日本維新の会は25日、国会内で両院議員総会を開き、次期衆院選に向けた対応を協議した。党勢の低迷を背景に、立憲民主党との候補者調整を求める声が相次いだ。執行部側は否定的な立場を崩さなかった。 複数の出…
日中の投票が終わり、開票が始まった9月21日の夜、警察当局からスリランカ全土に「夜間外出禁止令」が出された。 これは午後10時から発令され、のちに延長の発表があり、翌22日正午まで続いた。週末のアルコール販売も禁止となり、選挙終了後1週間はデモ行為を厳しく取り締まるなど、選挙結果に対する暴動に備え、厳戒態勢が敷かれている。 そんな状況下で、国民はテレビ中継やインターネット配信で選挙戦の行方を見守った。 南西海岸の街ベールワラに住むホテル勤務のトニーさん(46歳)は、自宅でテレビの開票速報をウォッチ。妻と母に加え、友人夫婦も招き、夜通し続くテレビの開票速報に釘付けになった。 「景気はよくないのに物価がどんどん上がっている。増税もあって、食べ物もガソリンも輸入品も、すべてが本当に高くなって、多くの人々が困っている。だから俺はスリランカに新しい大統領が必要だと思うんだ」 トニーさんはそう話して現
Published 2024/09/26 19:40 (JST) Updated 2024/09/26 19:51 (JST) 香港で2014年に発生した大規模民主化デモ「雨傘運動」から10年を迎え、東大駒場キャンパスで26日、記念シンポジウムが開かれた。運動を指導した活動家らが来日して参加し「運動の精神は死んではいない。いつか香港の民主化が実現すると信じている」と訴えた。 デモで香港の金融街占拠を指導、その後実刑判決を受け服役した陳健民・元香港中文大副教授は「雨傘運動は多数の学生らが集まった歴史的な抗議運動で、若者が香港人アイデンティティーを持つきっかけとなった」と振り返った。 陳氏は19年の香港反政府デモにも触れ「雨傘運動が進化した。今後、民主化運動がさらに発展し復活する可能性もある」と期待を込めた。
9月18日午前8時頃、中国広東省深セン市の日本人学校に通う日本人男児(10)が母親に付き添われて登校中、中国人の男(44)に腹部などを刺され救急搬送された。男児は翌日未明に死亡。中国当局が犯人の動機などを未だ明らかにしていない中、現地では男児のお別れ会が開かれた。 *** 【写真を見る】「服の色が分からないくらい血まみれに…」 凄惨な事件現場 23日午後、会場には日本人学校の児童や保護者ら100人ほどが集まったという。参列した日本人男性が語る。 「亡くなった児童の母親と祖母は声を上げて泣いていました。一方で父親は涙を堪えて我が子を送り出そうとしている姿が印象的で、同じ父親として涙が止まりませんでした。棺の中で児童は安らかに眠っているようでしたが、どれだけ痛い思いをしたのかと思うと本当に犯人が許せません」 参列した児童たちも涙を流していたという。 「控え室では友達と談笑している児童の姿も見ら
マイナンバーカードを健康保険証とするマイナ保険証への移行のため今の健康保険証の発行は12月2日から停止されます。 【写真を見る】健康保険証を廃止しないで 医療現場からの声 これに対し、今の健康保険証を廃止しないで欲しいと医師や歯科医師らが署名活動を行っています。 何が問題視されているのでしょうか。 ■駅前で行われた署名活動 多くの人が行き交う九州の玄関口JR博多駅前。26日、健康保険証の廃止に反対する署名活動が行われました。 「健康保険証を残して欲しいという署名です。ぜひよろしくお願いします。」 署名活動を行ったのは、多くの医師や歯科医師が加盟する福岡県保険医協会や歯科保険医協会も参加する「保険証をのこして」ネットワークふくおかです。 「保険証をのこして」ネットワークふくおか 七里正昭 事務局長「障害をお持ちの方、認知症の方、ご高齢の方などマイナ保険証を取得できない方々がたくさんいらっしゃ
