨時国会に向けて準備している。改正案には、難民申請を３回目以降は認めないとする規定も盛り込む検討を進めている。難民認定手続き中は日本から出国させない「送還停止効」を乱用して申請を繰り返すケースがあるとの見方があるためだ。 こうした動きに対し、トルコ出身のクルド人・オザンさん（２３）はこの日の会見で「入管にとっ
安倍さんの「反日的」発言、批判に向き合えない〝未成熟〟な日本
人権派弁護士への表彰 抗議を繰り返す日本政府 「批判もする友達」 【金曜日の永田町（No.31） 2021.7.3】 安倍晋三前首相が、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかでの東京五輪・パラリンピックについて、「反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と月刊誌の対談で主張しました。批判に向き合うことができない政治が招くもの――。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 人権派弁護士への表彰 7月1日、アメリカの国務省で、人身売買と闘う「ヒーロー」への表彰式が行われました。8人選ばれたうちの一人が、日本で外国人労働者の権利保護に取り組む弁護士の指宿昭一さんです。 米国務省がまとめた今年の人身売買に関する年次報告書では、技能実習制度の悪用などを挙げ、「日本政府は人身売買撲滅の最低基準を完全には満たしていない」と指摘しています。そうし
ニュージーランドは外国人から全て奪い取る国になった
世界中にあるあらゆる国というのは滞在する外国人の人権を守る責任がある。そのために訪れてくる外国人にはビザを発行しやっていいことの枠を決める。 枠にないことはどうするかといえば自国民と同様に扱うのが基本原則だろう。 日本で外国人研修制度が問題なのは、この制度を利用して呼び寄せた外国人を人間未満の扱いをするからにほかならない。自国民にやって違法なことは外国人にやってはならない。 当然国によってはここからはずれたところもあるだろうが、それは国としてあまりに発展が遅れている、独裁政治をしている、などあるため、行く前からやばい空気を出してくれている。 そんな国の一つにニュージーランドが名を連ねる日が来ようとは一体誰が想像できただろうか。ニュージーランドは先進国の一つであり、幸福度ランキングやジェンダーギャップでも世界的にトップクラスの国だ。 対外的に見て外国人の権利を不当に侵害する国には見えない。だ
昨年、出入国在留管理庁が収容する外国人の人権問題に、改めて光が当てられた。政府が入管法改正案の成立を目指していた3月、名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で、収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が死亡。入管行政への非難が高まる中、人権上の問題が多々指摘された法案は廃案に追い込まれた。今国会の再提出も見送る方針という。改めて現状を考える。 「アイム ダイイング（死にそうだ）――」。昨年12月10日、水戸地裁301号法廷のスクリーンに、苦しみながらそう繰り返すカメルーン人男性の姿が映し出された。2014年3月29日午後7時過ぎ、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の一室で撮影された映像。当時43歳だったWさんは翌30日朝に死亡した。助けを訴える声が次第に弱まっていくほぼ半日の間、入管はWさんをこの部屋にとどめ、死亡確認まで医師の診察機会を与えなかった。Wさんの遺族
こんにちは、しらすです。 9月・10月に出版された社会科学系書籍の中で「オッ！」と思ったものを、まとめます。 ▼8月のおすすめはこちらです。 www.yutorix.com 政治系新書 アフターリベラル リベラルの敵はリベラルにあり 民主主義とは何か ルポ 入管 －絶望の外国人収容施設 国際系新書 中東政治入門 メディアが動かすアメリカ －民主政治とジャーナリズム アメリカ大統領選 アメリカの政党政治-建国から250年の軌跡 経済系新書 働き方改革の世界史 デジタル化する新興国-先進国を超えるか、監視社会の到来か 歴史系新書 渋沢栄一 －日本のインフラを創った民間経済の巨人 明治憲法史 江戸幕府の感染症対策 なぜ「都市崩壊」を免れたのか 物語 東ドイツの歴史-分断国家の挑戦と挫折 地理・街歩き 水都 東京 －地形と歴史で読み解く下町・山の手・郊外 政治系新書 アフターリベラル リンク 世界
