千葉県多古町の空き地に建設残土とみられる盛り土が高さ30メートルを超える山のような状態に積み上がり、警察はこのうちの一部の土砂を町に無許可で運び込んだとして茨城県神栖市の残土処分などを行う業者の67歳の役員を逮捕しました。調べに対し役員は容疑を否認しているということです。 警察などによりますと、多古町南玉造の空き地に少なくとも4年前から建設残土とみられる土砂が運び込まれ、現在、盛り土は高いところで30メートルを超えるほどまで積み上げられています。 土砂の量は標準的な25メートルプールの300杯分以上に相当する、およそ19万立方メートルにも及ぶということです。 町の条例では一定の面積以上の場所に盛り土や埋め立てなどをする場合は許可が必要と定めていますが、警察によりますと積み上げられた土砂の一部は茨城県神栖市の残土処分などを行う業者「共進」が無許可で運び込んだ疑いがあるということです。 このた
北海道新幹線の札幌延伸について建設主体の鉄道・運輸機構は、現時点で目標としている2030年度末の開業は困難だという考えを来週にも国土交通省に伝える方向で最終調整しています。これを受けて国土交通省は有識者会議を開催して工期の検証などを行ったうえで、開業時期の延期について判断することにしています。 北海道新幹線の札幌延伸をめぐっては2030年度末の開業を目指して工事が進められていますが、トンネルの掘削工事で巨大な岩が見つかり工事が一時中断されるなどして、3年から4年程度遅れている工区もあり、予定どおりの開業は困難だという見方が広がっています。 こうした中、関係者によりますと、建設主体の鉄道・運輸機構は現時点で目標としている2030年度末の開業は困難だという考えを5月8日にも国土交通省に伝える方向で最終調整しています。 これを受けて国土交通省は、有識者会議を開催して工期などについて検証を行うとと
「問題はゼネコン側にある」ベテラン大工が語る建設業界
時間外労働の上限時間が制限されることによって発生するとされる「2024年問題」が目前に迫っています。「Wedge」2023年9月号に掲載されている「きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない」記事の内容を一部、限定公開いたします。 片山淳一さん（仮名）50代・大工 私が建設業界に入ったのは、学生時代のアルバイトがきっかけです。当時はバブル景気の真っ只中で、今と同じように職人が不足していた。学生バイトにも１日１万2000円を支払ってくれたほど。現場にはいい人が多くてね。だから一般企業には就職せず、大工の道に進むことにしました。昔も今も大卒の職人なんて珍しいです。今となってみれば、人生を間違ったのかもしれません（苦笑）。 大工をやって30年以上経つので、現場の職長を任され、若い人を教える機会も増えています。でも日当は1万8000円です。残業すると少しは増えますが、学生バイトの30年前とそんなに
液状化が生活再建の大きな障壁に 被害は「砂丘」に集中 | NHK
能登半島地震では建物の倒壊や火災、津波、寒さによって多くの命が奪われましたが、広範囲で発生した液状化による被害が生活再建の大きな障壁となっています。専門家の分析では、今回の地震で被害が大きかった場所が砂が堆積した「砂丘」に集中していることがわかりました。専門家は「砂丘の液状化被害はこれまであまり注目されておらず、今後の対策に生かす必要がある」と指摘しています。 東西300キロ・震度4でも 地盤災害のメカニズムに詳しい防災科学技術研究所の先名重樹主任専門研究員が現地調査や航空写真などから、今回の液状化被害の状況を分析しました。 その結果、液状化が確認された範囲は新潟市中央区から富山県、石川県、そして福井県坂井市にかけての東西およそ320キロの範囲に及んでいました。 中には富山県魚津市など、これまで液状化があまり確認されてこなかった震度4程度の揺れでも被害が発生していました。 今回の揺れの継続
