高市氏「正確なものだと立証して」 小池書記局長 「何で政府の行政文書を野党が立証しなきゃいけないのか」 #放送法 #政治的公平 https://t.co/zqsSBtrKgs https://t.co/QfhLFr7WI5
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "高市氏「正確なものだと立証して」 小池書記局長 「何で政府の行政文書を野党が立証しなきゃいけないのか」 #放送法 #政治的公平 https://t.co/zqsSBtrKgs https://t.co/QfhLFr7WI5"
高市氏「正確なものだと立証して」 小池書記局長 「何で政府の行政文書を野党が立証しなきゃいけないのか」 #放送法 #政治的公平 https://t.co/zqsSBtrKgs https://t.co/QfhLFr7WI5
総務省、文書捏造なかったと結論 放送法「安倍氏に説明」
総務省は22日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について最終的な調査結果を発表し、捏造があったとは「考えていない」との見解を示した。2015年に、担当局長が当時の高市早苗総務相に対し、政治的公平の解釈を説明したとの記載がある文書に関し、放送に絡む何らかの「レクがあった可能性が高い」と指摘した。ただ、高市氏の15年の国会答弁前に解釈に関連する説明をしたかどうかは確認できなかったと結論付けた。 調査結果では、礒崎陽輔元首相補佐官が「（政治的公平の解釈を巡る）この問題について、安倍晋三元首相にレクをした事実はある」と証言したことを明らかにした。
けん on Twitter: "８年前の頃の日曜討論は、与野党入り乱れての、文字通りの討論と呼べたけど、この数年は、悪党政治に、意味不明の言質を与えるだけの茶番になってる。 放送法４条に違反してると思う。 五輪に反対する論者の話など、聞いた事もない。 https://t.co/8lfPGAXGKD"
８年前の頃の日曜討論は、与野党入り乱れての、文字通りの討論と呼べたけど、この数年は、悪党政治に、意味不明の言質を与えるだけの茶番になってる。 放送法４条に違反してると思う。 五輪に反対する論者の話など、聞いた事もない。 https://t.co/8lfPGAXGKD
青山学院大学の内山隆教授に聞く企画の後篇です。（前篇を読んでない方はぜひそっちからご覧ください）。 後篇では、そもそも放送と通信の融合はなぜ進まなかったのか。今や通信より不便で不利に思える放送はどうすれば再び力を取り戻せるのか。ただ、聞けば聞くほど、簡単には光が見えないことがわかってきました。5年、いや10年以上かもしれない欧米からの遅れは、取り戻しようがないような…。じっくりお聞きしました。 日本国内の放送の同時配信の議論は、どうして進まなかったのか？ 境：ここからが本題なのですが、テレビ局にとって放送は明らかに行き詰まっています。テレビ受像機で配信サービスが見られるようになっていき、放送を圧迫しています。去年のW杯の時に通感したのが、ABEMAはスマホから始まってテレビでも見られるようになったということ。配信権を獲得すれば、通信でもテレビ受像機で見てもらえる。一方で放送権を獲得したテレ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
改正放送法が参議院本会議で可決・成立 | NHK
NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しなどを盛り込んだ改正放送法が、参議院本会議で可決・成立しました。 改正放送法には、 ▽NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、 ▽NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、 それに、 ▽正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれています。 また、 ▽民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を総務省に行うことを義務づけています。 この改正法は、3日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。 一方、日本維新の会、共産党、
高市氏「捏造」主張撤回せず 放送法の行政文書
高市早苗経済安全保障担当相は１７日の記者会見で、放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書を捏造と断じた自身の主張を撤回しないと明言した。「言葉はきつ過ぎると思うが、明らかにありもしないことをあったかのように文書が作られたとの認識は変わっていない」と強調した。 捏造だとすれば、国家公務員法違反に当たる閣僚への背信行為として懲戒処分を求めないのかと問われ「弁護士に聞いたら時効は７年だ。８年前の文書なので、もう過ぎている」と語った。 文書には、２０１５年２月に総務省の担当局長が総務相だった高市氏に、政治的公平の解釈などを説明したやりとりを記述。高市氏は文書が最初に取り上げられた今月上旬の参院予算委員会で「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。捏造だと考えている」と述べた。 高市早苗氏に「試練の春」 放送法めぐる文書で強気も「ポスト岸田」正念場 立民、追及路線に回帰 高市氏の苦戦に官邸も懸念 高