在日クルド人、違法行為の多さと犯罪不起訴の危険
在日クルド人の不法行為を私は取材してきた。彼らの集団の犯罪率の高さ、そして犯罪者の不起訴の多さの問題を指摘したい。人種差別の意図はない。読む人は「差別だ」という攻撃を私に向けるのではなく、事実を元に埼玉県民の安全をどうするかという議論をしてほしい。 異常なクルド人集団の犯罪率、外国人平均より遥かに高い まず在日クルド人の住民に対する犯罪率を推測した。日本人、外国人の平均に比べて異様な高率だ。 私はクルド人問題で、迷惑を受けている埼玉県川口市民のグループと連絡を取り合っている。2019年から23年まで埼玉新聞で掲載された「トルコ人」の犯罪数をピックアップした人がいた。警察は民族別の数、外国人犯罪数の地域別の数公表していない。埼玉に集住するのはトルコ国籍のクルド人だ。その「トルコ人」の大半はクルド人と思われる。 ただしトルコ人であろうと、クルド人であろうと、私にとってはどうでも良く、日本の法律
党首討論、岸田さんの沈黙 〝王道〟にとらわれるメディアの責任
党首討論で、LGBT理解増進法案の来年の通常国会提出への賛意を問われ、自民党の岸田文雄総裁（中央）だけ手を挙げなかった＝2021年10月18日午後3時、東京都千代田区、西畑志朗撮影 出典： 朝日新聞 「見出しが立たない？」 「マッチョな話題が多い」 「未来選択選挙」 【金曜日の永田町（No.41）2021.10.23】 4年ぶりの衆院選が始まりました。安倍晋三氏から菅義偉氏、岸田文雄氏へと首相の顔をかえてきた自民、公明両党の連立与党と、立憲民主、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の野党5党が、それぞれ候補者を一本化して競っています。岸田首相が「未来選択選挙」と名付けた衆院選。有権者の選択を妨げてきたのは何か――。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 10月14日、首相に就任して10日あまりの岸田さんが衆院を解散しました。解散から投開票までは戦後最短の17日間
コロナで外国人技能実習生への違法行為が深刻化 国の支援機関も「加担」の現実（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
群馬県内の農業法人で働くスリランカ人技能実習生の女性（以下、Ａさん）が、実習先で日常的に暴力や暴言の被害に遭っていたことが、10月16日、彼女を支援する労働組合「総合サポートユニオン」 の群馬県庁内の記者クラブでの記者会見によって明らかになった。 会見の場では、農業法人の社長の息子がＡさんらスリランカ人実習生を「スリランカに帰れ！」「いらねえよ、てめえなんか！」などと長時間にわたり大声で怒鳴りつける音声テープが流された。雇用主の日本人男性が、実習生のスリランカ人女性を一方的に罵倒し、実習生が「やめて！」と恐怖のあまり泣き叫ぶやり取りには、会見の場に居合わせた誰しもが息を呑んだという。 Ａさんの勇気ある告発により、群馬県内の報道機関を通じて、人権侵害の事実が明るみに出た。これにより、実習先を監理・指導すべき立場にある監理団体や外国人技能実習機構（OTIT）によって、すぐに保護されて別の安全な
社説：外国人長期収容で提言 人権への配慮が最優先だ | 毎日新聞
入管施設で外国人の収容が長期化している問題で、有識者会議が提言をまとめた。 国外退去命令に従わない人への罰則の導入や、難民認定申請を繰り返している場合への対応を検討するよう求めた。ルールの厳格化が目立つ。 昨年末時点の収容者１０５４人のうち、４６２人は収容が６カ月以上に及ぶ。出入国在留管理庁は長期化の理由について、送還を拒否する人が多いためと説明する。 しかし、在留資格がなく退去を命じられた人のほとんどは出国している。送還を拒むのは、帰国すると身に危険が及んだり、日本に家族がいたりするケースが多い。 このため、罰則を設けても送還につながるかどうかは疑問だ。むしろ、帰国できない外国人に対する支援を萎縮させる懸念がある。 難民認定申請中でも例外的に送還できるようにしてはどうかとの提言は、帰国を逃れるため申請を乱用している人が少なくないとの認識から出されたという。 だが難民条約は、難民の可能性が