千葉県市川市の下水道部の次長が、市が発注した3件の工事の入札情報を漏らして落札させ、見返りなどとして市内の建設会社の代表から接待を受けたとして逮捕された事件で、対象となった工事の1つは、最低制限価格と同じ額で落札されていたことが分かりました。警察は次長と建設会社側との癒着の実態を調べています。 市川市下水道部の次長の八田一生容疑者（59）は、市が去年発注した下水道に関する公共工事の入札で、予定価格などの情報を漏らして建設会社の「武内建設」に落札させ、その見返りなどとして、会社の代表取締役武内剛容疑者（59）から飲食の接待を受けたとして収賄などの疑いで逮捕されました。 警察は7月30日、市役所を捜索するとともに武内代表取締役も贈賄などの疑いで逮捕していて、いずれも容疑を認めているということです。 これまでの調べで情報を漏らしたとみられるのは、汚水管の敷設などの3件の工事で、このうち1件は最低
去年1年間に全国で倒産した企業などの数は、前の年と比べ33％増えて、4年ぶりに8000件を超えました。これまでコロナ対応の支援策で抑えられてきた倒産件数は、コロナ前の水準に戻っています。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、去年全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は8497件となり、前の年と比べて2121件、率にして33.3％増えました。 倒産件数が8000件を超えたのは、2019年以来、4年ぶりで、コロナ対応の支援策で抑えられてきた倒産件数は、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済の本格化や社会保険料の支払い猶予の終了などで、コロナ前の水準に戻っています。 倒産件数はすべての業種で増えていて、 ▽「サービス業」は前の年に比べ31.1％増え2099件 ▽「小売業」は47.7％増え1783件 ▽「建設業」は38.8％増え1671件 となりまし
「2024年問題」をきっかけに、ブラックな物流・建設業界は変われるのか？ 他業界よりまだまだ緩い「過労死ライン」：東京新聞 TOKYO Web
上限規制の始まりは、19年に働き方改革関連法が施行されたことだった。日本はそれまで事実上の「働かせ放題」の状態が続いていたが、初めて罰則付き（6月以下の懲役または30万円以下の罰金）での規制が導入された。 上限は原則として月45時間、年360時間となった。特別な事情があって労使で合意した場合でも、年720時間（休日労働除く）までになる。休日労働を含めた時間外は月100時間未満、2～6カ月の平均では80時間以内になった。原則である月45時間を超えられるのは年6カ月までだ。 24年問題の対象となる「自動車運転の業務」「建設事業」「医師」については、長時間労働が常態化しており規制の影響が大きいとして、適用が5年間猶予されていた。厚生労働省によると、業種（大分類）別でみた月間の総実労働時間（23年速報値）は、運輸・郵便業が167.7時間でトップ、建設業の164.4時間が続く。脳・心臓疾患の労災請求
物流の輸送力不足に対応しようと、政府は、無人のカートなどで荷物を運ぶ「自動物流道路」の10年後の実現を目指して、東京・大阪間を念頭に具体的な検討を進めていくことになりました。 「自動物流道路」は、スイスなどで検討が進められている、無人のカートなどで荷物を運ぶ構想で、日本でも、高速道路の中央分離帯や地下の空間などを活用し、10年後をめどに実現する構想が検討されています。 14日に開かれた、国の有識者会議では、整備を進めるルートとして、東京・大阪間を念頭に検討を進める案が示されました。 国土交通省によりますと、東京・大阪間でトラックなどによって運ばれる荷物のうち、自動物流道路が実現すれば、食品や衣服など最大26％程度を振り向けることが可能になると試算しています。 また工事費用は現在の技術を前提にすると、10キロ当たりで、▽地上の場合、250億円余り、▽地下の場合、70億円から800億円かかると
今回の能登半島地震について、岸田総理大臣は、被害状況の調査の結果、復旧にかかる費用を国が支援する「激甚災害」に指定できる見込みとなったとして、閣議決定に向けた手続きに入るとともに、避難所の環境改善に万全を期すよう関係閣僚に指示しました。 地震発生から1週間となった8日、政府は総理大臣官邸で7回目となる「非常災害対策本部」を開きました。 この中で、岸田総理大臣は、引き続き捜索救助活動や孤立地域の解消に努めるとともに、災害関連死を防ぐため、衛生面を含めた避難所の環境改善に万全を期すよう指示しました。 また、避難所の過密化が進んでいることも踏まえ、自治体がホテルや旅館などの施設の空室を借り上げる「みなし避難所」を大幅に増やしていくため、施設側に支払う利用額の基準を特例的に引き上げる方針を明らかにしました。 そのうえで、今回の大地震について、被害状況の調査の結果、公共土木施設や農地などの復旧にかか
