久米晃・元自民党事務局長インタビュー 【東京ウオッチ】 衆院選で自民、公明両党が堅調さを示す一方、立憲民主党は惨敗し、野党共闘に課題を残した。与野党とも重鎮、ベテランが苦戦し、世代交代も印象付けられた。背景には何があったのか。長らく自民党本部で事務局長を務め、永田町で「選挙の神様」と呼ばれる選挙・政治アドバイザーの久米晃氏（67）に聞いた。 －自民党が単独で絶対安定多数の261議席を維持した。評価は。 「前回、自民党は284議席取ったけど、今回は259議席に減りました。261議席は追加公認を含んでいるから、実際は25議席減です。菅義偉政権で支持率ががた落ちしていたことから考えると、よく盛り返したと思います。野党が統一候補を立てた中で、最小限の減少にとどめたと言えるのではないでしょうか」 「4年前の衆院選での野党候補の得票を足し算すれば、自民党候補を上回る選挙区が64ありました。野党もこの
2021年10月07日 日本共産党国会議員団 リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム 2014年10月工事実施計画の認可をうけ、工事がすすめられているリニア中央新幹線建設事業は、重大な問題点が次々と明らかになり、事業の抜本的見直しが求められる事態になっています。新型コロナ感染症の拡大やますます深刻化する気候危機などの情勢変化、約1.5兆円のリニア工事費の膨張など、リニア事業の必要性や継続が問われる事態に直面しています。大井川減水問題で南アルプストンネル静岡工区の工事が未着工となり、2027年開業は先送りせざるを得なくなりました。工事をめぐり、外環道の大深度地下トンネル工事での調布陥没空洞事故、豪雨により盛り土が崩落した熱海市伊豆山土石流被害など命と安全にかかわる事態も発生しました。 改めて、リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを提言します。 １．気候危機、コロナ禍で問われるリニアの
作家の乙武洋匡氏（４６）が今夏の参院選に出馬する意向を固めたことが１８日、スポーツ報知の取材で分かった。６年前に出馬を検討していた東京選挙区に無所属で挑む。１９日午後９時から自身の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで「重大発表を行う」としており、自らの意思を明らかにする見通し。２０日には都内で記者会見する予定もある。自民党が元おニャン子クラブの生稲晃子氏（５４）を擁立するなど混戦とみられていた東京選挙区は、乙武氏の参戦でかつてない大激戦になりそうだ。 乙武氏の事務所は本紙の取材に対し、「本人が直接話すまでは何も分かりません」と説明した。しかし、関係者の話を総合すると、出馬する場合は特定政党には所属せず、あえて無所属で、東京選挙区で挑戦する。 乙武氏に対しては、２０１６年の参院選で自民党が目玉候補として擁立を検討。障害がありながら精力的に活動する姿が当時の安倍政権の掲げる「１億総活躍」のシンボルに
岸田内閣支持率急落 内閣改造で旧統一教会問題に「手仕舞い」の予定が、タイミングを見誤る結果に（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
毎日新聞と社会調査研究センターが20、21日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は36％と、前回（7月16、17日）の52％から16ポイント下落、不支持率は54％で前回（7月16、17日）の37%より17ポイント増加しました。支持率は岸田内閣成立後最低を記録しました。 なぜこのタイミングで岸田内閣の支持率が急落したのでしょうか。また、支持率低下の具体的な内訳からみる構造と、旧統一教会の問題を「手仕舞い」させたかった岸田首相の内閣改造の時期判断について考えてみたいと思います。 内閣支持率の低下傾向は特に高齢層に顕著に 今回の内閣支持率の低下ですが、高齢層に顕著に表れていることがひとつの特徴です。下の２つのグラフは、世論調査会社グリーン・シップが日次で行っている電話世論調査（携帯RDD）のうち、内閣支持率（支持・不支持）を「49歳以下」と「50歳以上」とで分けて表したグラフです。 「49歳以
余人をもって代えがたい――。そう周囲に擁護されてきた東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任の意向を周囲に伝えた。後任には選手村の村長の元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が有力となっている。 川淵氏はサッカー日本代表として、1964年東京五輪に出場。91年にJリーグ初代チェアマンに就任し、日本サッカー協会会長などを歴任した。東京・晴海の選手村の村長で、東京五輪・パラリンピック大会組織委の評議員も務めている。森会長と同じ早大出身で、年齢は一つ上だ。 関係者の間では、女性蔑視発言への批判の高まりを受け、後任候補の名前がすでに飛びかっていた。 特に注目されていたのが安倍晋三前首相だ。「国際オリンピック委員会（IOC）や政府、東京都、スポンサー。各方面との調整が重要で首相経験者として安倍さんは適任」と語る関係者がいた。 森会長とは、共に自民党・細田派
