東京大学は現在検討している授業料の引き上げについて、21日、藤井輝夫総長と学生が意見交換する「総長対話」を行い詳細を説明する方針です。国立大学については、国立大学協会が切迫した財務状況を訴える緊急の声明を公表するなど、費用負担や財政状況をめぐり注目が集まっています。 目次 学生 “地方から進学目指す人のハードルをあげることに” 先行して値上げの東京工業大学では 東京大学は現在、授業料の引き上げを検討していて、国が定める上限まで引き上げられた場合、現在の年間53万5800円から10万円余りの増額となる可能性があります。 大学では今月、藤井輝夫総長のコメントを公表し、「限られた財源で教育研究環境の充実に加え、物価上昇や光熱費等の諸費用の高騰に対応しなければならない。もし値上げをする場合には、授業料免除の拡充や奨学金の充実などの支援策もあわせて実施しなければならず、具体的な仕組みも検討している」