能登半島地震から７週間余りがたちますが、被災地では今も壊れた建物は解体されずそのままになっている場所が目立っています。 こうした中、慣れ親しんだ町の復興させようとほぼ休みなく作業を続けている地元の解体業者がいます。 ただ、復旧を進めるために欠かせない解体業も人手不足が深刻です。 「二重被災」の住民 自宅の解体費用に悩む 石川県珠洲市におよそ60年住んでいる村元克寿さん（66）は、１月の地震で自宅が傾くなどして応急危険度判定で赤の「危険」と判断されました。 90歳の母親と避難所で過ごしたり車中泊をしたりしていましたがライフラインの復旧がままならないことから金沢市内に古い民家を購入し、当面、生活の拠点を移すことを決めたということです。 元の自宅は解体したいと考えていますが、公費で解体できるのか費用を工面する必要があるのかもわからないということです。 村元さんは2023年5月の地震でも自宅が被害
病院や学校などでよく見かける“天井の模様”がSNS上で注目を集めている。 Xであるユーザーが、天井の写真とともに、病院の患者が天井を指差して「虫がいる」「血がついている」などと話すと投稿し、なぜ無地の天井にしないのかと疑問を投げかけたところ、各々の見解でコメント欄が溢れた。 その天井は“トラバーチン模様”と呼ばれるもので、不規則に虫食いの穴が開いたようなデザインのものだ。意識して見ると至る所で使われていて、これまで気づかなかったが、弊社の編集部の天井も“トラバーチン模様”だった。 “トラバーチン模様”の天井材を扱う、大手建材会社の吉野石膏の担当者に話を聞いた。 「“トラバーチン模様”の“トラバーチン”とは、もともとは大理石の一種である天然石です。ヨーロッパなどでは昔から建物に使われるなど高級感のある大理石の模様で、それに似せた柄というのが“トラバーチン模様”になっています。 弊社で扱う“ジ
【読売新聞】 秋田県大潟村のコメの生産者らで作るパックご飯製造会社「ジャパン・パックライス秋田」は１２日、隣の男鹿市の廃校舎を活用し、新たな工場を建設する計画を明らかにした。パックご飯は災害備蓄用などで需要が高まっており、新工場の年
能登半島地震の建物の被害について、新しい耐震基準が設けられた1981年から基準が厳しくなる2000年よりも前に建てられた木造住宅などの3割が全壊や半壊だったことが、日本建築学会の調査でわかりました。 日本建築学会北陸支部は、能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市と珠洲市、穴水町の合わせて7000棟を対象に調査していて、これまでに分析を終えた5705棟について25日に結果を公表しました。 それによりますと、新しい耐震基準ができる1981年よりも前の建物は全壊や半壊が5割余りに上りました。 一方、1981年以降でも、柱とはりの結合部を金具で固定するなど基準が厳しくなった2000年よりあとの建物では全壊や半壊が1割未満だったのに対し、2000年より前は3割余りに上りました。 また、地域別では珠洲市正院で全壊や半壊が5割余りだったのに対して、同じように揺れが強かった穴水町では2割でした。 これにつ
東京 中野区のシンボルだった「中野サンプラザ」の跡地に建設予定の超高層ビルと多目的ホールが、工事費の高騰によって計画していた2029年度中の完成が困難になっていることが、区への取材でわかりました。 去年7月に閉館した「中野サンプラザ」の跡地や周辺には、マンションやオフィスなどが入る高さ262メートルの超高層ビルと、最大7000人を収容できる多目的ホールが併設される計画です。 計画の事業費は当初、およそ1810億円と見込まれていましたが、資材価格や人件費の高騰でこれまで繰り返し見直され、ことし1月時点では830億円近く増えて2639億円かかる見通しになっていました。 さらに区によりますと、今月に入って事業を施工する野村不動産から「工事費の見積もりが900億円以上増える」と伝えられたということです。 そのうえで、計画の見直しが必要で、予定していた今年度の着工は難しい見通しだと説明されということ