統一協会、現在は世界平和統一家庭連合と名前を変えたカルト宗教。 高額な対価の要求による被害をはじめ、合同結婚式のような家庭強制の束縛や、反共産主義にもとづく保守政界とのむすびつきがある。 もともと統一協会は純潔主義でも知られていた。しかし男女を強制的に婚姻させる儀式を重視する以上、その純潔は必ずしも性的行為の否定ではない。 たとえば、反共独裁時代の韓国にはじまった宗教でありながら、国家を個人より優先するためか、性暴力の犠牲者を傷つけて日本国を擁護することもある。 統一協会関係のメディア世界日報では、新証拠が発見されなかったIWG報告書を証拠そのものが未発見のように主張したことがある。 [B!] 慰安婦めぐる米調査、「強制連行」の資料なし | オピニオンの「ビューポイント」 それと同時に、多数の日本人による慰安婦への謝罪旅行を演出することもある。 「統一教会」のダブスタについて、教団と近い政
安倍内閣を「支持しない」５４％｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、安倍内閣を「支持しない」と答えた人は５４％で、第２次安倍政権の発足以来、最も高くなりました。 世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は３７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は５４％で、第２次安倍政権の発足以来、今の調査方式では２０１８年４月の５３％を上回り、最も高くなりました。 また、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「評価しない」が前の月より１８ポイント上がって６６％となり、同じような質問を始めた今年２月以降で、最も高くなりました。 「評価する」は最も低く２７％でした。 政府が、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンを先月から開始したことについては、「適切ではなかった」が８５％に達しました。 安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応で指導力を発揮していると思うかたずねたところ、「そうは思わない」と答えた人が７８％
自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。 岸田氏は、菅内閣が失速した背景を（1）納得感のある説明の欠如（2）危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。 1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。 かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが、岸田氏によると、このフレーズは「民主党がパクッたんです」。自らが率いる宏池会（岸田派）が昭和30～40
復興五輪「歴史に残る大会に」 安倍前首相インタビュー―東日本大震災１０年 2021年03月04日07時22分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝２月２６日、東京・永田町 東日本大震災から１０年を迎えるのを前に、自民党の安倍晋三前首相は３日までに、時事通信のインタビューに応じた。復興に向けた安倍政権の取り組みでは「一定の役割を果たせた」と強調。首相在任中に「復興五輪」を掲げ招致した東京五輪・パラリンピックに関しては、新型コロナウイルスを克服した上で開催が実現できれば「五輪の歴史に残る大会となる」と期待感を示した。 震災前、原発事故は想定せず 菅直人元首相インタビュー ―発生当時は野党議員だった。 当時、自民党の谷垣禎一総裁は政府に全面的に協力した。ただ、民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行
金子恵美氏、安倍総理の辞意表明当日に石破氏が犯したミスを指摘「党の総裁が辞めた日では…」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
安倍総理の辞任表明を受け、自民党総裁選への動きが活発化している。きょう正式に立候補を表明した岸田政調会長と石破元幹事長、明日にも立候補を正式表明するとみられる菅官房長官の三つ巴の戦いが予想されている。 【映像】金子氏がミスを指摘する様子 そんな中、元衆議院議員の金子恵美氏が「地方創生担当などで地方での人気はあるが、党内野党的な発言も最近多かったことで『（本来なら）安倍さんの仲間なのに…』という思いが国会議員の中にはあった。そのためアレルギーがいまだにある。両院議員総会で決めるとなると不利になる」と発言した。これは、石破茂元幹事長のことだ。 さらに金子氏は石破氏について「今回は自民党の中で総裁を決める。しかも正規の総裁選ではなく、両院議員総会ということで国会議員の意思が色濃く反映される総裁選になることも踏まえると（石破氏は）不利になる」と話すと「来年9月にまた正規で行うので、残りの一年くらい