（2020年10月28日東京新聞に掲載） 昭和59年に生まれ、平成19年に就職、令和元年に結婚―。そんな自己紹介をされて、ぱっと分かるだろうか。元号の使用には煩わしさを感じる人も多い。市民グループが27日、元号だけで報道することがあるＮＨＫに「番組では西暦も使うべきだ」と申し入れた。ちなみに、多くの新聞社は西暦を使っている。一方、行政機関は元号が主流。何が西暦使用を阻むのか。 （中沢佳子） 「元号は国民に浸透している」だけじゃ… 「『元号は国民の間に浸透している』というのが、ＮＨＫの説明だった。科学的検証がない上、現場が恣意的に判断しかねない」 東京・永田町の参院議員会館。「西暦表記を求める会」代表で、国際基督教大の稲正樹元教授（憲法）が振り返った。会は議員会館を訪れたＮＨＫの担当者に西暦使用を申し入れた。記者は同席できなかった。 稲さんが疑問に感じるのは、ＮＨＫニュース番組で、西暦を使わ
度々、問題となる「NHKの受信契約問題」。世間的には「テレビ」があるかどうかが論点になりやすいですが、近年ではテレビを受信出来る設備が増えています。そのひとつとして、「カーナビでもNHKと受信契約を結ばなければならない」という話があります。では、受信料を支払うべき「対象者」とはどのように規定されているのでしょうか。 NHKが受信できるなら、カーナビも受信契約の対象に 受信料によって運営されている日本放送協会（NHK）。 「テレビを持っているかどうか」で受信料を支払う義務があるかどうかが決まると思われがちですが、実際にはそうではなく、場合によってはカーナビでも受信契約の対象となるようです。 ただ、そこには大きな問題があるようです。では、受信料を支払うべき「対象者」とはどのように規定されているのでしょうか。 放送法に基づいて設立された日本放送協会（NHK）は、企業などからの広告料をメインの収入
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
放送法改正案 衆議院総務委員会で可決 | NHK
NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入などを盛り込んだ放送法改正案は、衆議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。 放送法の改正案は、NHK受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」や、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入などが盛り込まれていて、19日の衆議院総務委員会で審議が行われました。 この中で、金子総務大臣は「還元目的積立金」について、「NHKが事業の中で生じた剰余金の一部を、受信料の引き下げに充てなければならないとするもので、適正水準を上回る剰余金は、国民・視聴者に還元すべきであるとの考えに基づき導入するものだ」と説明しました。 このあと改正案の採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党の賛成多数で可決されました。 一方、日本維新の会と共産党は反対しました。 また、委員会では付帯決議を決め
総務省幹部が菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた問題に関連し、同社が外資規制を定めた放送法に違反していた疑いがあることが明らかになった。5日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏が指摘し、武田良太総務相が「外資規制に違反していた可能性が高いと考えられる」と認めた。 武田氏が東北新社に確認したところ、同社がBS4Kの認定を受ける前の2016年9月末の株主名簿で19・96％だった外資比率が、認定後の17年3月末には21・23％になっていたという。放送法には外資比率を20％未満とする規定があり、違反した場合は認定を取り消さなければならない。
参院予算委で、立憲民主党の小西洋之氏（右端）の質問に答弁する高市経済安保相（中央）。左端は岸田首相＝３日午後 立憲民主党の小西洋之参院議員が安倍政権当時の総務省作成として公表した、放送法の「政治的公平」に関する内部文書を巡り３日、参院予算委員会の審議が紛糾した。質問に立った小西氏は「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」と批判。当時、総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張した。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかどうかを問われ「結構だ」と明言した。 小西氏が示したのは、２０１４～１５年に首相官邸と総務省の担当者が協議した経緯とされる文書や参考資料など計７８ページ。官邸がＴＢＳ系の情報番組「サンデーモーニング」でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、事実上の解釈変更に至った流れとして記述されている。小西氏は
