4月から建設業で時間外労働の規制が強化されますが、建設関連の下請け企業のおよそ1割で、従業員の平均の残業時間が、新たな上限を上回る水準であることが、業界団体の調査で分かりました。 建設業界では、4月から時間外労働の規制が強化され、残業は原則として ▽1か月当たり45時間 ▽年間で360時間までに規制されます。 規制強化を前に、建設関連の下請け企業などでつくる「建設産業専門団体連合会」が去年10月から12月にかけて会員企業を対象に働き方に関する調査を行い、およそ850社から回答を得ました。 それによりますと、大工や左官など職人として働く正社員の平均の残業時間が、新たに上限となる年間360時間を上回っていると答えた企業は全体の12％に上りました。 残業の要因の1つが、集合場所から工事現場への移動時間で、平均で「1時間以上」と回答した企業は、25％に上りました。 このほか、週休2日を実現できてい
清水建設は13日、2024年3月期の連結営業損益が246億円の赤字（前の期は546億円の黒字）になったと発表した。1961年に上場して以来、通期での営業赤字は初めて。売上高は4%増の2兆55億円と増加したものの、民間の大型建設工事のコスト高騰が響き収益性が低下した。純利益は65%減の171億円だった。25年3月期は連結営業利益が410億円になる予想だ。売上高は前期比10%減の1兆8000億円、
木村拓哉、大手ゼネコンの建築士役 4月期主演ドラマの脚本は『GOOD LUCK!!』手がけた井上由美子氏（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
俳優の木村拓哉が主演を務める4月スタートのテレビ朝日系連続ドラマ『Believe―君にかける橋―』（木曜午後9時）のティザーPR動画が7日、同局の公式YouTubeチャンネルで解禁された。 【動画】『Believe―君にかける橋―』木村拓哉が登場する15秒のティザーPR動画 テレビ朝日開局65周年となる完全オリジナル大作。今回はシリーズ通算視聴率で個人平均8.6％、世帯平均15.4％を記録した木村主演の大ヒットドラマ『BG～身辺警護人～』シリーズ（2018年、20年／テレビ朝日）を手がけた製作陣が再集結した。脚本を務めるのは、『GOOD LUCK!!』（03年／TBS）と『エンジン』（05年／フジテレビ）でも木村とタッグを組んだ井上由美子氏。 また、監督を務めるのは『緊急取調室』シリーズ（14年～／テレビ朝日）や『ハヤブサ消防団』（23年／テレビ朝日）でも、唯一無二の演出センスで視聴者の目
労災事故で死亡した人やけがをした人は去年1年間で合わせて13万5000人余りと3年連続で増加しました。特に高齢者の転倒による骨折が増えていて、厚生労働省は企業に対策を呼びかけています。 厚生労働省によりますと去年1年間に仕事中の事故で死亡した人やけがをして4日以上休業した人は、13万5371人と前の年よりも3016人増え、3年連続の増加となりました。 全体のうち ▽転倒による骨折などは26.6％ ▽重いものを持ち上げるなど無理な動作による腰痛などが16.3％となっていて、いずれも前の年より増加しています。 そして、転倒によるけがのうち27.9％が65歳以上の高齢者が占めています。 一方で、死亡した人の数は755人と前の年から19人減って、記録が残る昭和23年以降では最も少くなりました。 死亡した人を業種別にみると ▽建設業が223人と最も多く 次いで ▽製造業が138人 ▽陸上貨物の運送業
広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地に「複合防衛拠点」を整備したい意向を示している防衛省が11日、呉市議会で整備計画を説明しました。この中で防衛省側は「火薬庫も整備の検討対象だがメインで作ると多機能な複合防衛拠点にはならない」などと述べ、火薬庫を主要な機能として整備することには否定的な考えを示しました。 午後1時から開かれた呉市議会の協議会には、防衛省地方協力局の村井勝 総務課長など職員3人が出席しました。 冒頭、防衛省側は呉には海上自衛隊があり、米軍の岩国基地なども近く、地理的に重要性が増すとして ▽装備品の維持整備、製造基盤、 ▽防災拠点と部隊の活動基盤、 ▽港湾機能の3つを整備する方針を改めて示しました。 そのうえで「日本製鉄からは構造物の解体に10年以上かかるのではないかと伺っているが、一部既存の建物を活用するかも含めて交渉をしている」と述べました。 そして「火薬庫については整備