【独自】「長官の発言は”脅し”だった」代理人のメモとメールが語る入管庁の嘘と傲慢 ウィシュマさん遺族が映像視聴を見送った理由｜FNNプライムオンライン
名古屋入管に収容中亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん。 遺族らは10日、再び監視カメラ映像を視聴するため出入国管理庁（以下入管庁）を訪れたが、代理人弁護士の同席を断られこの日の視聴を見送った。入管庁は「開示は法律上の義務ではなく人道的配慮として遺族にのみ行う」との主張を譲らないままだ。 （関連記事：【独自】「“床が寒い”と訴えても職員は跨いで出て行った」ウィシュマさん映像の全容判明） （関連記事：【独自】「“鼻から牛乳”は日本のジョークです」ウィシュマさん映像の全容判明） ワヨミさん「代理人立ち会いを拒否するのはおかしい」 「代理人が立ち会って映像を見るのが私たちにとって大切なことで、拒否されるのはおかしいし、入管庁の対応はあまりにも酷い」 ウィシュマさんの妹のワヨミさんは、視聴を見送った理由を記者団に対してこう語った。 ワヨミさん「代理人が立ち会って映像を見るのが私たち
移民政策に関する政党アンケート2021
1. 入管施設への収容は必要最低限にし、全件収容主義は廃止すべきである。 自民党：どちらとも言えない 近年、送還を忌避する者が後を絶たず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因となっています。こうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案（以下「改正法案」といいます。）では、退去強制手続における収容に代わる選択肢として監理措置を導入し、いわゆる全件収容主義を抜本的に改めることとしていました。 公明党：どちらとも言えない 国外退去が確定した外国人が退去を拒み続け、収容が長期化する現状があります。こうした課題を解消するため前国会に提出された、収容だけでなく、監理措置を導入し施設の外での社会生活を可能とすることや、国外退去手続を適切かつ実効的なものとする入管法改正案について、しっかりと議論していきます。 立憲民主党：賛成 収容に
神戸市中学校の社会科教材で、「外国人参政権が無いのは差別」などと反日偏向した内容が盛り込まれていたことが情報公開請求によって分かったことを、うえはた のりひろ神戸市会議員がツイートしました。 神戸市の中学校の社会科教材で反日偏向 人種差別撤廃条約は国籍による区別は禁止していない 世界人権宣言は「自国」における権利保障をしてるだけ 在留外国人への日本国憲法の人権規定の保障 外国人が公務員へ就任すること（公務就任権） 内閣法制局による当然の法理≒国籍条項 国家公務員になることが法律や規則で禁止されている例 外国人が地方公務員に就任することは限定的に可能 公権力の行使を職務とする管理職への就任は不可能 外国人が参政権（選挙権・被選挙権）を持つこと 法律や条例に基づく住民投票の場合は？ 在日韓国・朝鮮人に対しての差別ではない まとめ：帝国書院について文科省の教科書検定に問題？ 神戸市の中学校の社会
５月７日、出入国管理法の「改正案」が採択されようとしている。４月に審議が始まって以来、これに反対する人々の静かな運動が続いている。入管法のなにが問題なのか。 入管法「改正」に国内外の批判が高まる。国会前で行われたシットインでは手作りのメッセージボードやパッチワークキルトで「静かに」意見を訴える人が集まった。入管法の、なにが問題なのか 日本の「入管」は、人を人として扱わない 名古屋の入管施設に収容されていた33歳のスリランカ人女性ウイシュマさんは今年３月、体調不良を訴えたが診察を受けられず亡くなった。その３日前、面会にきた支援者に「今日、わたしをつれてかえって」と懇願していた。施設にいた８ヶ月で「12.5キロ痩せた」。「いま ほんとうに たべたいです」という手紙を書いていた。 当初「死因不明」とされていたが、その後、医療が受けられなかったことによる「避けられたはずの死」だったとわかった。 茨