『笑点』で三遊亭円楽が「いま日本は本当に民主主義国家ですか？」とヘビーな問いかけ！ 炎上に怯まず安倍政権批判貫く - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『笑点』で三遊亭円楽が「いま日本は本当に民主主義国家ですか？」とヘビーな問いかけ！ 炎上に怯まず安倍政権批判貫く 政権忖度が横行するテレビ界にあって、政治風刺ネタに踏み込むことで知られる『笑点』（日本テレビ）。一昨年には、安倍応援団から一斉に攻撃を受け、大炎上したが、当人たちはまったく怯んでいないらしい。 年明け、1月26日放送回でも、三遊亭円楽がどストレートな安倍政権批判ネタを披露したのだ。しかも、2連発だった。 最初に飛び出したのは、大喜利の定番、即興で3行詩をつくるお題でのこと。このお題は、回答者が、「1」「2」「3」の数字を文頭に置いたフレーズを答えるというものだったが、いの一番に手をあげた円楽は、まず「我々の代表であります、政治家の皆さんにお聞きしたいと思うんですが」とネタふり。春風亭昇太が「なんですか？」と問いかけると、円楽は逆にこう問い返したのだ。 「1.いまの 2.日本は本
株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
菅義偉首相は16日夜の就任会見で、安倍政権で様々な疑惑が報じられた首相主催の「桜を見る会」について、来年以降の開催を中止する考えを明らかにした。 桜を見る会について菅氏は「安倍政権発足以来、政権が長くなる中で招待客が多くなったことも事実だ」と指摘。その上で「私が首相に就任し、この機に、来年以降、中止したいと思っている」と述べた。来年度予算に開催経費を要求しない考えという。 会見で菅氏は、記者団から「安倍政権の『負の遺産』について、どう改善するのか」と問われ、「客観的に見て、おかしいことは直していかなければならない」と述べた。「ご指摘のような問題が二度と起こることがないよう、謙虚に、皆さんの声に耳を傾けながらしっかり取り組んでいきたい」とも語った。 桜を見る会をめぐっては、安倍政権の下で予算や出席者が膨張。安倍晋三前首相の後援者らが大勢出席している事実も明るみに出た。批判を受けて政府は昨年1
旧統一教会の元牧師が明かす“献金ノルマ”“政治とのつながり”に教団側が反論（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
▽旧統一教会の元牧師語る“献金ノルマ” （教団の元牧師） 「私も一時期、教会でですね、信者さんに対して献金をお願いしました。そんな申し訳ない気持ちもある中、今回インタビューに応じたわけですけれども」 こう話すのは、旧統一教会の牧師として数年前まで、日本で布教活動を行っていた韓国人の牧師。 教団の内情を、今回、初めてテレビカメラの前で語りました。 Q. 信者に対して献金をさせていた？ 「はい。たくさんありました。いつものことです」 Q. いつものこと？ 「はい。統一教会の（牧師の）主な仕事というのは献金を集める仕事でございます。礼拝の説教というのも結局はいかにして信者さん達から献金を出させるか。」 一体どのように信者に献金させていたのでしょうか。 （教団の元牧師） 「教会のいわゆる中心メンバーたちが常に会議しながら、相談しながら具体的に献金を出させるために相手の背景とかを全部調べておいて面接
安倍元首相の国葬に反対する
＜事績に基づけば国葬に値するかどうかは疑わしい人物を、選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋がりかねない＞ 7月14日、選挙演説中に殺害された安倍元首相について、今年秋に国葬を行うことが発表された。実現すれば吉田茂元首相に次いで戦後二例目となるが、法的根拠はない。これまでの首相経験者の多くが政府と自民党の合同葬であったのに対して、なぜ安倍元首相だけ特別視されるのか。反対・慎重論も多い。 国葬儀の特別性 戦前にあった国葬令が日本国憲法の施行に伴い1947年に失効して以来、日本国では国葬について定めた法令はない。従って1967年の吉田元首相の国葬は、極めて例外的な措置として行われている。このときの前例に従えば、葬儀の負担が全額国費で賄われるだけではなく、公の機関や学校、民間企業に弔意を示すことを要求できる。 中曽根康弘元首相の葬儀は
これは政治的事件である――立憲民主党の本多議員をめぐる調査報告書の問題について｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言に関して、7月12日、立憲民主党ハラスメント防止対策委員会から調査報告書（以下、報告書）の提出がなされました。 報告書全文ダウンロード この報告書からただちに明らかなのは、検証すべき事実関係が執筆者の持論と切り分けられておらず、肝心の事実関係に関しても正確な記述を欠いていることです。これは論理的に飛躍のある箇所が含まれる点にとどまらず、多数の主語の欠落や文章の破綻にまで至っており、本件の調査報告のずさんさがうかがわれると言わざるを得ません。 報告書本文における個々の瑕疵については、先日発表された詳細な記事『立憲民主党は立憲主義と民主主義を放棄するのか、あるいは本多議員をめぐる報告書の致命的欠陥について 』があるためそちらに譲りますが、この記事では「筆者の主観的な評価と、対象者の言動が全く区別が付けられないまま著述が展開されていく