18日午後、JR岡山駅前の高層マンションの建設現場の地下で、生コンクリートを流し込んだ型枠などが崩れ、作業員6人が巻き込まれました。警察によりますと、この事故で1人が死亡し、5人がけがをしました。 18日午後1時前、岡山市北区駅前町の高層マンションの建設現場で、「型枠が崩れて6人ほどが下敷きになった」と消防に通報がありました。 警察や消防によりますと、地下およそ9メートルで、壁と型枠の間に生コンクリートを流し込んでいたところ、型枠や足場が崩れて、30代から60代の男性の作業員6人が巻き込まれたということです。 消防によりますと、このうち3人が足場の下敷きになっていたということです。 警察によりますと、この事故で1人が死亡し、5人がけがをして市内の病院に搬送されました。 現場は、JR岡山駅のすぐ東側の再開発が行われている場所です。
今月はじめ、東京 調布市の住宅街を流れる川の水面に気泡が発生しているのが確認され、現場付近で地下のトンネル事故で緩んだ地盤の補修工事を行っていた高速道路会社は作業を一時中止して、水質などの調査を行うことにしています。 東日本高速道路によりますと今月2日、調布市東つつじケ丘を流れる入間川で水面の1箇所から気泡が発生しているのが確認されました。 現場近くでは東日本高速道路が地下深くで行っていた「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事で緩んだ地盤の補修工事が行われていて、作業の終了後には気泡の発生は止まったということです。 東日本高速道路はことし8月から入間川のすぐ近くの住宅街でセメントと水を混ぜた液体を地中に高圧で噴射して土を固め、強度を元に戻す工事を進めています。 気泡の発生を受けて東日本高速道路は補修工事を一時中止し、川の水質検査を行うなど影響がないか調べることにしています。
東京の建設会社が、下請けに架空の工事を発注するなどの手口で経費を水増しし、東京国税局からおよそ6億円の所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。東京国税局は、建設会社に対しおよそ2億円を追徴課税したということです。 東京国税局から追徴課税を受けたのは、東証プライム上場の建設会社「東亜建設工業」の子会社で、東京 千代田区に本社がある「信幸建設」です。 関係者によりますと「信幸建設」は、下請けの会社に架空の工事を発注したり、実際に行われた工事の代金を過大に請求させたりする手口で、経費を水増ししていたことが東京国税局の税務調査で明らかになり、去年までの7年間にあわせておよそ6億円の所得隠しを指摘されたということです。 東京国税局は「信幸建設」に対し、重加算税を含めておよそ2億円を追徴課税したということです。 会社が行った内部調査では、支社の複数の管理職の社員が関わり、下請けの会
旅行や仕事の移動、家探し……。日常生活のさまざまな場面で使う「地図」は暮らしになくてはならない存在です。 最近は平面図ではなく、「高さ」も加えた「3Dマップ」も登場。作業の安全の確保や、人手不足に悩む現場の効率化に役立てようという動きもあります。 国も推進する3Dマップ、活用の最前線を取材しました。 （経済部記者 當眞大気）
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、国として災害に強い街づくりを掲げる一方で、住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などで浸水が想定される地域でも補助を認めているものがあるとして見直しを求めました。 財政制度等審議会は、19日の会合で街づくりや防災に関する予算のあり方について意見を交わしました。 この中で、財務省の担当者は、国土交通省などがさまざまな目的から設けている住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などの浸水で大きな被害が想定される地域でも補助を認めているものがあると説明しました。 そのうえで、国として災害に強い街づくりを掲げる中、災害リスクの低い地域に住民を誘導するために補助の対象を絞ることなどが必要だと指摘し、委員からも、見直しを求める意見が挙がっていました。 財政制度等審議会の増田寛也会長代理は、審議会のあとの記者会見で「国としては災害リスクの低い地域に移り住んでも