SNSやYoutubeなどインターネット上で動画配信などの活動を続けている「Choose Life Project」（CLP）が一時、立憲民主党から「支援」として資金提供を受けていた問題。 「CLP」は7月28日、外部専門家による調査報告書を公表し、共同代表は「公党からの資金提供に際し議論を行わなかった事は、倫理上の問題がありました」とコメントした。 いったいどのような経緯で、「公共のメディア」をうたう団体が、なぜ政党から資金を受けていたのか。報告書に記されていた内容をまとめた。 まず、経緯を振り返る ホームページなどによると、Choose Life Projectは2016年から「テレビの報道番組や映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めたプロジェクト」。Twitterのフォロワー、Youtubeチャンネルの登録者数ともに、6万を超えていた。 時の政権への批判や、貧困と社会保障の問
共産党志位和夫「在留期限切れは犯罪ではない」 - 事実を整える
流石は共産党。 共産党志位和夫「在留期限切れは犯罪ではない」 「万引きは犯罪じゃ無い」「いじめは犯罪じゃない」と同じ 「全件収容主義」の実態 不法滞在犯罪者は現行犯 共産党志位和夫「在留期限切れは犯罪ではない」 在留期限が切れたというだけで、何の犯罪も犯していないのに、裁判所も通さずに、入管の裁量で、外国人を収容施設に問答無用で追いやる。こうした「全件収容主義」こそ現行入管制度の非人道的な大問題です。改悪案はこれを一層悪くするものです。#入管法改悪反対 https://t.co/Gw5OkKI2CJ — 志位和夫 (@shiikazuo) 2021年5月16日 日本共産党の代表である志位和夫議員が「在留期限切れは犯罪ではない」と発言。 間違いです。 「万引きは犯罪じゃ無い」「いじめは犯罪じゃない」と同じ 出入国管理及び難民認定法＝入管法では以下の定めがあります。 第九章 罰則 第七十条 次
国外退去処分を受けた外国人が入管施設に長期間収容される問題の解消を図る入管法改正案が、今通常国会で審議される。送還まで社会で生活できる新制度を創設する一方、難民認定の申請回数に上限を設けるなど早期の送還を目指す強い姿勢も盛り込んだが、「問題の解決につながらず、外国人の人権を軽視している」との批判がある。 施設外の生活容認「境遇は改善されず」 「いつまで収容が続くのか分からず、頭も心も体も疲れ果てる。ずっと元気なかった」。コンゴ民主共和国出身の女性（50）は、3年近くに及んだ入管施設での収容生活を振り返る。 母国での宗教的迫害を恐れて2008年に来日し、3回目の難民認定申請中だった18年に収容された。処遇改善を求めて抗議すると職員に制圧され、ショックで自殺を図ったこともあるという。今年1月、健康上の理由などで一時的に収容を解く「仮放免」が許可され、首都圏の難民支援団体の施設に身を寄せている。
私があなたに最初に語りかけた言葉で。「移民の子ども」に母語を伝える「継承語教室」の意味。#移住女性の声を聴く｜ニッポン複雑紀行
「すごいです。本当にすごいです」 大阪大学特任教授の榎井縁さんは、尊敬と称賛の言葉を何度も口にした。東北各地で移民第一世代の親たちが取り組む「継承語教室」についてだ。 榎井縁さん。大阪大学大学院人間科学研究科特任教授。中学校教員、大阪市教育委員会相談員、とよなか国際交流協会の事務局長兼常任理事などを経て現職。専門は教育社会学。共著に『外国人の子ども白書』『公立学校の外国籍教員』『日本の外国人学校』など。 外国籍住民の割合が少ない東北各県には、少数の朝鮮学校などを除き、移民などのルーツを持つ子どもが母語や複数言語で学べる「外国人学校」「民族学校」「インターナショナルスクール」といった教育機関がほとんど存在しない。 そうした東北の逆境の中で、留学や日本人男性との結婚などを機に来日した移住女性たちは奮闘した。様々な地域で独自に小さなグループを作り、日本で（生まれ）育った子どもたちに、母語や文化を
「あー！」 ウィシュマ・サンダマリさんが痛みに声を上げると、看護師と職員どちらかから、なぜか笑い声があがる。彼女たちは会話を続ける。 「（外部病院の医師が）かっこいい」 「（別の医師は）ピチピチのギャル系」 2021年３月５日、ウィシュマさんが亡くなる前日のことだった。 人間性を否定する組織体制 2017年６月、ウィシュマさんは「日本の子どもたちに英語を教えたい」と、英語教師を夢見てスリランカから来日したものの、その後、学校に通えなくなり在留資格を失ってしまった。2020年８月に名古屋入管の施設に収容されたが、同居していたパートナーからのDVと、その男性から収容施設に届いた手紙に、《帰国したら罰を与える》など身の危険を感じるような脅しがあったことで、帰国ができないと訴えていた。 真相解明にとって欠かせない「証拠」のひとつが、ウィシュマさんが最後に過ごしていた居室を映した監視カメラ映像295