＜Q&A＞「行政文書」ってどんなもの？ 正確じゃないの？ 今、問題なのは？ 放送法の解釈巡り：東京新聞 TOKYO Web
総務省は、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る安倍政権下の官邸と総務省のやりとりが記載された文書を「行政文書」と認めた一方で、内容の正確性を調査しています。行政文書とはどんなものでしょうか。 （山口哲人） A 公文書管理法で「公文書等」の一つに位置づけられています。（1）行政機関の職員が職務上作成、または取得し（2）職員が組織的に用いるため（3）その行政機関が保有しているーという三つの要件を満たすものが行政文書です。電子メールや図面なども含まれます。ちなみに「公文書等」の中でも、独立行政法人などの同様の文書は「法人文書」と呼ばれています。
放送法の「政治的公平」に関する総務省文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相の苦しい答弁が続いている。15日の参院予算委員会では、文書は「捏造（ねつぞう）だ」とする認識に変わりないかと問われ「言葉がきつすぎるので、あえて繰り返しは使わない」とトーンダウンした。自身が否定する担当局長による説明（レク）を総務省が認めて以降、不自然な弁解が目立っており、野党は攻勢を強めている。
高市氏「資料提出を用意」 放送法、官邸の影響否定
高市早苗経済安全保障担当相は１４日の衆院本会議で、放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する平成２７年５月の自身の国会答弁に関し、首相官邸の影響を受けて行った事実はないと否定した。その上で、立証のために答弁前夜の自身と大臣室とのやりとりを記したメールなどの資料を国会に出す用意があると強調。「求めがあれば提出したい」と明言した。 政治的公平を巡っては、安倍晋三政権の礒崎陽輔首相補佐官（当時）が総務省に解釈の再検討を要求。安倍氏と高市総務相（同）が、解釈を巡って電話会談したと総務省公表の行政文書に記されている。
主張/官邸圧力と放送法/報道の自由侵す解釈撤回せよ
放送法の「政治的公平」の解釈をめぐる安倍晋三政権内のやりとりを記した総務省の行政文書は、官邸からの執拗（しつよう）な圧力で放送の自由を侵害する解釈変更が行われたことを浮き彫りにしています。しかし、岸田文雄政権は官邸の圧力があったことを認めず、詳細な経過を明らかにすることにも否定的です。当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相は、文書を「捏造（ねつぞう）」と決めつける発言までして批判を浴びました。真相にふたをすることは許されません。解釈変更による放送への影響は今も続きます。解釈変更を撤回させることが不可欠です。 反省のない岸田政権 政府は、放送法４条にある「政治的公平」について１９６０年代から、一つの番組だけで判断するのではなく、放送事業者が放送する番組全体を見て判断するとしてきました。ところが、２０１５年５月の参院総務委員会で高市総務相は「一つの番組のみ」でも判断できるという新解釈を
立民・安住氏「報道介入」 放送法巡る総務省文書に
立憲民主党の安住淳国対委員長は７日、放送法解釈を巡る総務省作成文書の内容について「書かれていたことは事実だと認定したい。安倍政治の負の遺産の一つで、報道介入だった」と強調した。国会内で記者団の質問に答えた。 文書には、官邸がＴＢＳ系の情報番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、放送法の事実上の解釈変更に至ったとされる流れが記述されている。安住氏は「自分たちの意に沿わない番組に対し、放送法の解釈を変えて圧力をかけた。民主主義社会で一番あってはならないことだ」と説明した。
【トンデモ判決】東京高裁で原告側の逆転敗訴！NHKを視聴できないテレビに「受信契約」の締結義務！広谷章雄裁判長「放送法は契約を強制できる仕組みを採用している」！
【トンデモ判決】東京高裁で原告側の逆転敗訴！NHKを視聴できないテレビに「受信契約」の締結義務！広谷章雄裁判長「放送法は契約を強制できる仕組みを採用している」！ NHKの放送信号を減衰させるフィルターをテレビに取り付けた場合に「受信契約の締結義務」の確認を求めた裁判、第二審の東京高等裁判所は第一審の判決を取り消して「契約を結ぶ義務はある」とする判決を言い渡しました。広谷章雄裁判長は「放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求めたもので契約を『強制』できる仕組みを採用している」として原告側の請求を棄却しました。インターネット上を中心に批判殺到しています。 ■NHK映らないテレビでも契約義務あり 高裁で逆転判決 新屋絵理 https://www.asahi.com/articles/ASP2S5QG2P2SUTIL03W.html 朝日新聞デジタル 新屋絵理 2021年2月24日 1