連日続く危険な暑さ。その影響は仕事場にも。 先月、仕事場で熱中症で死亡したり休業を余儀なくされたりした人は全国で188人にのぼり、7月としてはこの5年間で最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 これ以上の被害を食い止めるため、各業界では対応を迫られています。 未明から農作業 その訳は？ 全国有数のオクラの産地、鹿児島県指宿市です。 日の出前の午前3時ごろ、周辺が暗い中、収穫を行う1人の男性、西中川祥並さん（36）です。高齢の両親とともにオクラを生産しています。 日中の時間帯を避けて日の出前から作業を始める西中川さん、理由は熱中症を防ぐためです。 オクラの収穫の最盛期は7月から8月にかけてで、西中川さんも5年ほど前までは朝6時ごろから収穫作業をしていましたが、暑さが厳しさを増す中、身の危険を感じるようになったといいます。 そこで、近隣農家からのアドバイスを受けたことをきっかけ
風にもろい太陽光発電施設が全国に点在している。日本経済新聞の調べによると、2015〜22年度にパネルや架台の飛散、倒壊など危険な事故が少なくとも90件あった。普及を狙い建築基準法の適用外としたことが安全性の低下を招いている。事故報告全体の1割弱にあたるとみられる。電力の安定供給に不可欠なだけに適切に管理する新たな仕組みが要る。経済産業省の各地方拠点への情報公開請求で入手した事故報告資料や独自の
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、会場建設費の上振れなどで国の負担が増える見込みとなっていることを受けて、齋藤経済産業大臣は、新たに有識者委員会を設置し、費用の検証を行っていくことを正式に発表しました。 再来年開催される大阪・関西万博をめぐっては、資材価格や人件費の高騰で会場建設費が上振れしたことなどから、国が負担する総額が最大1600億円余りに増える見通しで、さらに今後の広報事業に追加の費用が生じることも見込まれています。 こうした中、齋藤経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で、大阪・関西万博にかかる費用が適正かどうか検証するため、新たに有識者委員会を設置すると正式に発表しました。 委員会は、学識経験者や公認会計士、建設コンサルタントなどで構成し、▽会場建設費など国費で負担する事業にかかる費用と▽入場券の販売収入などで賄う運営費について、博覧会協会から3か月ごとに報告を受け、検証
JR東京駅八重洲口近くのビルの建設現場で鉄骨が落下して作業員5人が死傷した事故で、建設途中の鉄骨のはりを下から支える土台部分の強度が不足していた可能性があることが捜査関係者への取材で分かりました。 事故は、先月19日、東京 中央区八重洲のビルの建設現場で、3階部分にあった「はり」となる5本の鉄骨をクレーンのワイヤーでつり上げて7階に設置する作業中に起きました。 5本目の鉄骨をつり上げてボルトでほかの鉄骨と連結させる「仮どめ」をしたあと、ワイヤーを外したところ、突然、鉄骨が落下し、上に乗って作業をしていた2人が死亡、3人がけがをしました。 その後の調べで、建設途中の鉄骨のはりを下から支える「支保工」と呼ばれる土台部分の強度が不足していた可能性があることが捜査関係者への取材で分かりました。 事故のあと、警視庁が現場検証を行ったほか、工事を手がけた「大林組」側も鉄骨の重さや「支保工」の強度などを
静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、JR東海が工事による川の水量への影響を抑えるために示した案が流域自治体などで作る協議会で了承されました。これを受けて、JR東海は関係者と詰めの協議を進めるとともに、地元への説明を続けていく考えを示しました。 リニア中央新幹線はJR東海が2027年の開業に向けて工事を進めていますが、静岡県は県内を流れる大井川の水量が減ることなどを理由に、県内での着工を認めていません。 このため、JR東海は工事で減る水量と同じだけ、上流のダムの取水量を抑える案を対策として示し、静岡県は29日、流域自治体などで作る協議会がこの案を了承したとJR東海に通知しました。 これについて、JR東海の丹羽俊介社長は30日の定例の会見で、「了解をいただきありがたい。ダムを管理する電力事業者と詰めの協議を行い、取水の抑制案をすみやかにまとめたい」と述べました。 そのうえで