新人3人の争いとなった参議院静岡選挙区の補欠選挙は無所属の元県議会議員で立憲民主党と国民民主党が推薦した山崎真之輔氏が自民党などの候補者を抑え、初めての当選を果たしました。 参議院静岡選挙区の補欠選挙は、開票が終了しました。 ▽山崎真之輔（無所属・新）当選 65万789票。 ▽若林洋平（自民・新） 60万2780票。 ▽鈴木千佳（共産・新） 11万6554票。 無所属の元県議会議員で立憲民主党と国民民主党が推薦した山崎氏が自民党などの候補者を抑え初めての当選を果たしました。 山崎氏は浜松市出身の40歳。 浜松市議会議員を経て、静岡県議会議員となり、3期目の途中に辞職して今回立候補しました。 静岡県の川勝知事の支援も受けた山崎氏は、選挙戦で、岸田内閣は安倍・菅両政権を総括していないと批判するとともに、アベノミクスは虚像だとして、実体経済を回す社会に変えるべきだと訴えました。 その結果、推薦を
「望む政治を手に入れるためには声を上げ、行動しなければならない」。コロナ対策が賞賛されている台湾だが、その高度な施政は、市民が「行動」し続けてきた結果なのかもしれない。著書『ポラリスが降り注ぐ夜』で、ひまわり学生運動とLGBTの権利拡大の関係などを描いた作家の李琴峰さんが、台湾の市民運動の歴史を振り返る。 感染者数・死者数とも世界最低レベル コロナウイルスが蔓延る中、台湾政府の対応が世界中から注目を集めている。 台湾は昨年末からいち早く中国の感染拡大に関する情報を手に入れ、世界保健機関（WHO）に報告した（「既読スルー」されたが）上で、国内でも様々な対策を矢継ぎ早に打ち出した。 水際対策の強化、対策本部の成立、感染地域から／への渡航制限、マスクの増産、マスク輸出禁止措置や実名購買制度の実施、罰則つきの対策法の立法、ITの活用など、ウイルス封じ込めの根幹となる政策は概ね1月中に実施され、その
旧統一教会は自民党総裁選にも関与か…関連団体幹部「安倍さん応援し投票」と衝撃証言！｜日刊ゲンダイDIGITAL
衝撃的なスクープだ。安倍政権の誕生に「統一教会」が大きく関わっていた可能性が出てきた。「しんぶん赤旗」日曜版（7日・14日合併号）が報じている。 旧統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の小林幸司事務局長が、赤旗編集部の取材にこう証言しているのだ。 「親しい議員… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り698文字／全文838文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
新型コロナウイルス対策で安倍政権が全国に配った布マスク「アベノマスク」について、納入業者との契約単価や発注枚数を情報公開請求で開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は28日、国に開示を命じた。 安倍政権は新型コロナの感染が拡大した2020年4月以降、全世帯に布マスクを2枚ずつ配布。会計検査院によると、高齢者がいる福祉施設や学校などにも配られ、契約総額は44…
加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、昨年9月の菅内閣の発足以降、内閣官房報償費（官房機密費）として9月末までに国庫から約13億3千万円を支出したことを明らかにした。このうち官房長官が管理し、領収書も不要な「政策推進費」は約11億6千万円だった。 支出された機密費のうち、2020年度分として使い切らずに21年3月末に国庫返納したのは約13万円、21年度分は「精算を終了していない」と述べた。機密費の使途については「明らかにすることが適当でない性格の経費」として説明を避けた上で、「官房長官の責任と判断のもと、適正で厳正に効果的な執行を行っている」と述べた。 約7年8カ月にわたった第2次安倍政権下では、約95億4千万円の機密費が支出され、そのうち政策推進費は約86億9千万円だった。（菊地直己） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","nak
「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍晋三首相夫妻＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、妻の昭恵氏の出身学校の後輩や主宰する女性フォーラムの参加者が複数招待されていたと関係者が証言した。23日の参院内閣委員会理事会で、政府は「幅広く希望者を募る過程で昭恵夫人からの意見もあった」と回答したが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上にも私的に交流する参加者の書き込みが多数確認され、内閣府が「各界功績者」とする推薦基準を逸脱している可能性が浮かんだ。 関係者によると、昭恵氏から推薦を受けたとみられる参加者の中には、出身校の聖心女子学院の後輩や、昭恵氏が校長を務める女性フォーラム「UZU（うず）の学校」のパネリスト、農業関連のNPO理事らが複数含まれていた。安倍政権になってほぼ毎年招待されている参加者もおり、3月