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "高市大臣の主張だと、高市氏は総務省から一度も大臣レクを受けることなく、その頭ごなしに礒崎氏が安倍総理の了解を得て総務官僚と放送法の解釈を作成し、藤川議員を質問役に仕立て、しかし、礒崎氏も官僚もそれらのことを最後まで一言も告げずに高… https://t.co/EhhzmMlU55"
高市大臣の主張だと、高市氏は総務省から一度も大臣レクを受けることなく、その頭ごなしに礒崎氏が安倍総理の了解を得て総務官僚と放送法の解釈を作成し、藤川議員を質問役に仕立て、しかし、礒崎氏も官僚もそれらのことを最後まで一言も告げずに高… https://t.co/EhhzmMlU55
高市大臣 放送法文書が“本物認定”も「内容が不正確」と辞任否定…「ゴールポストを動かすな」とネットで批判殺到（女性自身） - Yahoo!ニュース
3月7日、松本剛明総務相は放送法の解釈を巡る首相官邸と総務省とのやりとりを記した内部文書とされる資料が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と発表した。 【写真あり】総務省の行政文書を「捏造」「不正確」と批判した高市大臣だが…… 同文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の新たな解釈に関して、安倍政権下で首相官邸側から「圧力」があったとする総務省の内部文書で、立憲民主党の小西洋之氏が2日に公表した。 当時の総務相だった高市早苗経済安全保障担当大臣は3日の参院予算委員会で、「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。全く捏造（ねつぞう）文書だ」と述べ、小西氏が「捏造でなければ閣僚、議員を辞職するということでよいか」と尋ねたのに対し、高市氏は「結構だ」と応じていた。 松本氏は、文書はすべて”本物”であると認めた一方で、「文書の一部については、記載内容の正確性が確認できていないもの、作成の経
放送法改正案、廃案で調整 外資規制違反で野党の反発を考慮 | 毎日新聞
政府・与党は、今国会に提出したNHKの受信料値下げにつながる放送法改正案を廃案にする調整に入った。複数の自民党幹部が14日、明らかにした。フジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法の外資規制に違反した問題を受けて野党側が反発しており、今国会での成立は困難と判断した。次の国会での成立を目指す。 放送法を巡っては、武田良太総務相が13日の…
高市氏「安倍氏は放送法に強い関心なかった」 総務省文書
参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相が３日、産経新聞の取材に応じ、同日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之参議院議員が提示した、総務省作成とする文書の中の安倍（晋三）首相との電話会談内容について、在任中の安倍氏とは電話での会談が困難で放送法にも強い関心がなかったとして内容は捏造（ねつぞう）だと強調。文書の作成過程についても「私の電話を盗聴しているのか」などと批判した。 －－捏造文書でなければ議員辞職すると発言した 「それはもう捏造でしょう。（そもそも）安倍首相は首相在任中は、いくら電話やメールをしてもかかってこない。何日かたって『何度も電話をもらってたよね』と言われるぐらいだった」 「安倍首相は放送法にも強い関心はなかったので、私と放送法についてちゃんとすり合わせていれば、安倍首相と私
参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する松本剛明総務相。左は高市早苗経済安保相＝８日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）
日本共産党の宮本岳志議員は１９日の衆院総務委員会で、放送法改定案について、ＮＨＫの予算編成に政府の介入を招くことや、受信料を懲罰的な徴収へと変質させるものなどと反対しました。 法案は、ＮＨＫの受信料値下げのため「還元目的積立金制度」を作り、還元原資を確保するとしています。積立金額は「総務省令で定める」ため、宮本氏は「政府がＮＨＫ予算の内容に恒常的に口出しできる仕組みを作ることになる」と指摘。金子恭之総務相は「（ＮＨＫに）一定の裁量の余地を認めている」と、ＮＨＫの裁量に制限がかかることを認めました。宮本氏は「国が予算に口出しし、公共放送たるＮＨＫの自主・自律を奪う改悪だ」と批判しました。 法案では、受信契約に応じない人を対象に「割増金」制度を導入します。金子総務相は「（不払い者への）不公平感でさらなる不払いを招く」ことを避けるためだと説明。宮本氏は「国民の理解と納得」に基づく受信料の徴収から