日本の技能実習制度をめぐっては外国からやってきた実習生らに対する人権侵害の事例や搾取の実態が次々と浮き彫りになっている。 日本の同盟国であるアメリカも問題視し、国務省が今年7月、世界の人身売買に関する報告書の中でも言及。実習生の支援に取り組む指宿昭一弁護士を「ヒーロー」として認定した。 アメリカの問題意識はどこにあり、制度が今なお抱える課題とは何か。改めて指宿氏に聞いた。連続シリーズの2回目は、「私たちへのメッセージ」についてです。 いぶすき・しょういち 弁護士（第二東京弁護士会）、暁法律事務所所長。1961年、神奈川県生まれ。筑波大を卒業後、17回にわたって司法試験に挑み、44歳で合格。46歳から弁護士として活動を始める。労働問題を専門とするほか、外国人技能実習生の問題や入管施設での外国人の人権問題などについても精力的に取り組む。アメリカ国務省が2021年7月、実習生の支援活動を評価し、
４年前、大阪出入国在留管理局に収容されていたペルー人の男性が、後ろ手に手錠をかけられたまま長時間放置され、腕にけがをしたと訴えている裁判で、国側が当時の監視カメラの映像を提出しました。 ５人の職員が男性を押さえつける様子などが写っていて、男性の弁護士は「明らかに行き過ぎた行為があった」と指摘しています。 ペルー人のブルゴス・フジイさん（４８）は４年前、大阪出入国在留管理局に不法滞在で収容されていたとき、食事の改善を訴えたところ、複数の職員によって１人部屋に連れて行かれ、後ろ手に手錠をかけられたまま１４時間以上、放置されて左腕にけがをしたと主張し、国に２００万円余りの賠償を求めています。 国側は「本人を落ち着かせるために、必要最小限度の範囲で手錠の使用を継続した。腕のけがは自分で壁や扉に体当たりして生じた可能性がある」と反論し、訴えを退けるよう求めています。 １５日の裁判で、国側は部屋の監視
外国人の人権と尊厳を軽視する収容政策のひずみをあらためて浮き彫りにする事態だ。 入管施設での長期の収容に抗議し、ハンガーストライキを続けたナイジェリア人が餓死していたことが分かった。 出入国在留管理庁が調査報告書を公表した。職員の説得に応じようとせず、治療を強制することも困難だったとして、施設側の対応は「不相当だったとは言えない」と結論づけている。 長崎の入管施設に収容されていた４０代の男性である。ハンストは５月末から１カ月近くに及び、衰弱して餓死した。報告書の結論を言葉通り受け取るわけにはいかない。本人をそこまで追い込んだ入管行政と収容のあり方こそが問われなければならない。 男性は窃盗などで服役し、仮釈放された後、国外退去を命じられた。離婚した日本人の元妻との間に子どもがいるため帰国はできないと訴えて送還を拒み、収容は３年半を超えていた。 入管施設から出る「仮放免」を求めていたが、報告書
「なぜこんな冷酷なことができるのか？」。ニュースを知ったとき、多くの人はそう思ったのではないか。名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが今年３月、施設内で餓死した事件である。それをテーマに掲げた集会「なぜこんな冷酷なことができるのか？ 外国人の人権からみた日本」が東京で開かれ、指宿昭一弁護士が講演。「救急車を呼べば命は助かったかもしれないのに。これは未必の故意の殺人のようなもの」と指摘した。講演での語りを通して見えてきたものとは？ ◆検査で餓死寸前が判明 「救急車を呼べばよかっただけなのに」 ウィシュマさんは2017年6月、留学生として入国して日本語学校に入学した。1年後に日本語学校から除籍され、19年1月には在留資格を失った。同居していたスリランカ人男性からDV被害を受け、20年8月に警察に行ったが、DV被害者として保護されず不法在留で逮捕された。その翌日、