中央省庁（手前）や国会議事堂（左奥）が集中する霞が関周辺＝東京都千代田区で2016年、本社ヘリから宮武祐希撮影 自民党総裁に選ばれた菅義偉官房長官は、16日の臨時国会で第99代の首相に選出される。安倍政権の番頭役として、政府内ににらみをきかせていた菅氏。霞が関の各省庁は、約7年8カ月ぶりに発足する新政権を、どんな思いで迎えようとしているのだろう。羽振りをきかせてきたあの「官邸官僚」たちは、これからどうなるのか。キャリア官僚の本音を取材した。【まとめ・坂井隆之/統合デジタル取材センター】 「やっと普通に」官僚たちの独白 「これまでは首相の名前を使って、実際は今井さんや佐伯さんがやっていた。いままでのようなモデルには絶対にならない」。ある官庁幹部は、期待に満ちた表情で語った。 「今井さん」とは経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、「佐伯さん」とは同じく経産省から出向中の佐伯耕三首相秘書官のことだ
自民、「保守漂流」の危機 衆目一致の後継者なく―安倍氏死去、８日１カ月 2022年08月07日10時24分 【図解】主な保守系議員団体 自民党の安倍晋三元首相が銃撃され死亡してから８日で１カ月を迎える。保守系議員らは会合を相次ぎ開催し、安倍氏の遺志を継ぐことを確認した。ただ、リーダーを失った衝撃は大きく、「漂流する保守」（閣僚経験者）への危機感も募る。背景には衆目の一致する後継者がいないことがある。 【点描・永田町】安倍派、集団指導体制の“行く末” 安倍氏が顧問を務めた「保守団結の会」が３日開いた会合では、安倍氏の遺影が飾られた。代表世話人の高鳥修一衆院議員は「まさに痛恨の極みであり、心に大きな穴があいた。深い深い悲しみの中にいる」と心情を吐露。４日には安倍氏が特別会員だった「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も会合を開き、代表の青山繁晴参院議員らが黙とうをささげた。 安倍氏は稲田朋美元防
安倍晋三元首相は27日昼、自身が会長を務める自民党安倍派の会合で、政府が大量に保管している「アベノマスク」を含む布マスクについて、「7900万枚の在庫があり、廃棄する決定があったが、希望者を募ったところ、2億8千万枚の希望があった」と明らかにした。その上で「もっと早くやってもらっていたらと思う」と語った。 安倍氏は会合でのあいさつで、「大変皆さまにご心配をおかけした、安倍政権当時に国民の皆様に配布した布マスク」と自ら話を持ち出した。「通称、別の名前もあるが、あえて私が言うと。それだけ切り取られるので言いませんが」と述べ、「アベノマスク」という呼称は使わなかった。 布マスクは昨年末時点で約8千万枚の在庫があり、保管には年間6億円がかかっていると指摘されている。岸田文雄首相は、安倍氏に廃棄することを事前に伝えた上で、希望者に配布した残りを年度内をめどに廃棄するよう指示していた。 厚生労働省は無
CULTURE | 2021/10/23 野党がこのままでは日本は「決して政権交代できない国」になりそうだが、それはそれでいいのかもしれない 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（23） 倉本圭造 経営コンサルタント・経済思想家 1978年神戸市生まれ。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感、その探求を単身スタートさせる。まずは「今を生きる日本人の全体像」を過不足なく体験として知るため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、時にはカルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働くフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングプロジェクトのかたわ
社説：「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪 | 毎日新聞
安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。 しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。 安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。 ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。 対立あおり国民を分断 ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。 再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか 菅政権「デジタル改革」の罠（２） 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。 10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。 「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くな