石丸は？都知事選でマスコミは蓮舫・小池ばかり…報道しない自由炸裂！都知事、取材もせずに放送法を無視に「あまりに不公平」イデオロギーにうんざり（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
7月7日投開票の東京都知事選が6月20日に告示される。新聞社やテレビ局といったマスメディアの注目は現職の小池百合子知事と立憲民主党を離党した蓮舫参院議員の「女傑対決」に絞られている。 【動画】「本気で勝つ気ありますか？」前安芸高田市長「石丸伸二」が語る熱すぎる野望…「東京弱体化計画」の具体的中身を語りつくす！ だが、今回の知事選は4年前の前回（22人が出馬）を大幅に上回る50人以上が立候補の意向を示しており、一部からは「公平に扱われないのはズルい」といった声があがる。なぜマスコミは「主要候補」だけを取り上げるのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「今後は不公平にならないようマスコミのあり方も問われる」と指摘する。 東京都知事選の共同記者会見で4人のみが登壇した…マスコミ自体が公平性を欠いているのではないか 知事選の告示日前日にあたる6月19日、日本記者クラブ主催の討論会が開かれた。この日までに
武田良太総務相は13日の衆院総務委員会で、フジ・メディア・ホールディングス（HD）の外資規制違反を受け「規制を抜本的に見直す。放送法の改正も視野に検討するよう指示した」と述べた。総務省の吉田博史情報流通行政局長は、同社から違反の報告を受けた2014年当時の対応について「公表することが適切だった。担当者の認識が甘かった」と不備を認めた。 【写真】14年に外資規制違反 謝罪するフジHD金光修社長 委員会にはフジ・メディアHDの金光修社長が出席。「多くの方にご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。違反を認識したのは総務省に報告する約1カ月前の14年10月末から11月初めだったことを明らかにした。
高市早苗氏は往生際最悪…放送法解釈の行政文書めぐり“辞めなくて済む理屈”探し（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
総務省が作成を認めた放送法の解釈に関する行政文書をめぐり、高市経済安保担当相が言い逃れに必死だ。3日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員に「捏造なら大臣も議員も辞職する」と啖呵を切った手前、辞めなくて済むようご託を並べる。当然「議員辞職」を求める声は強まっているが、彼女の出処進退以上に大事なのは「放送法の私物化」という本質的な問題だ。 総務省の内部文書に“クビ”を懸けた高市早苗氏の誤算と窮地…行政文書認定でも「捏造」強調 ◇ ◇ ◇ 「私に関して書かれた4枚については、『捏造』と認識しております」 高市氏は7日の閣議後会見で、行政文書と認められた「小西文書」のうち、総務相時代の大臣レクや安倍元首相との通話内容などを記した4枚について、改めて「捏造」と主張。「作成者を書いていない、日時が特定できていない、内容が不正確である」と強弁した。 3日の予算委では「小西委員が入手された文書の
行政文書の内容は不正確、高市早苗大臣当たり前の辞任否定！放送法の「解釈変更」って何！？って考えると見えてくる小西洋之文書問題の茶番感｜上念司チャンネル ニュースの虎側
ファイトフィット大門浜松町 https://tkdj.net/dojo/daimonhamamatuchou/ 八重洲イブニングラボ無料登録 https://y-e-lab.cd-pf.net/ 何をしなくとも勝手に復活する日本経済（ビジネス社） https://amzn.to/3wMBg3Y 私の経験したナニカと、新たな戦いの支援(カンパ)を募集します。裁判の訴状を受け取り、新しい名誉毀損訴訟を受けて立つことになりました。 https://youtu.be/9SOw4EUBGIQ ラウンジレンジ 曳舟の入会のお問い合わせはこちかららどうぞ https://lin.ee/JypRhwy ラウンジレンジ恵比寿南 https://lounge-range.com/ebisu-minami/ 西麻布サウナーズハイ https://www.37ers-high.com 月々8000円
小西議員「東京新聞とあろうものが玉木代表のコメント垂れ流しとはがっかりする。今回の事件の本丸は「言論弾圧が可能な違法な解釈を撤回させ、放送法を国民の手に取り戻す」ことにある。それが情報提供者の思いであり、闘っている立憲議員の思いだ。なお、自民寄りの玉木代表は解釈撤回を主張していない。」
