4月11日に公示された衆院山口4区の補欠選挙。安倍晋三元首相（享年67）の後継候補である自民党の新人で公明党が推薦する元下関市議会議員の吉田真次氏（38）の過去の発言が改めて注目を集めている。 問題の発言は、吉田氏が2016年10月にツイッターに投稿したもの。 《最近、外国人であることで差別されたという報道が目立つが、悪意や差別という意識がない言動にそこまで過剰に反応することはどうなのか。安倍政権が、移民政策を推進し、人権擁護法などを成立させるような政権でなくて本当に良かったと思う》 外国人が日本で働いて技術を学ぶ外国人技能実習制度があるが、国際貢献の目的から離れて労働力確保の手段になっている実態や、賃金未払いや不当解雇といった問題が絶えない。こうした事態を受けて、先日、政府の有識者会議では制度を廃止し、見直す方向で検討していくことが発表されたばかり。 6年半以上前の呟きではあるが、こうし
外国人の人権を無視し、命を危険にさらす入管法改悪案の審議が参院法務委員会ではじまるのを前にした１５日、国会内では外国人支援をしている団体・個人や弁護士、就労や移動に制限がある「仮放免」での生活を強いられている当事者らが会見や国会議員との懇談を行い、「入管法の改悪は止めて、家族みんなに在留資格がほしい」と訴えました。参院に法案を共同提出した野党４会派も国対ヒアリングを開催。「政府案の問題点を追及し、真の入管法改正を実現させたい」と述べました。 入管法改悪案をめぐり、反対する野党各党が、「難民問題国対ヒアリング」を開くのは初めて。今後、当事者や支援者からの聞き取りなどを定期的に行います。１６日から日本共産党や立憲民主・社民、れいわ、沖縄の風の野党４会派が共同提出した対案も参院法務委員会で改悪案と合わせて審議されます。反対する野党議員による街頭宣伝も行われる予定で、改悪案撤回に向け国会内外で徹底
在留資格がない外国人の人権は保障されていない――。そう判断した40年以上前の最高裁判決は、多くの訴訟で外国人の権利要求を退ける根拠になってきた。ただ、今年9月の東京高裁は、在留資格がないスリランカ人に憲法が保障する「裁判を受ける権利」を認める判断を示し、判決が確定した。関わった弁護士からは、外国人の人権をめぐる行政対応や司法判断の変化を期待する声があがる。 「（母国に）帰ったら危ない。裁判をやります」 2014年12月、出入国在留管理庁の東京入国管理局で難民申請の不認定を知らされたスリランカ国籍の50代男性は入管側に、認定を求める裁判を起こすつもりだと訴えた。 東京高裁の判決 「司法審査の機会奪った」と入管を批判 だが、弁護士と連絡がとれないまま強制送還になると告げられ、携帯電話も取り上げられた。翌朝、スリランカに送還された。 男性は今、政治的理由から迫…
安全保障関連法廃止を求める市民グループ「市民連合」は８日夜、オンラインでイベントを開き、経済学者や弁護士、元官僚ら１６人が政権交代の必要性を訴えた。グループは９月、次期衆院選に向け、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の４党との共通政策締結を主導した。 イベントはＹｏｕＴｕｂｅで配信され、市民連合運営委員の中野晃一・上智大教授は「２０１５年に始まった野党共闘は、今回初めて本格的な形で衆院選を戦う」と指摘。「暮らしと命を守るため、政権交代を実現して政治を変えていきたい」と話した。 経済学者の金子勝・慶大名誉教授、外国人の人権問題に取り組む指宿昭一弁護士らも意見を表明。金子氏は「アベノミクスで多くの産業が衰退し、実質賃金は下がり続けている。格差やひずみに正面から向かわないと是正できない」と指摘した。
2021年3月、名古屋入管で収容中のスリランカ人女性が死亡したことで、入管収容への世間の関心が一気に高まった。それより10年以上前から、西山誠子さん（78）は入管の「中」に目を向け、入管収容の問題点を指摘し続けてきた。 西山さんは、ほぼ毎週、名古屋入管に収容された外国人と面会し、困りごとの相談に乗ったり、生活必需品の買い出しを手伝ったりしてきた。 西山さんは収容されている外国人の人権が軽視されている実情に心を痛め、非正規滞在の外国人が「少しでも人間的に生きられるように」することを目標に活動を続けている。 岡山県出身の西山さんは、大学卒業後、教員になるため名古屋に来た。結婚し、4人の子供を育て、自宅で小さな学習塾を開いていた時期もある。子育てがひと段落ついたころ、高校の写真部だった息子が、ホームレスを撮ることになり、炊き出しの会場に付き添った。そこで社会的弱者の存在を目の当たりにした西山さん
国連委員会勧告 入管収容者の人権守る制度に