先月の静岡県知事選挙で初当選した鈴木康友知事が4日、斉藤国土交通大臣と初めて面会し、リニア中央新幹線について「必要性は理解している」と述べたうえで、水や環境の問題解決と両立していく必要があるという考えを示しました。 JR東海が建設を進めるリニアをめぐっては、静岡県の川勝前知事が水資源や生態系への悪影響が懸念されるとして県内での着工を認めず、工事が始められない状況が続いています。 新たに就任した鈴木知事は、選挙戦でリニアの工事推進を訴えたほか、就任会見でも県として中止を求めていた山梨と静岡の県境付近のボーリング調査を容認する考えを示しています。 こうした中、鈴木知事は4日、国土交通省を訪れ、斉藤国土交通大臣と初めて面会しました。 冒頭で鈴木知事は「リニアが整備されると東海道新幹線と二重になり、防災上も強固になるなど必要性は理解している」と述べました。 そのうえで、「水の問題と環境の問題を両立
芦原義信建築設計研究所（後に芦原建築設計研究所と改称）が設計したソニービルの解体が始まったのは、17年3月だ。18年8月にはビルの地上部分をほぼ解体し終えた状態で、旧Ginza Sony Parkを限定オープンした。Parkの名が示す通り、街に開かれた公園のような施設として建物の位置付けを大きく変えた。しかも地下階が建物の大半を占めるという垂直立体公園としてデザインした。地下5階・地上1階建ての「縦型公園」のような建物である。 旧Ginza Sony Parkは「建て替えプロジェクトの途中段階」で、施設の一部を一般に開放したものだ。21年9月までの約3年間、公園のような施設として店舗営業やイベントなどを開催。その後改めて全館を閉鎖し、本格的な建て替えに着手した。竣工した新しいGinza Sony Parkは建物の名称はそのまま継承し、新しく建て替えたものである。 ソニー企業の永野大輔社長は
名古屋市は同市の官庁街「三の丸地区」のにぎわい創出に乗り出す。飲食店など商業店舗やキッチンカーの呼び込みを検討。官公庁しか原則入れないといった用途制限の見直しを視野に入れる。名古屋城と繁華街・栄の中間にある三の丸地区の求心力を高め、インバウンド（訪日客）などに街全体の回遊を促す。名古屋城の南側にある三の丸地区は、江戸時代には尾張藩の重臣の武家屋敷が並んでいた。現在は国の重要文化財に指定された愛
首都直下地震による長期的な経済と資産の被害について土木学会は、6年前の推計を見直し、1001兆円にのぼるとする報告をまとめました。 土木学会の委員会は、巨大災害への対策に役立ててもらおうと、6年前、経済などへの影響を災害ごとに公表し、このうち首都直下地震では経済と資産の被害が20年間で合わせて778兆円、南海トラフ巨大地震では1410兆円と推計しました。 その後、新たに得られたデータをもとに見直しが行われ、首都直下地震については前回から223兆円多い1001兆円にのぼるとする報告をまとめました。 経済被害の推計には、その後の復興事業の影響を反映していないため、実際は軽減が見込まれるということです。 そのうえで、21兆円以上を投じて道路や港湾などの公共インフラの対策を進めれば、経済被害を369兆円減らすことができるとしています。 委員会の小委員長で、京都大学大学院の藤井聡教授は「経済がどれだ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 大林組とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、屋内建設現場における施工管理の効率化に向けて、ドローンを活用した完全無人巡回による工事進捗（しんちょく）管理の実証実験を3カ月間実施した。 ドローンの利用では従来、離着陸やバッテリー交換のために操縦者が現場にいる必要があったが、同実証では自動給電可能なドローンポートと専用のドローンポートシステムを導入することにより、ドローンのみの完全無人巡回を実現した。 実証の結果、屋内建設現場の巡回・記録に要する時間を従来の1時間から10分に短縮するとともに、日々変化する状況下において安全に自動巡回ができると確認した。 今回の実証は、東京都港区の大規模建設現場で実施された。実証期間は2023年1