小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki 東京新聞とあろうものが玉木代表のコメント垂れ流しとはがっかりする。 今回の事件の本丸は「言論弾圧が可能な違法な解釈を撤回させ、放送法を国民の手に取り戻す」ことにある。 それが情報提供者の思いであり、闘っている立憲議員の思いだ。 なお、自民寄りの玉木代表は解釈撤回を主張していない。 twitter.com/tokyonewsroom/… 東京新聞編集局 @tokyonewsroom 国民民主党の玉木雄一郎代表は14日の記者会見で、放送法の解釈を巡る行政文書に関し、高市早苗経済安全保障担当相への追及を強める立憲民主党の姿勢を疑問視。「争点がずれている。政治的な圧力で解釈がゆがめられ、自由な放送ができなくなったかどうかが本質だ」と述べた。 tokyo-np.co.jp/article/237943
ハンJ速報 日本の風土と文化を愛し、皇室を尊ぶ愛国系まとめブログです。本当の意味で日本を愛することの大切さを発信していきます 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です ：2021/01/27(水) 12:12:43.06 ID:avH9qc/Ha.net http://housouhou.com/2021/01/27/ 放送法遵守を求める視聴者の会は、放送法遵守を求める新・視聴者の会に生まれ変わります 放送法遵守を求める新・視聴者の会 事務局長 上念 司 この度は視聴者の会の理事会内部の対立から、会員の皆様に大変ご迷惑をおかけしまして申し訳ありませんでした。 昨日、無事臨時理事会が開催され、有本香理事の解任、百田尚樹代表理事の解任が決議されました。 新体制における代表理事はケント・ギルバートさんになりました。 様々な妨害やデメリットが想定される中、愛する日本の為に防波堤とな
参院内閣委員会で、立憲民主党の塩村文夏氏の質問に挙手する高市早苗経済安全保障担当相=2023年3月17日午前10時49分、国会内、上田幸一撮影 18、19日に実施した朝日新聞の世論調査で、放送法をめぐる安倍政権下の総務省の行政文書について、当時の総務相だった高市早苗経済安全保障相が「捏造（ねつぞう）で内容は不正確」とした説明について聞くと、「納得できない」62%が「納得できる」17%を上回った。 【写真】内部資料として公開した文書の一部。立憲民主党の小西洋之参院議員が公開した 高市氏は2015年5月、国会答弁で政治的公平性をめぐり解釈を追加。「放送事業者の番組全体をみて判断する」というそれまでの解釈から、「一つの番組のみでも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁した。総務省の行政文書には、首相官邸側の働きかけでこの解釈の追加に至る過程が記されている。 高市氏の「捏造
放送法解釈変更の撤回を要求 立民の安住氏「やめなさい」
立憲民主党の安住淳国対委員長は12日、放送法の「政治的公平」を巡り、一つの番組でも判断可能とした事実上の解釈変更を撤回するよう政府に求める考えを示した。札幌市で記者団に「一つの番組でもつぶせるという脅しの解釈が生きているとしたら、岸田文雄首相に『やめなさい』と言いたい」と述べた。 政府は従来、政治的公平に関し「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた。安倍政権下の2015年に当時の高市早苗総務相が「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁。総務省が行政文書と認めた内部資料には、首相官邸側が総務省側に働きかけた経緯が記されている。
総務省の今川拓郎官房長は6日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、議論の主導役として登場する礒崎陽輔元首相補佐官から2015年ごろに放送法の解釈について問い合わせがあったと認めた。首相は文書の内容に関し、当時、総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相が正確ではないと指摘しているなどとして「総務省において精査することが必要だ」と述べるにとどめた。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。 礒崎氏は共同通信の取材に対し、総務省側と「政治的公平の解釈について意見交換したのは事実だ」としている。石橋氏は予算委で、礒崎氏や総務省関係者の証人喚問を要求した。 今川氏は予算委で、礒崎氏の問い合わせをきっかけに「解釈の補充的な説明が示されたことは確認されている」とも答えた。松本剛明総務相は「文書を精査、確認する事態となったことは甚だ遺憾であり、申し訳ない」と強調した。 文書は、立民の小西
高市氏“文書事実じゃない” 野党追及に机にたたきつけ 放送法めぐり怒り爆発（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