「ヨシヒデ・スガ、それともスガ・ヨシヒデ?」ローマ字表記「姓→名」変更要求に欧米メディアが反発（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「日本はメディアに“姓→名”への表記変更を強いる」独メディア［ロンドン発］ドイツの国外向け公共放送ドイチェ・ヴェレ（DW）が菅義偉首相の姓名のローマ字表記について「ヨシヒデ・スガ、それともスガ・ヨシヒデ（Yoshihide Suga or Suga Yoshihide）?」「日本はメディアに“姓→名”への表記変更を強いる」と報じました。 文化庁によると「日本人の姓名をローマ字で表記するときに、本来の形式を逆転して“名→姓”の順とする慣習は、明治の欧化主義の時代に定着したものであり、欧米の人名の形式に合わせたもの」です。 しかし昨年9月、安倍政権は国の文書で日本人の姓名のローマ字表記を「姓→名」の順にする方針を決めました。これを受け、今年1月1日から特別な事情がない限り「姓→名」の順とし、姓を明確にする場合は全て大文字にすることになりました。 海外生活が長くなると日本の年号と西暦を合わせるの
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松本人志はそれほどおかしなこと言ってるの？
１．発端 現在、新型コロナウイルスの感染拡大が心配され、多くの人が集まるイベントやセミナーを中止する動きが全国的に広がっている。同番組にゲスト出演する元ＨＫＴ４８の指原莉乃（２７）も「私もアイドルグループをプロデュースしているので、（ファンと）接触系のイベントは中止している」とし、「コンサートに関しては保険が下りないんですよ。雷とか嵐とかだったら契約の中に入っているので損害はないんですけど。（コロナウイルス対策で）中止にしちゃうと、コンサートに関しては大損害」と険しい表情を見せた。 松本は「いま言うことじゃないのかもしれないですけど」と前置きし、「さっき指原が言ったけど、イベントの中止で赤字になったりとか。こんなんちょっと中国に補償してほしくないですか」と不快感をあらわにした。 https://www.sanspo.com/geino/news/20200223/owa2002231119
高市早苗政調会長が更迭へ 安倍氏の“使い捨て”が派内造反の火種になる可能性（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
参議院選後の内閣改造・党人事で高市早苗・政調会長の更迭が確実視されている。安倍晋三・元首相の後ろ盾を失いつつあるためだ。総裁選であれほど高市氏をあれほど全面支援しながら、安倍氏は高市氏を安倍派に受け入れようとはしない。それは安倍氏が自民党最大派閥「清和政策研究会」（現・安倍派）の会長に就任（昨年11月）してから顕著になった。安倍派ベテランはこう話す。 【写真】マイクを向けられ若干赤い目、首の肉がワイシャツの襟に少し乗る岸田首相 「派内には下村博文・会長代理をはじめ、萩生田光一・経産相、世耕弘成・参院幹事長、福田達夫・総務会長、稲田朋美・事務局長などポスト岸田を目指す総裁候補が綺羅星の如く並んでいる。そこに総裁選出馬の実績がある高市さんが出戻ってきたら、総裁候補の地位を奪われかねない。だから派閥復帰には派内の反対が強い」 振り返ると、安倍氏の“マドンナ切り捨て”は今に始まったことではない。
＜独自＞菅前首相、安倍氏国葬で友人代表としてあいさつ
政府は６日午前、東京・北の丸公園の日本武道館で２７日に実施する安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）で、菅義偉前首相が友人代表としてあいさつを行うと正式に発表した。岸田文雄首相は５日に国会内の菅氏の事務所を訪れ、面会しており、国葬でのあいさつを直接依頼したとみられる。 菅氏は第２次安倍政権下で官房長官として安倍氏の政権運営を支えた。安倍氏が銃撃を受けて死亡した際は、急遽（きゅうきょ）奈良県を訪れており、「寂しがり屋だったので、そばにいてやりたいという感じだった」とも語っていた。
国際政治学者を自称する三浦瑠麗とは一体何だったのか。太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして投資会社「トライベイキャピタル」本社と代表を務める瑠麗の夫の自宅マンションが東京地検特捜部により家宅捜索されたが、それをきっかけに瑠麗の過去の言動に注目が集まった。 瑠麗は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と関与を否定。もちろん夫が引き起こした事件と配偶者は関係ない。そういう意味では、瑠麗は巻き添えを食ったかのようにも見える。 しかし、次第に実態が明らかになっていく。瑠麗が経営する会社と夫の会社は同じビルの同じフロアにあり、両社は合同で行事を開催することもあった。さらに瑠麗は、政府の「成長戦略会議」やテレビ番組などで、太陽光発電事業を“猛プッシュ”していた。これによりネットでは夫のビジネス