米ニューヨークで言葉を交わす上川外相(左)と中国の王毅外相=23日(中国外務省の「微博(ウェイボ)」から、共同) 上川陽子外相は23日(日本時間24日)、中国広東省深センで日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を踏まえ、日中当局間で協力して、子どもを含む在留邦人の安全確保策の検討を急ぐべきだとの認識を示した。訪問先の米ニューヨークで中国の王毅外相と会談後、「さまざまなチャンネルを活用し、速やかに具体策の実現を図る」と記者団に述べた。 上川氏は王氏と約1時間会談。記者団に「会談時間の多くが男児刺殺事件に関する議論に割かれた」と明らかにした。 一方、中国外務省の林剣副報道局長は24日の会見で、男児刺殺事件後に中国の安全上のリスクが日本で大げさに騒ぎ立てられていると反発した。
米国では、27日の自民党総裁選で勝利して次期首相となる石破茂氏が、日米韓などでつくる「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」を提唱したことが注目されている。 米政府は、安保体制参加国が国家の安全を相互に保障する「集団安全保障」の議論は、アジア太平洋地域では「時期尚早だ」(クリテンブリンク国務次官補)との立場をとる。石破氏が主張する日米地位協定の見直しも、米側では必要性が十分認知されているとは言いがたく、まずは議論の土台作りが求められそうだ。 「“対等ではない”日米同盟の見直しを望む日本の新首相は、米政府との緊張の可能性を予感させる」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、総裁選に関する速報記事の冒頭で、石破氏をこう評した。ワシントン・ポストは「中国や北朝鮮の脅威に対抗するためにアジア版NATO(の創設)を望んでいる」と紹介した。 米国のエマニュエル駐日大使はX(ツイッター)への投稿で石破
【日本人男児刺殺事件】中国が日本の反応に「事実不一致」と反発…1週間たっても「事件の背景」明かさぬ “逃げの姿勢” にあふれる憤慨 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.09.25 18:50 最終更新日:2024.09.25 18:50 9月18日、中国広東省の深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が、登校中、44歳の中国人男性に刺されて死亡した事件。容疑者はその場で警察に取り押さえられたが、いまも現地日本人の不安は収まっていない。 発生から1週間を目前にした24日、中国外務省の林剣・副報道局長が記者会見をおこなった。事件をめぐり、中国SNSの反日投稿と関連づけたり、安全上の懸念が日本で広がっていることに反発。「事実不一致(言論は事実と合致しない)」と発言した。 そのうえで、「個別の事件に冷静で理性的に対応する」「中国は外国人の安全を守る」「(事件の)政治化を避ける」など
香港、AP通信ジャーナリストの入境拒否-報道の自由巡る懸念に拍車 Rebecca Choong Wilkins 香港がフランス人フォトジャーナリストの入境を拒否した。香港における報道の自由を巡る懸念をさらに高める可能性がある。 現地紙の明報は情報源を示さず、入境拒否があったのは今月で、同じジャーナリストのビザ(査証)更新申請を今年先に却下した決定に従ったものだと報じた。 米AP通信の広報担当によれば、このジャーナリストはルイーズ・デルモット氏。同氏は昨年、中国に批判的な論調で廃刊に追い込まれた香港紙・蘋果日報(アップル・デーリー)の創業者で裁判のため勾留中の黎智英(ジミー・ライ)氏を収容施設の外から撮影した。 今年に入り、黎氏の裁判を監視するため香港を訪れようとした国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」のスタッフや休暇で中国本土から香港に入ろうとしたドイツ人活動家の入境が拒否されてい
ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」と発言したことが話題だ。労働力が減るなかで生産性を上げていくには、管理職や研究開発を担えるような移民などの受け入れが必要だとしている。 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、日本以外の国のベンチャーやIT企業などの従業員は猛烈に働いているとし、健康管理の枠組みの整備を前提に、時間外労働の上限を原則月45時間などとする現行の労働規制の見直しを求めている。 一方、ZOZO創業者の前澤友作氏は「日本人らしさを生かして連帯していくべきだ」と主張している。 これらの意見の違いは、企業経営のやり方の違いだと受け取ることができる。外国人を雇用したい、時間を長く働かせたい、日本人でやりたい―という経営者のやり方や好みの違いであり、それらは企業を取り巻く環境に依存するので、一
