決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
同社は「所属クリエイター契約解除に関するご報告とお詫び」として「このたびUUUM所属クリエイターのワタナベマホトに関して、インターネット上で発信された情報につきまして本人に確認しましたところ、概ね内容を認めました」と報告。 その上で「当社は本件申告を受け、従前より生活指導を行ってきた中で、許されない問題行為をとったと判断し、度重なる問題行為を理由に、本日を以ってワタナベマホトとの契約を解除したことをご報告いたします」と発表した。 併せて「ワタナベマホトのこのたびの問題行為のお相手の方に、深くお詫びを申し上げますとともに、視聴者の皆様、関係者の皆様にもご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、お詫び申し上げます」と謝罪するとともに「契約解除の判断に至りましたが、当社は引き続き、本件に誠意を持って対応させていただきます」と今後の方針についても言及した。 また、ワタナベが同日、警察署に事情説明と
KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について「サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ
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玄関の三和土に出たシロアリ。オープンハウス側は防蟻工事はしたと言うが… そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。 「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしている――」 今回、「週刊文春」に告発したのは、同社の営業を受けたAさんとBさんだ。 「私も店長もみんなやってます」 Aさんは、2019年に大手都市銀行の35年ローンで3200万円の新築戸建て住宅を購入した。東京都内のJRの駅前でオープンハウスの営業マンX氏から声をかけられたのは、「そろそろ家を買い替えようかな」と思っていた矢先の2021年のことだった。 Aさんが振り返る。 「案内されたオープンハウスの営業センターで、Xさんから『今の家を賃貸に出して新しい家を買いましょう!』と提案されたのです。しかし、一般的に住宅ローンで購入した
7月29日のエントリー「学生を「個人事業主」として業務委託契約を結ばせる愛知のブラック家庭教師バイト派遣業者について」には、多くのアクセス、はてなスター、ブックマークコメントをいただき感謝しています。ありがとうございました。 ブラックバイトに関連しては、直後の8/1付 asahi.com にこんな記事が掲載された。同記事には、「しゃぶしゃぶ温野菜」、「DWEJapan」、「レインズインターナショナル」という業者名が明記されていた。 www.asahi.com スポンサーリンク 一方、7月29日のエントリーに引用した記事には、業者名は書かれていなかった。弊エントリーのブコメで最もスターを集めたのは b:id:masumizaru さんのこのコメントだが、業者名を公表するか否かには、裁判になったなど、何らかのガイドラインがあるのだと思う。 学生を「個人事業主」として業務委託契約を結ばせる愛知の
2012年10月にここの大阪支社に契約社員として採用されました。一ヶ月の試用期間が終わって2012年11月に2012年10月から2013年11月までの一年契約で雇用通知書をもらいこっちも一年頑張ろうと張り切っていたのに2013年3月13日に男の社員多田と女の社員永松にいきなり暗い廊下の壁際に呼び出されて二人に囲まれながら仕事がないから雇い止めしたいと男の多田に言わせて逃げる場所もなく泣く泣く雇い止めに合意させられました。そのあと永松がやってきて2013年3月13日でありながら2012年10月から2013年4月の期間で書き換えた雇用通知書を2012年11月の日付でサイン、捺印するように求められました。退職してからすぐに労働基準監督署に相談し内容証明をおくりましたこの時点でお金は取れるなら取れたらいいなくらいで弁護士さんのアドバイスもあり半年分の給与と慰謝料を請求しました。しかし驚くべき回答が
10年ほど前のことになるが、プロジェクトマネジメント学会に呼ばれて「トワイライト・サロン」で講演を行ったことがある。テーマは「海外プロジェクトの共同遂行におけるリスク要因」で、海外の企業と組んで共同でプロジェクトを進める際に、どんなリスクが考えうるかと言う話だった。共同で組む場合、ジョイント・ベンチャーや、コンソーシアムなどいくつかの契約上のパターンがある。また、スコープをどう分担するかも問題だ。これらを考えた上で、最適なフォーメーションをデザインする必要がある。わたしは同僚のAさんと一緒に、来場者の前でこうした問題についての考え方をお話しした。 講演の後質疑応答の時間になって、幾人かの方が質問に立った。ところで、PM学会の参加者は昔も今も、ほとんどがIT業界の人たちである。話題も、IT開発系プロジェクトがなぜかデフォルトになってしまう。その中の1つは、プロジェクトがスタートしたしばらく後