【読売新聞】 入国管理施設に収容中の外国人に対する処遇のあり方に、海外から厳しい視線が注がれている。入管当局は外国人の人権を守るため、制度を早急に改めねばならない。 各国の人権状況をチェックする国連の自由権規約委員会が、日本の入管施
在日３世 「銀行口座開設の際に、在留カードの提示を求めるのは外国人差別」 →人権救済申し立て 1 名前：：2023/04/05(水) 08:32:21.57 0● ⬜️預金口座を開設の際、本人確認のための運転免許証を提示したが特別永住者証明書を提示しなかったとして口座開設を拒否された事に、在日外国人が「外国人差別」と救済申し立てhttps://t.co/Z4sgWq9OlC 他の外国人はこの国のルールに従っています。特別扱いすることは他の外国人への差別になります。— フィフィ (@FIFI_Egypt) April 5, 2023 https://news.yahoo.co.jp/articles/c60a5ef8b4d9452c8c31dad10cbfcd15e12026ab 引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/c60a5ef8b4d9452c8c
飢餓死したナイジェリア人男性について 10月1日、法務省は、今年6月に長崎県の大村入国管理センター内で亡くなった男性の死因が「飢餓」であったと公表した。法務省は、ハンガーストライキを行なっていたこの男性はセンター内外での治療を自ら拒否していたので、「対応に問題はなかった」と弁明した。彼の名前はサニーさんという。 私たち#FREEUSHIKU は、彼を死に追いやったのは収容であり、とりわけ長期収容であったと考える。収容という対応が、彼を死なせたのである。人を死なせる「対応」に問題がないとは言えない。 サニーさんは、治療を拒んでいた。医療アクセスや収容所内の環境以上に、彼は収容そのものを拒否していた。私たち日本社会に住む者は今回、「入管庁はなぜ治療しなかったのか」と問う以上に、「なぜ収容し続けたのか」と問うべきである。サニーさんが死をかけて求めたのは、収容継続を前提とする「治療」ではなく、収容
「採決、撤回！」。参院法務委員会で入管法改悪案の採決が強行された８日、国会前・国会図書館前には多くの市民が集まり、廃案を求めて声を上げ続けました。可決の知らせが入ると、「賛成した政党、議員は外国人の人権を何だと思っているのか」と当事者や支援者の怒りと涙があふれました。 国会前には午前９時ごろから市民が集まり、委員会の傍聴に行く人も。仕事や学校の都合をつけて、「短時間でも」と抗議に参加しました。 神奈川県茅ケ崎市に住む女性（１６）は、数カ月前にＳＮＳで入管問題を知ったと言います。「きょう初めて、抗議に参加しました。嫌な法案が採決されて悔しいし、許せない。けれど、当事者をはじめたくさんの人が頑張っている姿を見ました。自分もできることをし続けたい」 「＃ＦＲＥＥ ＵＳＨＩＫＵ」の長島結さんは、同法案を廃案に追い込んだ２年前より、行動する人が全国に広がったとスピーチ。「次にやることは決まっています
政府は、昨年10月に、送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策やその間の収容の在り方を検討する目的で、法務大臣の私的懇談会である第７次出入国政策懇談会の下に「収容・送還に関する専門部会」を設置しました。 2020年６月に公表された当専門部会からの「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」には、国外退去に応じない場合の罰則の創設などが盛り込まれており、政府は、早ければ、今秋開催が想定される臨時国会に入管法改定案を提出するとの見通しが報道されています。 移住連では、この提言のもとにすすめられる入管法改定に反対する立場から、さまざまな取り組みをすすめていきます。 その一環として、この問題について特集した移住連の機関誌「Mネット」209号「どうする？入管収容施設での長期収容問題〜その実態と解決に向けて」に掲載された記事の中から、関連のものを毎週公開します。 福島瑞穂参議院議員が法務省から提出
主張/「強制送還」は違憲/判決確定の重みを受け止めよ
政治的迫害を理由に難民認定を求めていた外国人を裁判の機会を与えず強制送還したことは、裁判を受ける権利を保障する憲法３２条に違反するとした東京高裁判決（９月２２日）が、先週確定しました。被告の国が、判決を覆すのは困難として、期限の６日までの上告を断念したためです。国と出入国在留管理庁は違憲判決を正面から受け止め、外国人の人権侵害が後を絶たない入管行政を根本からたださなければなりません。 裁判の機会すら奪った 原告はスリランカ国籍の男性２人です。１９９９年と２００５年にそれぞれ入国し、在留資格を超えて滞在したとして入管施設に収容されましたが、一時的に身柄拘束を解く「仮放免許可」で出所していました。２人は難民申請が不認定にされたことに異議を申し立てていました。 １４年末、２人が仮放免更新の定期出頭で東京入管を訪れた際、すでに４０日前に決まっていた異議申し立て棄却決定をその場で伝えられ、直ちに収容