香港メディアの星島網は21日付で、日中双方が福島第一原発の処理水の海洋放出問題で合意に達したことについての、中国側の思惑を分析する記事を発表した。記事は深セン市内で発生した日本人男児殺害事件の影響にも触れ、日中双方の歩み寄りを後退させてはならないと論じた。以下は、同記事の主要部分を日本人読者向けに再構成したものだ。 原発処理水問題での日中の合意と日本人男児殺害事件は無関係 日本が2023年8月末に福島第一原発の処理水の海洋放出を開始すると、中国はただちに日本産水産物の輸入を全面禁止した。1年以上を経て双方は日本産水産物の取り引きを徐々に再開することで合意した。しかし、深セン市内で日本人男児が殺害されたことが、日中関係の改善に影を落とすことになった。双方はこの事件をしっかり処理せねばならない。 一部メディアは、両国による福島原子力汚水の海排出問題についての合意の発表を、日本人男児襲撃事件と結
早期の解散・総選挙が迫るなかジェンダー平等を争点に押し上げ、国連女性差別撤廃委員会の日本報告審議(10月)に向かう市民運動に連帯しようと、日本共産党は21日、有楽町マリオン前(東京都千代田区)で各分野5人の女性と街頭宣伝を行いました。田村智子委員長(衆院東京比例予定候補)が演説し、来たるべき総選挙でジェンダー不平等の原因の自民党政治を打ちやぶり、「『私』が『私』を大切にできる社会をつくろう」と訴え。労働時間の短縮で自由な時間を広げる党の新政策(20日発表)をジェンダー平等の推進として紹介しました。(関連記事) 第1部の田村氏とライター・小川たまか氏の対談では、在沖縄米兵の性暴力が焦点に。小川氏は個人の問題でなく、基地あるがゆえに強者が弱者に振るう暴力だと指摘。田村氏は日米軍事同盟絶対で米国に従属している自民党政治が「女性と子どもを何重にも苦しめている」と応じました。ほかに▽女性を使い捨てる
【ニューヨーク=平田雄介】上川陽子外相は23日(日本時間24日未明)、米ニューヨークの国連本部で、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。上川氏は会談の冒頭、中国広東省深圳(しんせん)で日本人男子児童が刺殺された事件について、「日中関係の基礎である国民交流に深刻な打撃を与える」と王氏に強い懸念を伝えた。王氏は日中の戦略的互恵関係を進めたいとの意向を示した。 上川氏は約1時間に及んだ会談で、事件の再発防止や事実関係の説明を求めたとみられる。 中国当局は事件は単独犯の男による「偶発的な事件だ」と強調し、動機や背景について、明確な回答をしていない。 日中外相の会談は7月にラオスの首都ビエンチャンで実施して以来。 上川氏は国連総会に合わせて、24日までの日程でニューヨークを訪問している。
行政長官と行政会議は北部都会区に建設する新田科技城のゾーニング計画大綱草案、米埔と錦綉花園のゾーニング計画大綱草案、牛潭尾のゾーニング計画大綱草案を承認した。9月21日付香港各紙によると、承認された 3 つの計画は、新田科技城(河套地区を除く)と三宝樹湿地保護公園の開発に関する法定の土地利用計画の概要を規定している。先に一部市民が新田科技城の環境アセスメント報告書の司法審査を裁判所に申請していたが、特区政府発展局は「政府は純粋に個人による司法審査の申請によって社会に利益をもたらすプロジェクトの実施を中止するつもりはなく、また中止すべきではない。イノベーション科学技術の発展は加速せねばならず時間を無駄にすることはできない」と強調した。 環境保護署は今年5月に土地拓展署が作成した新田環境影響アセスメント報告書を条件付きで承認したが、先月初めに一般人が個人の立場で環境アセスメント報告書に対する司