建設業の経営者は何をDXのゴールとすべきか？変革の本質や苦労話をゼネコン4社が徹底討論：大手ゼネコンの建設DX戦略（1/3 ページ） 東急建設、鴻池組、大林組、西松建設の建設DXで陣頭指揮を執る4人の担当者が、MCデータプラス主催の「建設DXカンファレンス2024」で、「DXを推進した先で何を“成果＝ゴール”と考えるか？」をテーマに、経営目線でDX戦略の方向性や現状の課題について熱論を交わした。 MCデータプラスは2024年3月1日、東京都港の品川インターシティホールでプライベートイベント「建設DXカンファレンス2024」を開催した。本稿ででは、大手ゼネコン4社のDX推進担当者による経営者目線で建設DXの本質に迫ったパネルディスカッションをレポートする。 登壇者は、西松建設 執行役員 DX戦略室長 坪井広美氏、大林組 常務執行役員 DX本部長 岡野英一郎氏、鴻池組 デジタル戦略室 デジタル
近い将来、3Dプリンター住宅が日本中に立ち並ぶようになるかもしれない――。こうしたニュースをテレビや新聞などが頻繁に取り上げるようになってきた。しかし、その実現可能性は今のところかなり低い。建築物の材料などに関するルールが変わらない限り、夢物語に終わるのはほぼ間違いないだろう。急速な進化を遂げつつある建設3Dプリンターは、ノズルを水平移動させながら特殊なモルタルを連続して吐出し、数センチメート
小さな建設会社を経営しています。皆に残業してもらうことで何とか経営が成り立っている状態ですが、この4月から新しい残業規制が始まったと聞きました。何に気を付けたらよいのでしょうか？1日から建設業、ドライバー、勤務医、一部地域の砂糖製造業について時間外労働の上限規制が始まりました。時間外労働の上限規制とは、残業時間に上限を設け、過度の残業をなくすことにより労働者の健康を確保しようとする規制のことです
東京都中央区八重洲のビル建設現場で鉄骨が落下し男性作業員2人が死亡した事故で、仮留めしていた鉄骨を支える「支保工」という構造物の強度が不足していた可能性があることが4日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、工事を請け負っていた大林組側が支保工について、鉄骨の重さに耐えられる強度が十分でなかった恐れがあることを警視庁に伝えた。同庁は業務上過失致死傷容疑を視野に捜査を進める方針だ。
空飛ぶクルマの商用運航もいよいよ来年から始まりそうだ。一方、その離発着をどこで行うかはその先にある課題でもある。三菱地所グループの株式会社三菱地所設計が発表した近未来都市の設計に関する提案は、そんな課題を解決する「進化したモビリティがインストールされた未来のまちのあり方」だ。空からのアプローチを手に入れた“次のまち”には、どんなライフスタイルが待っているのだろうか。 空と地上の移動をシームレスにつなぐビルの実現に向けて三菱地所設計が提案するのは、eVTOLを介して人やモノがビルの屋上や中間階に直にアクセスできる社会を実現すること。同社は昨年8月に「Passenger VTOL」と名付けられた4人乗りの全自動操縦型電動式モジュラー型eVTOLのアイデアを公開しているが、今回の提案はこの新しい乗物を実際に都市でどのように活用するかが描かれている。 eVTOLの社会実装が進むと、その離発着所とし
早稲田大学ビジネススクール教授として、いろいろなメディアで知られている入山章栄さんが、架空のカフェのマスターになり、毎回いろいろな常連客やゲストを迎えてトークする「浜松町Innovation Culture Cafe」。文化放送で毎週月曜日19:00から放送されている、人気のラジオ番組です。アシスタント店員は、ITベンチャーの広報も務めるタレントの田ケ原恵美さんです。 この「浜カフェ」に先日、2週連続で来店していたのが、一般社団法人SPACETIDE 代表理事兼CEOの石田真康さんと、株式会社ジザイエ 代表取締役CEOの中川純希さんでした。この時、取り上げられていた、宇宙と建設現場における自動化と遠隔操作のトークがとても興味深かったので、リープリーパー視点でいろいろ考えてみました。