■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと) ・楽天銀行の参照系APIを活用した法人・個人ビジネス・個人口座のAPI連携契約が満了をむかえます ・それに伴い、2月24日17時頃に口座明細の自動取り込みが停止されます ・同日以降、楽天銀行口座との連携はCSVファイルのアップロードで対応いただくことが可能です ・本件により影響のあるユーザーの方へは個別にご連絡をさせていただきます 2月14日追記:楽天銀行口座の口座明細自動取り込み停止に伴いご不便をおかけしますこと重ねてお詫び申し上げます。 お客様のご利用しやすさに配慮し、明細アップロード機能の改修を行うとともに、明細アップロード操作方法の説明動画の公開とヘルプページの更新を実施いたしました。 ▼個人口座の明細アップロード方法(動画) https://youtu.be/NAFd6_qv35I(freee公式YouTube) ▼楽天銀行口
日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ500万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。20日午後会見した日本年金機構は、1月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が20日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの1月6日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ500万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、2月13日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない
こんにちはユレオです。 皆さんのご家庭にはテレビはありますか?今のご時世では無いという方の方が珍しいかと思います。 しかし、ここ5年では様々なサービスやコンテンツが簡単に利用できるようになったこともあり、「テレビ」が家庭でのコンテンツを楽しむ機器ではなくなり、パソコンやスマホがその代わりを担うようになりました。 我が家ではテレビはリビングにおいてはありますが、子供や家内は録画したアニメや特定の番組を早回しで見るだけで、リアルタイムでテレビをみるという習慣がほとんどありません。 我が家にはテレビはありますが、それほど必要としていない状況なのですが、これが私の実家でも同じような状態で、父は数か月前にテレビが壊れたとの理由で処分しました。 本日は実家のテレビを処分したことでNHKの受信料契約を解約しようとして苦労したお話をしたいと思います。
アメフト選手「人の死を祝うのはどんな種類の人々?」→抗議でスポンサー契約打ち切られる 1 :名無しさん@涙目です。(北海道):2011/05/07(土) 07:43:46.09 ID:VP2Pcyk50 ?2BP メンデンホール、ビンラディン失言でスポンサー契約失う ピッツバーグ・スティーラーズのランニングバック(RB)ラシャード・メンデンホールが、2001年9月11日に発生した米同時多発テロの首謀者とされ、先日に米軍が殺害した国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者に関する失言で、アパレルメーカーのチャンピオンと結んでいたスポンサー契約を失ったことが分かった。メンデンホールは同社と2008年から契約を結び、今年始めには4年の契約延長で合意したばかりだった。 メンデンホールはビンラディン殺害をアメリカ政府が発表し、全米が歓喜に沸いた直後の現地2日にツィッター上で「人の
【重要な追記】結局、2年分の家賃を準備することで契約が成立した。一安心だ。 ブコメで俺を叩いたクソどものIDは全て記憶する。窮地にある人間をよってたかって棒で叩いて何事も起こらないことを期待するのは賢明なこととは言えない。 匿名にアグラかいて好き放題に人を罵るもんじゃねえぞ 数ヶ月前の出来事さえ忘れている平和ボケのカスが たとえば家賃15万円ぐらいの物件を2年間の契約で借りるとする 2年分の家賃+初期費用として400万円弱を払うことは造作もないが、それではダメだと言われる 信頼のおける保証人を用意しろとか、お前自身が勤め人じゃないとダメだとか さすがにこういうクソ業界に付き合うのは疲れてきたなあー 追記 REV で、二年過ぎたあと、「金が尽きた。15万円は払えないが、踏み倒す意思はなく払う意志はあるので月に1000円振り込む。大家が更新を拒否しても憲法25条の生存権より居住権は継続する」っ