ますやま on Twitter: "国民民主・玉木氏「否決され安心」武蔵野条例案 https://t.co/NZ314Np7gF "まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで" 人権は為政者が取捨選択して誰に与えて誰に与えないようにするかなどと議論する… https://t.co/6YqiqkqJcp"
国民民主・玉木氏「否決され安心」武蔵野条例案 https://t.co/NZ314Np7gF "まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで" 人権は為政者が取捨選択して誰に与えて誰に与えないようにするかなどと議論する… https://t.co/6YqiqkqJcp
難民認定申請中の本国への送還を一部可能とし、国際社会からも強く批判されている無期限・長期収容を維持する入管法改定案が１３日、衆院本会議で審議入りしました。２０２１年に廃案となったものと骨格は同じ。日本共産党の本村伸子議員は「あれほど外国人の人権無視と批判されたものを再び提出する政府の傲慢（ごうまん）な姿勢は許されない」と厳しく批判しました。（質問要旨） 同改定案は、難民認定申請中は送還が停止される規定（送還停止効）に例外を設け、３回目以降は申請中でも本国への送還を可能とします。本村氏は、生命や自由が脅かされる恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第３３条に明らかに反すると主張しました。 本村氏は、「在留資格を失った外国人を全て収容する『全件収容主義』のもと、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、死亡事件も相次いでいる」と指摘。名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サ
日本で暮らす外国人の人権を無視し、命を危険にさらす入管法改悪案の審議が１６日の参院法務委員会で始まりました。日本共産党、立憲民主・社民、れいわ、沖縄の風の野党４会派が共同提出した難民等保護法案と入管法改正案もあわせて審議しました。 日本共産党の仁比聡平議員は、不服を申し立てた外国人の審査を行う難民審査参与員（法相が指名）の仕組みなど、難民認定を独立した難民保護委員会で行う野党の対案の意義を質問。発議者の日本共産党の山添拓議員は、現行法では難民認定が入管庁の裁量に委ねられ「公平性にも中立性にも欠ける運用がされてきた」と指摘し、難民条約や国際機関の指摘に即して「出入国管理と難民保護を行う主体とを分離する、これが必須だと考えたものだ」と答弁しました。 仁比氏は、２年前に名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんら収容前は元気だった人には、収容後に「眠れない」「食欲がない」「血圧が高い」など
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山口4区補選 安倍元首相の後継候補の“外国人の人権”巡る過去投稿が波紋（女性自身） - Yahoo!ニュース
「入管法改悪やめて」 国会内外で/「親と引き離される」 クルドの子ども切々/野党ヒアリング
在留資格ない外国人の人権、40年間定着した司法判断に変化「期待」：朝日新聞デジタル
市民連合がオンラインイベント「政権交代の実現を」入管問題を指摘：東京新聞 TOKYO Web
「必ず人権侵害が起こる」名古屋入管の収容者500人と面会した女性、監視する外からの「目」
在日３世 「銀行口座開設の際に、在留カードの提示を求めるのは外国人差別」 →人権救済申し立て : 痛いニュース(ﾉ∀`)
緊急ステートメント ー飢餓死したナイジェリア人男性についてー
入管法改悪案採決強行/「撤回！」国会前で市民抗議/賛成政党・議員忘れない
【特別転載】入管長期収容問題を考える②ー長期収容問題とその解決に向けて（Mネット2020年4月号より）
入管法改定案審議入り/人権無視 再提出許されない/本村議員が厳しく批判 衆院本会議
独立した難民保護委を/入管法 野党対案審議入り/仁比氏質問に山添氏答弁/参院法務委