日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、2023年3月期の従業員数の増加幅をランキングした。1位は建設会社向けの人材派遣を手掛けるコプロ・ホールディングス（コプロHD）だった。旺盛な工事需要に応えるため、1年間で924人（39%）増やした。新型コロナウイルス禍から客足が回復する外食企業なども上位に入った。「マンションやオフィス、半導体工場など幅広
国が東日本大震災の復興事業で本来必要な入札などの手続きをとらず既存工事を増額する変更契約で済ませていた問題について、斉藤鉄夫国土交通相は24日の衆院国交委員会で「透明性の確保を図るため変更契約の前に第三者から意見聴取を行う仕組みを検討したい」と述べた。2025年度にも導入する。立憲民主党の城井崇氏への答弁。公共工事は個別に競争入札や随意契約で事業者を決めるのが原則
前田道路はアスファルトプラントに併設した中間処理施設に建設廃棄物をダンプ搬入する際、画像認識ＡＩで種別と重量を推定する技術を開発した。作業員の目視に比べ素早く正確に種類を判別でき、重量測定もトラックスケールに比べ迅速に行えるようになる。２０２４年度に横浜合材工場に試験導入し、再資源化に伴う中間処理施設の業務効率化を目指す。 従来は種類判別と重量測定のためにダンプを都度停車させる必要があり、繁忙期は工場内で順番待ちの渋滞が発生していたという。ダンプの待機時間ロスを減らすため、種別と重量測定の自動化に向けた検討を重ねてきた。 開発した技術は停車しているトラックの上から撮影した積み荷の画像と建設廃棄物の受け入れデータ（種別、重量）を組み合わせ、ＡＩ推定アルゴリズムを構築。関東学院大学理工学部との共同研究で、２２年から横浜合材工場でデータ収集を続けている。 建設廃棄物の種類判別ではアスファルト塊、
清水が上場以来初の営業赤字
上場建設会社大手4社の2024年3月期決算（単体）が24年5月中旬までに出そろった。大林組、鹿島、清水建設、大成建設に、23年12月に決算期を迎えた竹中工務店を加え、大手5社の23年度決算を分析する。 大手5社の2023年度決算における建築売上高はいずれも1兆円を超えた。大林組と鹿島、竹中工務店の3社が増収を果たした。 トップは大林組で、前期比17.9％増の1兆2402億円だった。主な竣工物件は、2棟の高層ビルから成る大規模施設「横浜シンフォステージ」（横浜市）や、米高級ホテルチェーンなどが入る大型複合施設「JR長崎駅ビル」（長崎市）などだ。 建築売上高が好調な一方、利益面では苦戦が目立ち、大林組と清水建設、大成建設の3社が営業減益に沈んだ。清水建設は1961年の株式上場以来初となる営業赤字。しかも501億円と巨額だ。前期比14.2％増の950億円でトップだった鹿島とは、大きな差がついた。
2024年4月から運輸・建設・医療の分野で「働き方改革」が始まりました。残業の上限を規制し、労働時間が減ることで、「今までのように荷物が届かない？」「工事が遅れる？」といった私たちの暮らしの危機が懸念される「2024年問題」。対策は進んでいるのか？課題は何か？１から解説します。
木村拓哉：大手ゼネコンの建築士に 4月期主演ドラマ「Believe－君にかける橋－」あらすじ公開 テレ朝「希望と再生のヒューマンエンタメ大作」 - MANTANWEB（まんたんウェブ）
木村拓哉さんが主演を務め、4月期にテレビ朝日開局65周年記念作品として放送される連続ドラマ「Believe－君にかける橋－」（木曜午後9時）の大まかなあらすじとティザー映像が3月7日、公開された。同作は、2月29日に突如、木村さんのインスタグラムとテレビ朝日公式X（ツイッター）で、タイトルと放送枠などが発表されて話題となっていた。
建設業界において、一人親方は約51万人おり、業界内で働く人の約15％を占めているといわれています。しかし、この一人親方の中には、自ら一人親方を選んでいるわけではない、いわゆる「偽装一人親方」も含まれています。偽装一人親方とは何なのか、なぜ生まれたのでしょうか。「建設業の2024年問題」の期限を迎えてもなお、解決されていないこの問題をどう乗り越えていくべきなのかについて、解説します。