業務委託契約とは、端的に言えば、一方の当事者が、何らかの業務を他方当事者に委託する(任せる)契約ですが、システムの開発・保守、製造、運送、警備、経理、コンサルティング等、委託する業務の内容は挙げればきりがないほど、極めて多岐にわたります。 一つの会社が、何種類もの業務委託契約を締結していることも多々あるため、我々弁護士が、業務委託契約を巡るトラブルに関する相談を受ける機会は非常に多いのですが、クライアントの方が「こんなはずではなかった」と後悔するポイントは、いずれも似ていることが多いのです。 すなわち、業務委託契約の種類は様々であっても、業務委託契約に潜む紛争の火種として注意すべきポイントは、多くの契約において共通しているのです。 紛争の火種となりやすい条項は、大きく分けて5つに分類できますが、業務委託契約書の作成・レビューの依頼を受けたときは、まずは、この5つのポイントを確認します。もち
関東地方を中心にパソコンやスマートフォンの販売、サポートなどの事業を展開する「PC DEPOT」(PCデポ)が、高齢者に不相応なサービス契約を結んでいた問題が、波紋を広げている。インターネット上で批判が高まったことを受けて、運営会社ピーシーデポコーポレーションは改善策を打ち出したが、消費者問題にくわしい弁護士は「そもそも契約に問題点が多い」と指摘している。 ●「本人に必要ない契約を結んでいたのはおかしい」 ことの発端となったのは、契約者の息子であるケンヂさん(アカウント名)が8月14日にツイッター上におこなった次のような投稿だ。 「80過ぎの独居老人である父が、PCデポに毎月1万5千円の高額サポート契約を結ばされてました。解約に行ったら契約解除料10万円を支払わされました」 ケンヂさんに取材したところ、80代の父親は数年前から、認知症を患っているという。もともとパソコン好きで、近年はPCデ
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止? 英BBCが報じる 編集部:小西利明 英国時間2019年5月22日,BBCが報じたところによると,半導体設計企業の大手であるArmは,従業員に対して,Huawei Technologies(以下,Huawei)およびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したとのことだ。米国商務省が,Huaweiおよび関連会社に対する取引禁止措置を行ったことへの対応であるという。 Arm製のCPU IPコアである「Cortex-A」シリーズや,GPU IPコア「Mali」シリーズは,Huaweiの傘下にある半導体設計企業HiSilicon Technologies(以下,HiSilicon)が手がけるSoC(System-on-a-Chip)のKirinシリーズで使われており,Huawei製スマートフォンにとって,なくてはならないプロセッサ
背景 デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が注目を集めています。経済産業省が2018年9月に公開した「DXレポート」は、DXを円滑に進めるには、ユーザ企業、ITベンダが双方の間で新たな関係を構築していく必要があると提言しています。そのために、DXの進展によるユーザ企業とITベンダのそれぞれの役割の変化等を踏まえたモデル契約の見直しの必要性が指摘されました。 こうした状況を踏まえ、IPAでは、経済産業省が2007年に公開した「情報システム・モデル取引・契約書」、およびIPAが2011年に公開した「非ウォーターフォール型開発用モデル契約書」についての見直しの検討を2019年5月から行っています。まず、この検討全体を取りまとめる「モデル取引・契約書見直し検討部会」を設置し、民法改正に対応した「情報システム・モデル取引・
この記事は個人の見解であり、所属する組織の公式見解ではありません。 背景 チームのリーダーや組織のマネージャーになると、パートナー会社との仕事の進め方にも気を配らなくてはならなくなります。契約の結び方や仕事のお願いの仕方、それらのちょっとした思い違いが、思いがけないリスクになることもあります。とはいえ、そういった知識をエンジニアが改めて学ぶ機会というのは、なかなかないのではないでしょうか。 この記事では、新たにチームのリーダーや組織のマネージャーになったエンジニアに向けて、パートナー会社と上手に仕事を進める上で知っておきたい「請負契約」「準委任契約」「労働者派遣契約」の知識を、主に発注側の視点から解説します。 ショートストーリー1 佐藤先輩「山田くん」 山田くん「あ、佐藤先輩。おつかれさまです」 佐藤先輩「例のプロジェクトのリーダーになったんだって?」 山田くん「そうなんですよ。今日もこれ
通信大手のソフトバンクは国内で唯一手がけてきたPHS事業について、一般向けの新たな契約の受け付けを来年3月末に終了することになりました。これにより90年代をピークに「ピッチ」という呼び名で若者の人気を集めたPHSの歴史に幕を閉じることになります。 理由についてソフトバンクは、携帯電話で格安の料金プランを提供し割安感が無くなったことや、地下などにも携帯電話の通信エリアが拡大し通信インフラとしてのPHSの需要が少なくなったためとしています。 PHSは端末や通信料が割安で、簡易型の携帯電話として平成7年にサービスを開始し、名前を省略した「ピッチ」という呼び名も生まれるなど若者を中心に人気を集めました。 平成9年のピークには契約者が700万件を超えましたが、去年12月現在では業務用の通信機器も含めて355万9000件と半分に減っています。 ソフトバンクは今の契約者へのサービスは継続するとしています