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日本共産党の「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」（責任者・仁比聡平参院議員）は２６日、埼玉県川口市などの埼玉クルド人コミュニティーを訪問しました。仁比氏、塩川鉄也、本村伸子両衆院議員、倉林明子党副委員長（参院議員）、梅村さえこ元衆院議員、党埼玉県議団、党川口市議団が参加しました。 懇談では、同地域では在日クルド人が多いことを前提に、埼玉協同病院の事務次長らが、日本の在留資格を持たない外国人（非正規滞在外国人)は、仮放免などで入管には収容されていないものの就労が禁止されており、健康保険加入など日本の社会保障制度が使えないと説明。「(彼らへの）医療提供は無料低額診療事業で限られた民間病院の倫理観にのみ支えられている」「必要な時に必要な医療が受けられないという非人間的な扱いを受けていて、近代以前の状況」だと述べました。また、未払いもあり、病院の負担も大きいとして「無保険者の診療を受け入れた
これらは、難民支援協会（JAR）の相談者予約一覧のメモです。JARの現場には、世界約70か国から逃れてきた難民の方々からさまざまな相談が日々寄せられます。「難民として逃れてきた。助けてほしい」という相談だけではありません。多くの方は「今日泊まる場所がない、食事を取りたい」と命や健康が脅かされるレベルの相談事も抱えています。 JARが支援活動を通じて把握する限り1、来日した難民の生活困窮は難民申請者の急増などを背景に2010年代ごろから年々深刻化していきました。2020年の新型コロナウイルスの感染症の拡大により新規来日の相談者は一気に減りましたが、2022年秋からの入国制限緩和により状況は急変。この間、ひと月約600人の方がJAR事務所を訪れています。 現在、JARの支援活動は限界に近い状態です。他の難民支援団体、生活困窮者支援団体、宗教施設などさまざまな方々と連携や相談をしながら、なんとか
あなたの声がチカラになります
自由民主党所属の参議院議員、小野田紀美氏の議員辞職を強く求めます。 ▼国会議員が差別的な思想を撒き散らしています▼ ▼SEE BELOW FOR ENGLISH ▼ 小野田議員は2020年3月30日、Twitter上で 「コロナ対策本部があり、様々意見を述べた中で『早急な現金の一律給付』もお願いした」と言及した直後、 「マインナンバーは住民票を持つ外国人も持ってますので、マイナンバー保持＝給付は問題が生じます」と発信しました。 ▼問題の差別的ツイートはこちら これは明らかに外国人に対する人権侵害、外国人排斥、セーフティネットからの排除です。 ▼批判が殺到しても無視、ブロック等で対応▼ 当然、ネット上で批判が殺到していますが、小野田議員からは一切アクションがなく、批判的なユーザーをブロックする等、とても誠実とは言えない対応をとっています。 ごく一部ですがTwitter上に上がっていた意見を抜
「およそ実効性を期待できないばかりでなく、むしろ外国人の人権侵害を助長し、さらなる国際的な批判を招くおそれがある」
安倍政権下で後退した民主主義 安田菜津紀「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」 | AERA dot. (アエラドット)
岸田文雄首相は安倍元首相の「国葬」を今秋に行うと表明。首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂元首相以来で極めて異例な決断だこの記事の写真をすべて見る 2022年7月8日。安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。にわかには信じられない。そんな状況のなか、手製の銃、旧統一教会と自民党、国葬など、さまざまな情報が流れていく。私たちはこの事件をどう捉えればいいのか。AERA 2022年8月1日号は、フォトジャーナリスト・安田菜津紀さんに聞いた。 【安田菜津紀さんの写真はこちら】 ＊ ＊ ＊ 事件の背景を考えること自体は大切ですが、大前提として、武力をもって命を奪うことがあってはなりません。 その上で、長期にわたる安倍政権とは何だったのかと考えたとき、それは「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」だったと思います。 安倍元首相の在任中、生活保護の水準が引き下げられ、自民党議員からは性的マイノリティーの人たちに