建設業界は現在も堅調な成長を続け、経済の基盤を築く役割を果たしてきましたが、現在の建設業界各社は大きな転換点を向かえています。 本記事では、建設業界市場レポートとして、建設業界のトレンド、業界構造、主要企業の現在の取り組み、今後の投資計画をまとめていますので、ご参考としてください。 国内の建設投資額は堅調に伸長を続ける日本国内の建設投資額は増加傾向が続いており、近年の市場規模は65兆円～70兆円で推移し、2023年度は約70兆円の見込みです。 その要因としては、以下例などが挙げられます。 インフラ整備や災害復旧都市再開発住宅の高齢者向け住宅や省エネルギー住宅などの新しいプロジェクトの進行高度成長期に建てられたビル・施設の解体ラッシュ など 新たな影響要因の出現により迫られるビジネス転換一方で、就労人口の減少による人材不足、災害対策や環境への配慮、海外市場への進出による国際市場での競争激化、
建設従事者の賃上げや働き方改革を促す改正建設業法が7日の参院本会議で成立した。建設業者が本来必要な工期よりも著しく短い期間での工事を請け負う「工期ダンピング」を禁止する。これまでは発注者側だけダンピングを禁じていた。他社との競争に勝ち抜くための短い工期での無理な受注は現場の長時間労働につながる恐れがあり、受注者側についても禁止を明記する。建設従事者の処遇改善に関しては国土交通省が労務費の基準
［社説］建設の24年問題克服へ工夫を - 日本経済新聞
今月から建設業界にも時間外労働の上限規制が適用された。かねて人手不足が深刻な業界であり、工事の長期化などが懸念される。官民の工事を発注する側も協力し、設備投資などの経済活動に支障を来さないようにしたい。資材価格の上昇も続く。こうした環境変化を乗り切るには業界全体の生産性を高めるほかない。建設業はインフラ維持や災害対応を担う存在でもあり、持続性が高まるよう後押しする必要がある。建設業の就業者数
「ザ豊海タワーマリン＆スカイ」の完成予想図 4月2日、東京都中央区豊海町で建設中の「ザ豊海タワーマリン＆スカイ」が、販売延期と施工スケジュールの変更を、モデルルーム来訪者などの顧客層に突然通知した。翌3日には朝日新聞デジタルが売主企業の親会社である三井不動産から取材した記事を掲載。延期の理由は「コンクリートの強度検査の結果、強度を詳しく調べる必要が出てきたため」となっている。 コンクリートはマンションの躯体に用いる主要素材である。その強度に問題があることを示唆する記事は、事の深刻さをうかがわせる。 ■珍しくないヒューマンエラー ただ、マンションの「施工事故」はさほど珍しくはない。マンション分譲の大手である「三井」や「三菱」、「住友」などの名を冠した財閥系のデベロッパーでも、過去十数年の間に施工不良が原因で建て直したケースがある。しかし、具体的な情報が一般人の目からは遠ざけられている。 意外
匠の心を持ったデジタルゼネコン 清水建設がDXで生み出す建物の新価値：温故創新の森「NOVARE」探訪（後編）（1/3 ページ） スマートイノベーションカンパニーを目指す清水建設がイノベーション創出のための重要拠点として新たに2023年9月に設立したのが「温故創新の森『NOVARE』」だ。前編ではその概要を紹介したが、後編では清水建設がNOVAREで実証を進めているDXによる新たな空間価値創出への取り組みを紹介する。 DX（デジタルトランスフォーメーション）は建築物やそれが生み出す空間にどのような変化を与えるのだろうか――。 清水建設グループは2030年に目指す姿として、建設事業の枠を超え、時代を先取りする価値を創造するスマートイノベーションカンパニーへの進化を目指している。そのために、重要になるのが、事業構造、技術、人財についての3つのイノベーションだ。この3つのイノベーションを実現する
九電工は、残業規制強化で人手不足が深刻化している建設業界の「2024年問題」を受け、職場の働きやすさを改善させる取り組みに力を入れている。技術系社員の負担を軽減するため、工事現場で事務作業に当たる職種を新設。残業時間を「見える化」して特定の社員への業務集中を防ぐ仕組みをつくるなど、業務最優先の「モーレツ」企業からの変身に挑んでいる。建設業界は、19年の改正労働基準法で残業時間の上限が設けられた
横須賀製鉄所、建設中に何が出てきた？【お天気検定】
横須賀製鉄所、建設中に何が出てきた？ 【お天気検定】今日の問題と答え グッド!モーニング「お天気検定」の問題と答えをご紹介しています。 依田司気象予報士から、天気に関することや中継先や季節にまつわる生活に役立つ知識と雑学クイズが出題されます。 ＊正式な解答が出るまでは、解答予想となりますのであらかじめご了承ください。
