中国南部の都市に香港とマカオを加えたグレーターベイエリアと呼ばれる「粤港澳大湾区」を米カリフォルニアのシリコンバレーに匹敵するハイテク都市圏にするという中国政府の構想の一環として、中国人民銀行(中央銀行)など金融監督当局がこの地域での越境取引・投資をしやすくする包括的な計画を打ち出した。 人民銀は銀行と証券、外為管理を担当する当局と共に大湾区を支援する一連の措置を14日に発表。香港とマカオの住民が大湾区内で本土金融機関が手掛ける資産運用商品を購入できたり、逆に本土の住民が香港・マカオのそうした商品を買えるようにすることなどが柱となっている。 香港で中国による統治強化に反発する民主化デモが1年近く続き、政治的緊張が高まっているものの、中国が新型コロナウイルスの感染拡大をひとまず抑制したこのタイミングで、こうした金融支援策が公表された。 昨年示された計画の青写真によれば、香港とマカオ、深圳、広