旧築地市場の跡地 施設整備の2つの案が浮上 | NHK
「日本の台所」とも呼ばれた東京の旧築地市場の広大な跡地に何ができるのか。 関係者への取材で、プロスポーツの公式戦の開催を想定した施設と、日本のアニメやゲームなどに特化した施設を整備する、2つの案が浮上していることがわかりました。 東京の豊洲市場への移転に伴って、5年前に閉鎖された旧築地市場の広大な跡地について、都は大規模な集客施設の整備などを条件に、再開発を行う事業者を募集しました。 都は複数の提案が出ていることを明らかにしていますが、関係者への取材でこれまでに出されている2つの提案の概要がわかりました。 このうち、1つの案では、およそ5万人を収容でき、野球やバスケットボールといったプロスポーツの公式戦を想定し、さまざまな競技の開催が可能な多機能型の屋内施設を中心に、国際会議の開催を念頭に置いたホール、築地場外市場や豊洲市場の食材を活用し、食文化を発信する施設などを整備するとしています。
建設業がBIMで目指すべき“サステナビリティ”への道 世界最古の規格協会BSIが提言：BIMを軸とした建設業の未来像 Vol.1（1/4 ページ） 国内でもBIMの国際規格「ISO 19650」を取得する企業が増え、BIM＝情報マネジメントの概念が浸透してきている。ISO規格の策定や認証サポートを国内外で展開するBSI（英国規格協会）は、BIMが作業効率化や建設生産プロセスの全体最適化だけでなく、環境負荷の軽減やエネルギー効率の向上など、サステナビリティ推進の基盤にも成り得ると提案する。 BSI（British Standards Institution：英国規格協会）の日本法人BSIグループジャパン（略称：BSIジャパン）は2024年3月、「デジタルトランスフォーメーションと建設業の未来―サステナビリティへの道」と題するセミナーを開催した。 本稿では、来日したBSIの建築環境分野でマネー
能登半島地震で倒壊し、今もそのままになっている石川県輪島市中心部の7階建てのビルについて、輪島市は、倒壊した原因の調査のため建物の基礎部分を残した上で、道路にはみ出している上層階から段階的に解体していく方向で、国土交通省との調整を始めることになりました。 元日の能登半島地震では、輪島市河井町にある鉄筋コンクリート造りの7階建てのビルが倒壊し、隣接する居酒屋をかねた住宅が巻き込まれ、48歳の母親と19歳の娘が亡くなりました。 今もビルは横倒しになったままで、上層階の部分は市道にはみ出していて、市によりますと市民からは「早く解体してほしい」という声が上がっているということです。 一方で、国土交通省が倒壊した原因の調査を行うため、主に建物の基礎部分を残しておく必要があり、市は、段階的に解体していく方向で国土交通省との調整を始めることにしました。 具体的には、道路にはみ出している上層階の部分から下
経団連の十倉会長は、能登半島地震の被災地の復興への大阪・関西万博の影響について「現時点で復旧復興に支障を来す事態は認識していない」と述べ、来年の開催に向けて予定どおり準備を進める考えを改めて示しました。 万博の実施主体の博覧会協会は6日、都内で理事会を開き、理事会のあとトップを務めている経団連の十倉会長と、石毛事務総長が記者会見を開きました。 この中で十倉会長は、能登半島地震の復興工事に万博の準備が影響しないか問われたのに対し、「被災地ではインフラ復旧を重点的にやっていて土木が中心だが、万博は土木は終わっていて、これから建設に入っていく段階だ。現時点で復旧復興に支障を来す事態は認識していない」と述べ、影響はないとする考えを示しました。 そのうえで、「能登地震で被害にあわれた方が一日も早く日常を取り戻すのが最優先で、国と博覧会協会で情報共有してやっていきたい」と述べ、来年の開催に向けて予定ど
建設業界と言えば、長時間労働や労働環境の厳しさなどが指摘されてきました。 厚生労働省の調査でも、「建設業」は「運輸・郵便業」に次いで労働時間が長く、そのイメージは、データでも裏付けられてきました。 そんな建設業界の中で、大工などの職人よりも、労働時間の長さが課題となっているのが、現場監督です。 国が2000社あまりの建設会社を対象に行った調査では、おととし1年間で、1か月あたりの時間外労働が45時間を超えていた割合は、職人が5％、現場監督は13％と2倍以上の開きがありました。 現場監督は、現場での管理・監督に加えて、書類作成といった事務作業もあって、仕事量が多くなる傾向があります。 さらにこの数年は、都心部を中心にした高層ビルの建設ラッシュで、工事現場の件数は増加傾向が続いています。 その一方で現場監督に必要な「監理技術者」や「主任技術者」の有資格者数は、この10年ほぼ横ばいで、1人あたり