清水建設は、建物の中間検査や完了検査を遠隔地から実施するためのメタバースを開発した。建物の3D（3次元）スキャンモデルを再現し、設計図面との整合性を確認する。実地検査のための移動時間を短縮し業務効率を高めたい考え。2024年2月6日に発表した。 清水建設が開発したのは、建物の着工から完成まで間に設計者が実施する建築確認を遠隔地から実施するためのメタバース（3次元の仮想空間）。建物の3D（3次元）スキャンモデルを再現し図面との整合性を確認する（図1）。同社では毎年、60万棟近くの建築確認を実施しており、完了検査だけでも検査員の移動時間は100万時間におよぶ。これを遠隔検査により削減する。 同社は、遠隔検査のためにこれまで、AR（Augment Reality：拡張現実）技術とタブレットを用いるシステムを開発してきた。だが検査員の視野に制約が生じるという課題があった。今回の仕組みでは、俯瞰視点
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高さ30m超の盛り土 無許可で運び込んだか 業者の役員逮捕 千葉 | NHK
北海道新幹線の札幌延伸 “2030年度末開業は困難”で最終調整 | NHK
最低制限価格と同額で落札の工事も 千葉 市川市の贈収賄事件 | NHK
去年の倒産企業 前年比33％増 8000件を超える 民間調査 | NHK
「自動物流道路」実現目指し具体的検討へ 東京～大阪念頭 政府 | NHK
首相 能登半島地震を「激甚災害」指定へ 避難所の環境改善も | NHK
慣れ親しんだ街の“建物解体” 進まぬ復旧 業者の苦悩 課題は | NHK
「虫みたい」とSNSで話題の病院の天井、なぜこの柄？建材会社が明かした“メリット” | 女性自身
廃校舎活用した「パックご飯」新工場、秋田の生産者ら計画…需要増で「夢のある産業」
能登半島地震 新耐震以降で2000年より前の住宅 全壊 半壊3割余 | NHK
「中野サンプラザ」跡のビル 工事費高騰で2029年度の完成困難 | NHK
静岡県知事 リニア “水や環境の問題解決と両立する必要” | NHK
銀座の垂直立体公園「Ginza Sony Park」25年1月開業、コンクリートの巨大吹き抜け
名古屋市、官庁街に店舗誘致 制限見直しにぎわい創出 - 日本経済新聞
首都直下地震 経済など長期的被害1001兆円に見直し 土木学会 | NHK
大林組とNTT Com、ドローン活用の完全無人巡回による建設現場の工事進捗管理を実証
建設業の経営者は何をDXのゴールとすべきか？変革の本質や苦労話をゼネコン4社が徹底討論
3Dプリンター住宅は夢物語？ 新材料認めぬ建築規制 - 日本経済新聞
建設業などの残業規制強化、注意すべきポイントは？ ホーム法務Q&A（弁護士・大空裕康さん） - 日本経済新聞
東京・八重洲の落下死傷事故 鉄骨の支え、強度不足か - 日本経済新聞
空飛ぶクルマの離発着はビルの屋上から。三菱地所設計が描いたeVTOLがある近未来 - スマートモビリティJP
宇宙はちょっと遠くても、自動化と遠隔操作は誰にでも身近な世界-リープリーパー
従業員増加数、1位はコプロHD 建設2024年問題に備え - 日本経済新聞
公共工事の変更契約、第三者の意見聴取 国交相が表明 - 日本経済新聞
前田道路／画像認識ＡＩで建設廃棄物の種別と重量を判別、２４年度に試験導入 ｜ 日刊建設工業新聞
１からわかる！2024年問題（２）運輸・建設・医療 変革のカギは？｜NHK就活応援ニュースゼミ
偽装一人親方問題とは何か、なぜ起きる？2024年問題が「追い打ち」になるワケ
建設業界の市場動向と投資計画から見る将来のビジネス進化 | D4DR株式会社
建築現場の賃上げ･働き方改革促す 改正建設業法が成立 - 日本経済新聞
これは氷山の一角か? 強度不足発覚で湾岸エリアのタワマン販売が延期 - 社会 - ニュース
匠の心を持ったデジタルゼネコン 清水建設がDXで生み出す建物の新価値
【2024年問題】九電工が変身､｢モーレツ｣より働きやすさ 残業時間を見える化 - 日本経済新聞
清水建設、施工建物を遠隔から検査するためのメタバースを開発