セブン-イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮店舗(左)。元オーナー、松本実敏さんが壁を見上げていた=4日午前、大阪府東大阪市(沢野貴信撮影) フランチャイズ(FC)契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン-イレブン」本部側と東大阪南上小阪店(大阪府東大阪市)の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が4日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 対立は平成31年2月、元オーナーの松本実敏(みとし)さん(59)が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が24時間営業を見直すきっかけとなった。 本部側は同年末にFC契約を解除し、翌1月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。 同店は契約解除を受けて1年以上休業中。本部側は「地域住民らが1日も早い再開を求めている」とし、
今回はユーザーの皆様にご報告する事柄があります。 TOPにもありますが、弊社からリリース(リンク先)を出させていただきました。 メディアスケープ社からも同様のリリースを発信されています。 今回のグレフ通信では、上記の件について少し噛み砕いて説明させていただきます。 リリース本文の”経緯”に記載されている通り、昨年末にPSVitaのテーマとして配信開始した「幻想の輪舞」という同人ゲームについて、その発売元であるメディアスケープ社に警告文の前段階である通告という形で、弊社の権利を侵害していますよ、という連絡をさせていただきました。 正直な話を申し上げますと、数年前同人ソフトとしてPCで同タイトルが発売されている、という情報は既に把握しておりました。 ここで少し話は逸れますが、弊社の同人ソフトなどにおける著作権対応スタンスですが、 「法人として商売しているのでなく、個人でファン活動としてやってい
サイトの開発が遅れたことによる契約解除の可否が問題となった事例。 事案の概要 XはYに対し、美容業界のメーカー、ディーラー、ユーザーらが情報交換を行うためのウェブサービスに関するアプリケーションソフト(本件アプリ)の開発を委託した(本件契約)。 途中で、XY間は、クレジットカード決済機能を追加し、代金を496万8000円(税込)とすることなどを合意した。XはYに対し、前記代金を3回に分けてほぼ全額支払った。 Xは、履行期である2019年3月(具体的な履行期は争いがある。)経過後の5月31日に、 スケジュールやテスト画面もいただけなく,全く状況が分かりませんし,これ以上進めるのは不安です。 もうプロダクトはいただかなくて結構ですので,最短で返金をお願いしたく思います。 と、中止を伝え、開発作業が終了した。 Xは、その後、文書による催告と本件契約の解除を通知し、原状回復請求権に基づいて、支払済
札幌市東区にある納骨堂が、運営する宗教法人の資金不足で差し押さえられたあと競売にかけられ、建物を明け渡すよう裁判所から求められています。 宗教法人は、納骨堂が閉鎖されるとして、契約者に対し、遺骨を引き取るよう呼びかけていて、契約者からは戸惑いや憤りの声や費用の一部の返還を求める声が上がっています。 建物の明け渡しを求められているのは、札幌市東区にある屋内型の納骨堂「御霊堂元町」です。 運営する宗教法人「白鳳寺」などによりますと、納骨堂は10年前の2012年に開業し、市内の葬儀会社などから合わせて2億円以上を借り入れて設置・運営してきました。 しかし、資金不足で借入金の返済が滞ったことから建物と土地を差し押さえられ、競売にかけられた結果、ことし8月、市内の不動産会社が1億円余りで落札しました。 宗教法人は、納骨堂が閉鎖されるとして、770基余りの納骨壇の契約者に対し、遺骨を引き取るよう呼びか
シンジです。最近話題のWeWork六本木に2月から入居、ついでに本社登記も変更しました。WeWorkと出会ったのは2017年の春が終わる頃だったろうか。半年以上待った末に入居した結果何が起きたか。 WeWork入居に下見などなかった 唯一あったのは、アークヒルズサウスタワー16Fの、これからいつでも施工できます状態、スッカスカのフロアを見ることが出来ただけ。 あとは非公開資料として、当時のレイアウト図面とCGイメージを見ながら、あーでもないこーでもないと想像。 シンジの会社はフルリモートワークなので、そもそもオフィスを必要としていないのですが、WeWorkの思想に共感したのもあって、だいぶ前から入居は決めていたわけです。 日本担当者も毎日ほぼパニックで、上司から他のシェアオフィスはどうなってるか聞かれたんだけどどうしたらいいですかとか、新しく出すならどの辺がいいですかとか聞かれるので、かな
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