万博協会、「爆発」不安の払拭に躍起…メタンガス事故受け
【読売新聞】 ２０２５年大阪・関西万博の会場建設工事で起きたメタンガスによる爆発事故を受け、日本国際博覧会協会（万博協会）が、不安の 払拭 （ ふっしょく ） に躍起になっている。土地の特性に応じて換気装置の設置などの対策を使い分け
豊田自動織機の排ガスデータ不正問題で、国土交通省は2月中にも同社に対し、再発防止に向け組織の抜本改善を命じる「是正命令」を出す方針を固めた。不正が発覚したエンジンのうちショベルカー用の1機種は、排ガス性能の基準を満たさないとして生産に必要な認証「型式指定」の取り消しを検討する。同省関係者への取材で19日、分かった。是正命令は2019年改正の道路運送車両法で創設された。豊田織機に出されれば日野自動車
今回の地震では、道路や水道に甚大な被害が出ました。能登地方では2週間たった15日も復旧のめどが立たず、被災者の生活に大きな影響を与えています。 《道路》 地震で大きな被害が出た石川県能登地方では、15日も道路の復旧作業が進められました。 このうち、輪島市の山間部を通る県道51号では、朝から雪が降る中、県から委託を受けた業者が土砂崩れが起きた現場で土砂の撤去などを進めていました。 石川県によりますと、県道51号は、地震によって複数の場所で土砂崩れが起きた上、雪の影響で木が倒れて道路をふさぐこともあり、現時点で復旧のめどは立っていないということです。 建設業者の高山繁樹さんは、「雪が降るとダンプカーが山道を進めず作業が難航していますが、悪天候に負けずに1日でも早く復旧を進めていきたい」と話していました。 石川県によりますと、県が管理する道路は1月3日時点で42路線の89か所が通行止めとなりまし
東京商工リサーチは「業績不振に陥った企業では、従業員への待遇も悪化し、従業員の退職が増える。従前通りの業務も維持することができなくなるため、賃上げによる従業員の確保が急務となっている。従業員の離職防止、人材確保には賃上げは避けられない。だが、企業体力以上の賃上げは経営を揺るがしかねず、人手不足への対応は難しい舵取りを迫られている」とコメントしている。 本調査は23年度の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち、人手不足関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。なお、後継者難は対象から除く。 関連記事 「入社祝いで400万円」それでも足りないバス運転手 3つの元凶は？ 大阪・金剛バス、なぜ全線廃止に？ 自治体の責任と運転手の過酷な勤務実態 大阪府の南東部を拠点とする「金剛バス」が全線廃止。背景には、自治体の責任と運転手の過酷な勤務実態がある……。 格安SIM満足度 「m
道路の舗装工事などを手がける大手の「NIPPO」が、各地の国道や高速道路の工事で新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず使用済みのアスファルトなどを混ぜた材料を使用していた問題で、会社は新たに首都高速道路など12の工事でも契約と異なる施工をしていたと公表しました。こうしたケースはすでに公表されたものを含め、全国33の工事にのぼります。 「NIPPO」は国土交通省や東日本高速道、中日本高速道路から受注した国道や高速道路、空港のあわせて21の工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みのアスファルトなどを混ぜた「再生合材」を使用していたと4月、公表しています。 22日に会社は、その後の調査で新たに12の工事でも同じケースがみつかり、契約と異なる材料が使われていたのはこれまで公表されたものを含め全国33の工事におよぶと公表しました。 新たにみつかった工事には首都高速