法務省出入国在留管理庁（通称：入管）の施設に外国人が長期間収容され、被収容者に対する非人道的な扱いや施設の環境が問題となっている。 入管施設に収容される外国人は、在留資格を持っていない、更新が認められないといった理由で日本からの強制退去を命じられた人たちだ。ただ、中には祖国の情勢が不安定で帰国すると命の危険があったり、長年の日本暮らしで家族もでき、帰国することで家族と引き離されてしまったりといったケースがあり、帰るに帰れず長期収容されている。 加えて、祖国での弾圧から逃れて日本で難民申請をしても、認定されるのは申請者のわずか0.3％（法務省公表データ、2018年）。難民申請中の人は強制送還されないため、これも長期収容者増加の原因となっている。 弁護士の児玉晃一さんは、市民運動や政治とともに、この入管施設での人権侵害に四半世紀にわたり取り組んできた。現在入管施設で何が起きているのか、諸外国と
上川陽子法相は８日、閣議後の記者会見で、人権教育や啓発を進めるための２０２０年度「人権白書」が閣議決定されたと公表した。白書で、在留資格のない仮放免の外国人やその支援団体への誹謗（ひぼう）中傷が起きている点の記載があるかを問われ、上川氏は「その項目はない。来年の白書の中では検討していきたい」と答えた。 上川氏によると、白書では、新型コロナウイルス感染症に関連して発生した人権問題への対応を取り上げた。その中で、在日外国人に対する人権問題や対応・施策などは取り上げたが、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで誹謗中傷が続く在留資格のない仮放免の外国人やその支援団体についての記載はないという。
法務省の人権擁護局が、小学生など低年齢層向けの教材として、ウェブで公開した「うんこ人権ドリル」が、人権擁護に関わる人々などからの批判を受けている。まず、人権を「うんこ」に例えること自体が不謹慎、人権の概念がそもそも間違っている、法務省の外局の出入国在留管理庁（入管）自体が酷い人権侵害をしているではないか....etcの批判を、法務省人権擁護局はどう受け止めているのか。同局に聞いてみたが、やはり残念なレベルの回答であった。 〇「不謹慎」「人権感覚がないのは入管」と批判 「うんこドリル」は、文響社が出版し、大ヒットした小学生むけ学習教材。今回、法務省人権擁護局は「うんこドリル」とのコラボレーションで、「うんこ人権ドリル」（以下、教材）という、低年齢層向けの啓発教材を作成、同省ウェブサイトにて公開している。これに対し、ネット上では、「人権をうんこで語るのは不謹慎では？」との異論が相次いでいる。例
出入国在留管理庁（以下、入管）が無料配布しているアプリに、今改めて批判の声があがっている。外国人の「在留カード」や「特別永住者証明書」が偽造されたものなのかどうかを、ＩＣチップを読み取って確認するもので、昨年12月から入管の公式ページで一般に公開しているほか、Twitterなどでも広報されている。誰でも入手可能な状態になっていることから、不必要な監視を煽り、差別や分断につながるものとして、支援者や弁護士などから相次いで懸念が表明されている。 2012年に外国人登録制度が廃止され、新たな在留管理制度が導入されてから、それまでの外国人登録証明書が「在留カード」や「特別永住者証明書」に代わった。在留カードは中長期在留者（特別永住者と在留資格「外交」と「公用」を除く、３か月を超える在留期間をもつ外国人）に交付されるもので、携帯していなかった場合は20万円以下の罰金の対象となり、提示に応じなかった場
国会で、「虚偽」があると指摘された昨年１０月の入管庁の資料。現在は、問題部分が削除された改定版が公開されている＝井田純撮影 出入国在留管理庁の収容施設ではここ数年、在留資格がない外国人の収容が長期化し、施設内での餓死、自殺のほか、数々の自傷行為や抗議のハンガーストライキが頻発。入管の過酷な収容実態が国内外の非難を浴びている。ところが法務省はといえば、さまざまな事情で送還を拒む外国人の人権回復の道を探るどころか、新たな罰則の創設に向けて議論を進めるという、まるで「逆コース」をひた走っているようなのだ。 議論が行われているのは、法相の私的懇談会の下に置かれた、有識者らによる「収容・送還に関する専門部会」。昨年１０月に設置された。法務省によると、その目的は「送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策」などの検討となっている。
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