記者クラブメディアは、なぜ「文春砲」に勝てないか～才能の墓場と化した記者クラブの光景 - 小田光康｜論座アーカイブ
記者クラブメディアは、なぜ「文春砲」に勝てないか～才能の墓場と化した記者クラブの光景 経済事件の本質よりもスキャンダリズムに集中する質問 小田光康 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長 かつて記者クラブは新人記者の修行場といわれ、そこでの経験はオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）の典型例と言われてきた。取材の方法や記事の書き方の基本を先輩記者や同業他社の記者から学び、盗み取りながら一人前の記者に育っていく場であったという。 今はもう、この古き良き時代の記者クラブは無い。新人記者には一歩立ち止まって考えたり、専門書を読んだりする時間も無ければ、記者クラブのソファーでビールでも片手に先輩記者の説教を聞かされることも無くなった。 実践的な競争力が身につかない 新聞社や通信社に入社してくる新人記者は地頭もよく、意欲も行動力もある優秀な者が多い。最新のIT知識技術もすぐに吸収できる。
五輪スポンサー新聞社は、疑惑渦中の高橋治之氏をどう報じてきたのか〈第１回〉 大会組織委や電通との利害関係が筆を鈍らせたことはなかったか 小田光康 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長 2021年夏に開催された東京五輪競技大会（以下、東京五輪）のスポンサー選定をめぐり、東京地検特捜部は2022年8月17日、東京五輪大会組織委員会（以下、大会組織委）の高橋治之元理事を受託収賄容疑で逮捕した（9月6日に再逮捕）。 東京五輪をめぐっては、朝日新聞を含む新聞社4社がオフィシャルパートナー、2社がオフィシャルサポーターに就いた。報道機関が大会組織委のスポンサーになることはこれまでなかった（聖火リレーなど一部イベントのみへの協賛は除き）。各社は「言論機関としての報道は一線を画します」（朝日）、「報道機関としての独立性を欠いたことも一切なく、今後もない」（読売）などと説明したが、招致をめぐる過
崩壊を始めたIOC、「五輪」というビジネスモデルはもう破綻した 「貴族」優遇の陰で犠牲になる選手、ボランティア、そして日本の納税者 小田光康 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長 東京五輪開催の是非をめぐっては、開催国の国民に対する敬意や配慮を欠いた国際オリンピック委員会（IOC）幹部の暴言が看過できない問題に発展している。トーマス・バッハ会長は犠牲を払えといい、ジョン・コーツ副会長が緊急事態宣言下でも開催できるといい、果てはディック・パウンド元副会長がアルマゲドン（最終戦争）に見舞われない限り計画通りに開催すると言い放った。 いみじくも日本は国民主権の民主主義国家だ。コロナ禍という異常事態の中、不安に駆られ困窮する国民の同意も無く、オリンピックを主催するIOC幹部らが東京に乗り込み、「犠牲の祭典」など好き勝手に強行開催できようはずもない。 IOCの幹部3人の発言からは、IOC
記者クラブ問題を総括する〜自助努力も外部からの批判も解決の力にならない 日本の記者クラブ、4つの大きな問題 小田光康 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長 2009年に民主党へ政権交代した前後に、「記者クラブ開放運動」が盛り上がった。ネット・メディアの記者やフリーランスを中心に記者クラブの批判者や開放論者が雨後の筍のように湧いて出てきた。筆者はこの動きに批判的だった。この時点ではすでに外国人記者であろうと、フリーランスであろうと、正規の手続きさえ踏めば記者会見には参加できる記者クラブは多数あったからだ。 ネット・メディアの記者クラブ開放運動は21世紀初頭から続いていた。筆者が編集長を務めた市民メディア「ライブドアPJニュース」や、同じ部署にあった「ライブドア・ニュース」では記者クラブ主催の記者会見参加の申請を度々行い、許可が下りるケースもあった。同時に、日本新聞協会へは開かれた
東京五輪スポンサー朝日新聞社の不都合な真実 大切なのは「編集権の独立」よりも「取材源からの独立性」だ 小田光康 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長 『五輪観客、開会式は2万人検討 スポンサーらの削減困難』。東京五輪開幕まで約1カ月に迫った6月20日、朝日新聞の五輪担当記者が執筆した、こんな見出しの記事が掲載された。内容はというと、新国立競技場の五輪開会式の観客数を大会組織委員会などが2万人を上限とする案を検討しているというのだ。 理由はスポンサー招待客らを大幅に減らすのが難しいためだという。つまり一般席を減らす一方、スポンサー席を確保する案だ。このスポンサー席に大会組織委という公権力を監視すべき新聞社枠が含まれるとしたら、話は穏やかではない。 東京五輪はスポンサーとオリンピック貴族のための大会 開会式の観客数は以前、一般席9300人、スポンサーなど大会関係者席１万500人、国
「お・も・て・な・し」「アンダーコントロール」は招致の決め手ではなかった～利権まみれの「公共事業」（上） - 小田光康｜論座アーカイブ
「お・も・て・な・し」「アンダーコントロール」は招致の決め手ではなかった～利権まみれの「公共事業」（上） 金融危機の不安が東京五輪への流れをつくった 小田光康 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長 2013年9月、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で2020年五輪夏季大会が東京に決まった。東京都はなぜ、オリンピックを招致したのだろう。東京五輪招致委員会は「震災後のスポーツの力」や「成熟国でこその開催力」を掲げていた。こんなスローガン、どこのだれが理解できようか。東京開催の目的が判然とせず、IOC委員からも疑問の声が上がっていた。 招致活動では高円宮久子さんの優雅なフランス語と英語のスピーチや、滝川クリステルさんの日本の「お・も・て・な・し」という最終プレゼンテーション、そして安倍晋三元首相の「フクシマはアンダーコントロール」という発言。これらが東京選出の決め手に
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
五輪スポンサー新聞社は、疑惑渦中の高橋治之氏をどう報じてきたのか〈第１回〉 - 小田光康｜論座アーカイブ
崩壊を始めたIOC、「五輪」というビジネスモデルはもう破綻した - 小田光康｜論座アーカイブ
記者クラブ問題を総括する〜自助努力も外部からの批判も解決の力にならない - 小田光康｜論座アーカイブ
東京五輪スポンサー朝日新聞社の不都合な真実 - 小田光康｜論座アーカイブ