国連で一般討論演説を行うウクライナのゼレンスキー大統領=25日/Mike Segar/Reuters via CNN Newsource (CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、国連総会で一般討論演説を行い、ロシアがウクライナの原子力発電所への攻撃を計画しているとして、核災害の可能性を警告した。 演説の中でゼレンスキー氏は、ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻してからほどなくしてザポリージャ原発を攻撃したことで、国民の間にチェルノブイリ原発のような事故が起きるのではないかとの恐怖が広まったと当時を振り返った。それから2年半たった今、ロシア軍が占領するザポリージャ原発は依然として事故が発生しうる状態にあると指摘した。 同原発は欧州最大で、世界原子力協会によると、ウクライナ国内には他に三つの原発がある。 CNNは以前、ウクライナの事業者が昨年6月にザポリージャ原発の原子炉を
日本維新の会両院議員総会で発言する馬場伸幸代表(右から2人目)。左から2人目は藤田文武幹事長、右端は教育無償化を実現する会の前原誠司代表=2024年9月25日午後0時40分、国会内、岩下毅撮影 日本維新の会は25日、国会内で両院議員総会を開き、次期衆院選に向けた対応を協議した。党勢の低迷を背景に、立憲民主党との候補者調整を求める声が相次いだ。執行部側は否定的な立場を崩さなかった。 【写真】日本維新の会両院議員総会で発言する馬場伸幸代表(右から2人目)。左端は藤田文武幹事長、右端は教育無償化を実現する会の前原誠司代表=2024年9月25日午後0時34分、国会内、岩下毅撮影 複数の出席者によると、維新が掲げる「野党第1党の獲得」と「自公過半数割れ」の二つの目標をめぐり、数人が「自公過半数割れに絞るべきだ」と主張。若手議員らが「立憲と選挙区調整をすべきだ」と訴え、「自民党候補を落とすためだったら
「この中に裏切者が!」推薦人4人が裏切り「震撼16票」→加藤勝信陣営カツカレー出陣式の写真が話題「興味深い」「怖い」「食い逃げしたヤツ謝れ」 4枚 自民党総裁選が27日午後に東京・自民党本部で行われ、新総裁に石破茂氏を選出した。1回目投票を1位通過した高市早苗氏との決選投票となり、大方の予想を覆し、石破氏が不利とされていた議員票を1回目から143票上積みする激増で制した。 一方で候補乱立と、壮絶な票の奪い合いにより、可能性が指摘されていた推薦人の「裏切り」が発生。1回目投票で加藤勝信氏の議員票が「16票」と発表され、推薦人20人を割る事態に。最低4人が裏切ったと、ネットでも騒然となった。 加藤氏の陣営は、総裁選前に集合し、カツカレーを食べて出陣式。加藤氏のSNSではスタッフ名義で「必勝出陣の会の様子です。多くの方々に支えられております!」と陣営議員が集合している写真が掲出され、推薦人のひと
【深セン共同】中国広東省深センで日本人の男子児童(10)が中国人の男に刺殺された事件は、日本人を狙った犯行との見方が強い。一部の深セン市民の間では、反日感情をあおるような過度な愛国教育をやめるべきだとの声が出ている。 中国の教育現場では、日中戦争の旧日本軍の残虐行為を強調する傾向があるほか、抗日戦争ドラマの放映も多い。交流サイト(SNS)の政府批判はすぐに削除されるが、日本人へのヘイト発言は放置されており「英雄(容疑者の男)に敬礼」といった投稿もある。 現場近くに住む男性(43)は「SNSで事件を称賛する言論はあまりにひどい。削除されないのはなぜなのか」と憤った。20代の男性公務員は「愛国教育自体は賛成だが、中には過剰反応しやすい人もいる。政府がそうした点に配慮しなければ似たような事件が起きかねない」と懸念する。 SNSでも過度な愛国教育を批判する投稿が一部あるが「事件と愛国教育を関連付け
【ニューヨーク=平田雄介、北京=三塚聖平】上川陽子外相は23日(日本時間24日未明)、米ニューヨークの国連本部で、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。上川氏は、会談の冒頭で日中の「戦略的互恵関係」を進める意向を示した王氏に対し、厳しい表情をみせて中国広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件に言及し、「日中関係の基礎である国民交流に深刻な打撃を与える」と伝えた。 上川氏は約1時間に及んだ会談で、動機を含む「一刻も早い事実解明と明確な説明」に加え、犯人の厳正な処罰と再発防止を強く求めた。「中国の在留邦人、特に子供の安全確保のための具体的な措置」も要求した。 また、中国の交流サイト(SNS)での日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿は「子供たちの安全に直結し絶対に容認できない」とし、早急な取り締まりの徹底を求めた。 中国外務省によると、王氏は「中国側は法に照らして調査、処