「ざまあみろ」と法務官僚 安倍首相へ二階幹事長が検察庁法改正案断念の引導を渡した狙い | AERA dot. (アエラドット)
5月18日午後、自民党役員会に臨む安倍晋三首相と二階俊博幹事長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 呉越同舟の稲田伸夫・検事総長(左）と森雅子法相（C) 朝日新聞社 「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しよう
立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、次期衆院選を見据えた政権構想案を発表した。新型コロナウイルスの感染収束後の「ポストコロナ」の社会像として、「小さな政府」からの脱却や支え合いの重要性などを訴えた。 枝野氏は会見で「最大野党の党首として、党内外の思いを共にする皆さんに対する呼びかけであり、提案だ」と述べた。安倍晋三首相が早期に衆院を解散する可能性を念頭に、各野党にも政権構想作りへの参加を呼びかける考えだ。 構想案では、あるべき社会や政治経済の方向性として（１）過度の自己責任論から「互いに支え合う社会」（２）効率性重視から「未来志向の分散型経済」（３）小さな政府から「信頼できる機能する政府」－との目標を掲げた。公共部門の過度な削減を進めた結果、医療や生活を支える体制が脆弱化し、新型コロナの感染拡大で問題が顕在化したとの認識がある。 枝野氏は東日本大震災後から構想案を温めてきたと語っ
前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 専⾨家の役割はあくまで助⾔。政治的決断を下し責任を担うのは政権のはずなのに… … 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」）の感染者数が激増するかどうかの瀬戸際といわれるなか、今日はどれくらい増えたのか、気になる日が続く。 存在感を増す専門家たち そこで頼りになるのは、専門家の発言である。政府の関係会議の委員の発言であればなおさらである。3月以降、委員たちはチームとなって、テレビやネット記事でのインタビューに答え、新聞・雑誌の取材に応じ、あるいは自らSNSで頻繁に発信している。 首相との記者会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長、NHK番組で明晰に答える押谷仁・東北大教授、
「文教族のドン」とも呼ばれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が女性蔑視発言の責任を取って辞任し、後任選びが続いている。そのドタバタの中で「森さんが一言発すれば皆が黙る」というスポーツ界の時代錯誤も明るみに出た。元文部科学省事務次官として森氏の影響力を知る前川喜平さん（66）に、今回の「辞任劇」を解説してもらった。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 「親分―子分」関係を広げた ――森さんは長く文教行政の中心人物として関わってきました。どのように影響力を行使してきたのでしょうか。 ◆森さんは、1970年代から文教一筋。「子分」というべき人を要職に就け、文教行政を動かしてきました。特にスポーツ行政には、多大な影響力を持っていました。 たとえば第2次安倍政権から菅政権にかけ、下村博文さんから現在の萩生田光一さんまで6人の文科相がいますが、林芳正さん（2017年8
安倍よあんたは長すぎた - 関内関外日記
安倍晋三が総理大臣を辞任する。 職場で流れているFMラジオが緊急にそう言った。慌ててYahoo!にアクセスした。たしかに、そのようだ。ちょうどそのとき職場の人たちは電話で話したり、打ち合わせをしていたりしていた。おれは早く「安倍が辞任するんだって」と言いたくてたまらななくなった。大きなニュースだと思った。 して、おれがこれから書くことは、安倍総理を支持してきた人にとって快いものではないだろうが、一方で安倍総理憎しとする人が拍手するようなものでもないだろう。 はじめに言っておけば、おれは安倍晋三の宿願である憲法改正について、安倍晋三が望む形でのそれは否定的である。いろいろの疑惑に答えたとも思えない。公文書の問題、政治の私物化の問題。外交についてうまくやったとも思えない。アメリカのトランプ大統領とは仲良くなったように見えるが、仲良くなったところでなんなんだ。ご機嫌とっただけか。経済についてはど
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
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リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言│公共事業│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
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