首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。 黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。
菅義偉官房長官は17日の記者会見で、旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業から、「東京都発着」の旅行が除外されたことに関して、既に予約済みの旅行者らに対して「事業開始直前に東京都の感染者が拡大しているという現実の中で判断をさせていただいた。大変申し訳ない」と陳謝した。除外対象者の旅行のキャンセル代については「特段の対応は行わず、旅行会社にご判断いただく。国土交通省から観光業界に丁寧に説明を行っていきたい」と述べ…
ＧｏＴｏ新規「除外」なら客負担 予約済みの割引分―観光庁が方針 2020年07月28日21時40分 観光庁は２８日、国内旅行代金を補助する観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関し、東京都以外の地域が新たに事業の適用除外となった場合、その地域への予約済みツアーの割引分は利用客が負担するとの方針を明らかにした。当初、こうした割引分は事業者が負担する方針だっただけに、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中での変更に戸惑いの声も広がりそうだ。 布マスクさらに８０００万枚配布へ 介護施設など対象―厚労省 これまでは、予約済みであれば適用除外となった後でも割引価格で旅行でき、割引分は事業者が負担するという考えだった。ただ政府内で検証した結果、制度上こうした対応ができないことが判明し、方針を修正。予約後に適用除外となった場合、予定通り旅行するには割引前の金額との差額を客が負担することになる。 例えば
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首相、定年延長「法務省が提案」 異例の検察人事、官邸介入を否定 ｜ 共同通信
GoTo東京除外「申し訳ない」 キャンセル代は「特段の対応しない」 官房長官 | 毎日新聞
ＧｏＴｏ新規「除外」なら客負担 予約済みの割引分―観光庁が方針：時事ドットコム