建設業界での働き方改革を進めるため、住宅やビルを建築する際に必要となる検査に、遠隔で行う方法を普及させようと、国土交通省は、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 住宅やビルを建築する際には、安全性に関して専門機関などの検査を受けることが義務づけられていて、現在は、建設会社の設計担当の社員などが現地に出向いて検査を受けています。 これについて国土交通省は、4月に、デジタル技術を活用して遠隔で行う方法を普及させようと、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 それによりますと、検査機関の担当者が最低1人、現場にいる必要がありますが、ほかの検査担当者や建設会社の社員は、それぞれのオフィスからオンラインの会議システムなどで参加することができます。 そして、現場から送られて来る映像を見ながら、検査に必要なやりとりを行うことができるとしています。 建設業
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 100年近く都心の緑を守ってきた明治神宮外苑だが、大規模再開発によって多くの樹木が伐採されることになり、昨年から論争を巻き起こしている。故・坂本龍一氏や作家の村上春樹氏ら各界の有識者が声明を出したり、ロックバンド・サザンオールスターズが再開発に異を唱える歌を発表したりするなど、世論の反発が波及している。それにもかかわらず、再開発工事が強行されているのはなぜなのか。夏の東京都知事選挙の争点にもなるといわれ、改めてこの問題を考える。（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長 ロッシェル・カップ） なぜ日本人でもないのに「再開
政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ枠を自民党に提示した。2024年度からの5年間で現行の2倍以上の82万人を受け入れる。同じく人手不足に直面する他国との人材争奪はますます激しくなる。日本が「選ばれる国」となるための支援策を整えることが急務となる。政府が6日までに自民党の部会に受け入れ枠を広げる方針を示し、了承された。内訳は建設業など国土交通省の所管分で18.2万人となる。製造業
道路の舗装工事などを手がける大手の「NIPPO」が請け負った高速道路の工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みの材料を使って施工していたことが分かりました。国土交通省は路面の耐久性に問題がないかなどについて調査するよう求めていて、会社は「国に初期の報告を行った。公表することも含めて検討している」としています。 道路の舗装に使われるアスファルト合材には新品の砕石や砂などを混ぜたものと使用済みのアスファルトを混ぜたものがあります。 「NIPPO」は東日本高速道路から請け負った道路の舗装工事で、契約では新品の材料を使うことになっていたにもかかわらず、それとは異なり使用済みの材料を使っていたことが国土交通省の関係者への取材で分かりました。 アスファルトは多くが再利用され、各地の道路で舗装に活用されていますが、新品と比べて耐久性が低くなる可能性も指摘されています。 国土交通
能登半島地震 倒壊した建物の撤去 なぜ進まない？ | NHK
能登半島地震の被災地で復旧・復興を進めるには倒壊した建物などの撤去が必要となっています。しかし、半年がたつ今も多くが残されたままで、解体業者などに取材すると被害の規模の大きさと半島の先に位置する被災地の交通の便の悪さなどが撤去の妨げになっていることがわかりました。石川県は公費解体の対象となる建物をおよそ2万2000棟と推計し、来年10月までに完了させる計画を立てています。 撤去の妨げになっているものとは 石川県内では、6月24日の時点で、あわせて2万865棟の公費解体の申請が出されていますが、解体・撤去が完了したのは911棟と4％余りにとどまっています。 石川県との協定に基づいて市や町と契約を結び、解体作業にあたっている業界団体の「石川県構造物解体協会」によりますと、当初は調整などに時間をとられたということです。 解体が必要な建物の数に比べて解体前の調査にあたる会社や自治体の人手が不足して