政府の行政文書に、ねつ造はあったのか、なかったのか。 8日の国会で、議論が白熱した。 立憲民主党・小西議員「まず高市早苗大臣に伺います。どの文書が、なぜねつ造なのか?」 高市経済安保相「私の発言や私と安倍総理の電話に関する記載がある計4枚。正しい情報ではないということで、ねつ造と申し上げております」 問題になっているのは、総務省が7日に行政文書と認めた、およそ80枚の内部資料。 およそ8年前の安倍政権時代に、放送法の「政治的公平」の解釈について、首相官邸側が見直しを求めていたとするもの。 文書の中で登場したのが、当時総務大臣だった高市経済安保相。 安倍首相との「電話会談の結果」とされる文書には、「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話（日時不明）」、「総理からは、『今までの放送法の解釈がおかしい』旨の発言」と記されていた。 この文書について、高市大臣は、3日の国会審議で「ねつ造だ」と
放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
お晩でございます。コメントは久しぶりになります。 この問題をＳＮＳで追ってゲンナリすることがありました。それは「権力に対する批判」が疎んじられていること。特に、追及する小西氏に対して情報源を明らかにするように求めるご意見が多いことに頭を抱える思いです。 「告発の情報源を出したら、被告発者が何をする」かの想像が出来ないのか、告発者を困らせたいのか…性質の悪さに寒気を覚える次第です。今回URLには拙稿関連記事つないでおきます。 ※Twitterは数年前に撤退していまはROM専です。
安倍政権下で放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記録したとされる文書は、すべて行政文書だったと総務省が認めた。特定の政治家の関与により、水面下で新たな解釈が加えられていく過程が克明に描かれている。▼１面参照 ■首相補佐官「全員同じ主張、偏っている」 文書によると、政… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad
東北新社に放送法違反の可能性と総務省 ｜ 共同通信
立憲民主党は参院予算委で、菅首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」を巡り、外資規制を定めた放送法違反の疑いがあると指摘した。総務省は違反の可能性があるとの認識を示した。
放送法文書、岸田首相「精査が必要」 野党は元補佐官の喚問要求 2023年03月06日12時48分 参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝６日午前、国会内 参院予算委員会は６日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡る総務省の内部文書とされる資料について、首相は「総務省で精査することが必要だ」と述べ、引き続き内容を確認する考えを示した。 「圧力」文書、政権の火種に 野党追及、岸田首相は信頼性に疑義 これに対し、立憲民主党の石橋通宏氏は、政治的公平性の解釈について、安倍政権下で総務省に働き掛けを行った礒崎陽輔元首相補佐官の証人喚問を要求した。 礒崎氏の関与について、総務省の今川拓郎官房長は、「２０１５年ごろに当時の礒崎補佐官に放送法の解釈の問い合わせを受け、これを契機として、解釈の補充的説明が示されたことは確認されている」と述べた。 首
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
広告業界が知っておきたい放送法と放送制度（後篇） 内山教授に聞く「ネット時代のメディアとは？」
放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル
NHKはなぜ西暦を使わないの 元号ばっかりだと「放送法違反」｜東京新聞 特報Web
なぜ「カーナビ」でも「NHK契約」必要？ 「テレビだけ」が契約対象じゃない放送法…「嫌なら見るな」は可能なのか
「閲覧不可能フォルダ」から誰が持ち出したのか？ 総務省「放送法文書」流出 「高市潰し」と執拗に続く「反安倍キャンペーン」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル
武田総務相、東北新社は「放送法違反の可能性」 外資規制に抵触か | 毎日新聞
放送法文書を巡り国会紛糾 野党「個別の番組に圧力」と批判：東京新聞 TOKYO Web
「捏造」封印、「質問なさらないで」不快感も… 放送法文書問題、高市氏が不自然な弁解 | 西日本新聞me
放送法めぐる総務省文書「正確性、確保されているとは言い難い」と松本大臣
ＮＨＫ受信料 「懲罰的」徴収に変質/放送法改定案 宮本岳志氏が批判/衆院委
武田総務相、放送法改正も視野 違反公表見送り「認識甘かった」（共同通信） - Yahoo!ニュース
【内乱】放送法遵守を求める視聴者の会(事務局長上念司)、百田尚樹・有本香を解任 : ハンJ速報
高市氏説明、「納得できない」62% 放送法文書、朝日新聞世論調査（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
礒崎元首相補佐官、法解釈問い合わせ 放送法「政治的公平」に関する文書で - 社会 : 日刊スポーツ
（時時刻刻）官邸の圧力、克明 衆院選前に番組問題視、発端 放送法文書：朝日新聞デジタル
放送法文書、岸田首相「精査が必要」 野党は元補佐官の喚問要求：時事ドットコム