斉藤国土交通大臣は閣議のあとの会見で、能登半島地震で被害を受けた能越自動車道の石川県の管理区間と国道249号の沿岸部について、本格的な復旧には数年かかるという見通しを示しました。 会見の中で斉藤国土交通大臣は、能登半島地震で被害を受けた道路の復旧の見通しについて「能越自動車道の石川県の管理区間と国道249号の沿岸部については、斜面の崩壊やトンネル内の崩落など被災が極めて大規模な箇所があることから、本格的な復旧には数年かかる見込みだ」と述べました。 一方、国土交通省によりますと、能越自動車道の穴水インターチェンジと、のと三井インターチェンジの区間では、来月上旬までに輪島市に向かう方面の通行が可能になる見通しです。 ただ、この区間で復旧するのは1車線だけのため、現在、穴水町の方面への通行となっている、のと三井インターチェンジとのと里山空港インターチェンジの区間については、輪島市方面への通行に切
岸田文雄首相は建設や物流など人手不足が深刻な業種への支援策を指示する。6月から募集を始める省人化投資向けの補助金を巡り支給対象を建設や物流に広げる。事業拡大の目詰まり要因を減らし、5000億円規模の予算を用意して投資拡大を推進する。建設・物流業界で従業員の時間外労働規制が強化されて人手が不足する「2024年問題」への対応を急ぐ。6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも盛り込
3日、北九州市中心部の飲食店街で起きた火災は、発生からおよそ13時間後の4日明け方にほぼ消し止められましたが、消防によりますと、合わせて35店舗、延べ2900平方メートルが焼けたとみられるということです。これまでのところ、けが人の情報はなく、警察と消防が火事の原因を調べています。 3日午後3時すぎ、北九州市小倉北区魚町1丁目の飲食店などが密集する「鳥町食道街」の付近から火が出て、周辺の建物に燃え広がりました。 消防車30台余りが出て消火にあたり、火はおよそ13時間後の4日午前4時ごろにほぼ消し止められました。 4日、消防が発表した被害状況に関する速報値によりますと、「鳥町食道街」を中心に合わせて35店舗、延べおよそ2900平方メートルが焼けたということです。 これまでのところ、けが人の情報はないということです。 4日、現場では、消防が重機でがれきを移しながら、火だねが残っていないか確認を進
道路の舗装工事を手がける企業が国道や高速道路の工事で契約と異なり使用済みのアスファルトを加工して再生した材料を使用していた問題で、「鹿島道路」が施工した大阪府と愛媛県の道路工事でも契約と異なる材料を使用していたことが会社の調査で分かりました。 「鹿島道路」はこれまで国や高速道路会社から受注した9件の舗装工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みのアスファルトを加工した「再生骨材」と呼ばれる材料を使用していたと公表しています。 その後、自治体の工事についても調査したところ、大阪府泉大津市と愛媛県東温市から請け負った市道の舗装工事でも契約と異なり「再生骨材」を使用していたと3日公表しました。 会社はこのほかの工事に問題が無かったか、引き続き調査を進めるとしています。 さらに鹿島道路は国と高速道路会社が発注した工事で、新品の材料を指定されていたにもかかわらず、19件で再生
カジノを含むIR＝統合型リゾート施設をめぐり、大阪府と事業者は28日、開業時期を2030年の秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定を結びました。 大阪府などは、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の開業の時期を2030年の秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定の案で協定を締結することについて今月22日、国から認可を受けました。 28日は予定地の「夢洲」が見下ろせる大阪 住之江区にある府の庁舎で府と大阪市、それに運営事業者の「大阪IR株式会社」のトップらが出席して調印式が行われました。 この中で、吉村知事は「大阪のベイエリアで世界最高水準のIRを実現したい。その一歩に向けて、きょうは極めて重要な日だ」などと述べました。 これに対し、事業者のエドワード・バウワーズ代表取締役は「統合型リゾート施設が大阪にできることで経済が活性化し、大きな経済的な効果を生み出すだろう」などと応じました。 そし
建設各社と国土交通省は、とび職や型枠工など専門技能者の賃金体系に、英国を参考にした「職種別ジョブ型モデル」を取り入れて処遇を改善しようと動き出した。国土交通省は技能者128万人が登録する官民組織の就労データを基に32職種の「レベル別年収」モデルを公表し、普及を働きかける。賃金水準の「見える化」で、若者の技能者離れの根治を狙う構えだ。「建設技能者の賃金について目指すべき具体的イメージを業界全体で
言語モデルはどのように言葉を学習しているのか？ 転機となった「word2vec」【土木×AI第25回】：“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（25）（1/2 ページ） 連載第25回は、目覚ましい進化を続ける生成AIの理解を深めるため、言語モデルに用いる“ニューラルネットワーク”が、どのように言葉を学習しているのかを土木学会の最新研究を引用しながら探ります。 生成AIの発展はとどまるところを知りません。最近では、国立情報学研究所に大規模言語モデル研究開発センターが設立されるなど、官民挙げた取り組みも活発化しています※1。生成AIのさらなる利活用には、基盤となる言語モデルへの理解がますます求められます。では、人間の脳内にある神経細胞（ニューロン）のネットワークを機械学習モデルで模し、言語モデルに用いる“ニューラルネットワーク”は、どのように言語を学習しているのでしょうか？ ※1 国
東京 千代田区の日比谷公園にある日本最初の野外音楽堂「野音」の建て替えなどの再整備について、民間事業者から応募がなかったため、都が設計などを実施することとなりました。これに伴って、ことし9月末までとしていた施設の使用期間は1年ほど延長される予定です。 「日比谷公園大音楽堂」は、今から101年前の1923年に日本最初の大規模野外音楽堂として開設され、数々の有名アーティストがライブを行うなど、「野音」として親しまれてきました。 日比谷公園の再整備を進める都は、老朽化を理由に施設を建て替えることにしていて、去年、工事や施設の運営管理を行う民間事業者の公募を行いました。 しかし、都によりますと、応募はなかったため、本来、事業者に任せる予定だった設計などの発注を都が実施することになったということです。 都は、これから準備を始めることにしていて、これに伴って、ことし9月末までとしていた施設の使用期間は
国立・新築マンション、突如解体の“本当の理由” 積水ハウスが“守りたかったもの”とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
一橋大学を擁する国立市は1952年に東京都初の文教地区に指定されて以降、住民により景観が守られてきた。そんな自治体で引き渡し間近だったマンションの解体を、大手住宅メーカーの積水ハウスが発表した。異例の決定に至った本当の理由を探ってみると……。 【写真を見る】奥に富士山が見える「絶景」！ 地元住民が誇る富士見通り *** JR国立駅周辺には、パチンコ店など娯楽系の店舗がほぼ存在しない。品位ある学園都市の国立市は、住民によってその美しき景観が守られてきたからだ。 中でもJR国立駅南口を起点に延びる「富士見通り」から眺める富士山は、国交省が「関東の富士見百景」の一つに選定しているほど絶景で、かねて地元民の誇りであった。 「しかし、積水ハウスが21年2月、その富士山の眺望を遮るマンションの建設計画を発表したのです。これに対して地域住民は『国立市まちづくり条例』に基づき市に間に入ってもらうなどして、
東京 調布市の住宅街で東京外かく環状道路のトンネル工事で、緩んだ地盤の補修作業を行っている鹿島建設の工事関係者が、グループチャットで住民の様子などを不適切な表現で報告し合っていた問題で、斉藤国土交通大臣は工事を発注した東日本高速道路に対し、誠意を持って対応するよう指導していると明らかにしました。 調布市の住宅街では東日本高速道路が行う「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が原因とみられる道路の陥没や地中の空洞が見つかり、去年夏以降、地盤の補修工事が進んでいます。 工事を請け負う共同企業体の代表、鹿島建設は今月「工事関係者がグループチャットアプリで周辺にお住まいの方に礼節を欠いた不適切な表現で情報交換があった」として、ホームページ上で謝罪しました。 これについて斉藤国土交通大臣は26日の参議院予算委員会で、工事を発注した東日本高速道路から、現場周辺の状況を把握して関係者で情報を共有する目的
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