男児刺殺、ネットにも悼む声 政府の反日宣伝批判も―中国 時事通信 外信部2024年09月21日07時05分配信 深セン日本人学校の校門前に供えられた花束=20日、中国広東省深セン市 【深セン時事】中国南部・広東省深セン市で日本人学校に登校中の日本人男児が男に刃物で襲われて死亡した事件で、男児が通っていた日本人学校には20日も花束などが手向けられた。中国ではSNS上に男児を悼むメッセージが多数寄せられ、事件の背景として政府による反日宣伝の影響を指摘する声も出ている。 「単独犯の偶発的事件」 中国深センの日本人男児襲撃を地元紙詳報―当局、社会不安警戒 深セン日本人学校は今週は休校、来週はオンライン授業となり、この日は教材などを取りに来る児童らの姿が見られた。保護者に付き添われた児童らは、不安げな表情を浮かべ足早に学校を後にした。 学校には献花も絶えなかった。小中の計9年間を同校で過ごした都内の
日本人学校警備に4300万円 中国・深センの男児刺殺受け―外務省 時事通信 政治部2024年09月23日16時10分配信 記者団の取材に応じる上川陽子外相=23日午前、東京・羽田空港 上川陽子外相は23日、中国広東省深セン市で日本人男児が刺殺された事件を受け、外務省の今年度予算から4300万円を拠出し、中国国内の日本人学校12校の警備強化に充てると発表した。羽田空港で記者団の取材に応じた。 男児刺殺、ネットにも悼む声 政府の反日宣伝批判も―中国 スクールバスや通学路の安全確保を図る。上川氏は「できることは全てやる。引き続き現地のニーズを踏まえ、対応策の検討を進めていく」と述べた。 #上川陽子 政治 社会 コメントをする 最終更新:2024年09月24日08時19分
水田の固定資産税がPTA予算に 総会資料の予算項目をチェックしていたときのこと。滋賀県の小学校のPTAで副会長を務めるノリコさん(仮名、40代)は、目を見開いた。「田園固定資産税」と記されていたためだ。 田園――。覚えはあった。県内の小学校では、子どもたちが農業体験を通じて命や食べ物の大切さを学ぶ「たんぼのこ体験事業」が実施されている。ノリコさんの小学校でも子どもたちが田植えから収穫までさまざまな農作業を行い、収穫した米は地元の秋祭りでおにぎりとしてふるまわれる。 「PTAが、学校が借りた田んぼの固定資産税を支払っていたんです」(ノリコさん) 水田の固定資産税のほか、「特別支援教育に関する教材」という費目もあった。小学校は義務教育だ。本来公費で賄われるべき支出を、なぜPTAが肩代わりしているのか。 【ランキングを見る】PTA改革を妨げている原因は? 予算は学校が握っている 「副会長である私
東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国が日本と国際原子力機関(IAEA)によるモニタリングの枠組みに参加した後、日本からの水産物輸入を徐々に再開する。両国の外務省が20日に発表した。 日本政府は中国との合意を機に、アルプス処理水をめぐる一連の規制動向の「局面が変わった」として、香港やマカオ、ロシアなど日本産水産物の輸入規制をかける国に対しても、科学的証拠に基づいた判断と規制の撤廃を働きかける。 処理水の海洋放出は23年8月からこれまで8回実施してきたが、中国が強く反発。日本産の水産物の輸入を全面禁輸に踏み切った。化粧品など日本メーカーの商品の不買運動が起きるなど影響が広がった。 福島第1原発では2011年3月の事故で溶融した核燃料の冷却のために使われ、放射性物質に汚染された水が大量に発生した。その後、汚染水からトリチウム以外の放射性物質の大部分を取り除いた処理水は敷地内に
先日、シンガポール衛生部部長、広東-シンガポール連携理事会新方連合主席王乙康氏が広東を訪れ、理事会第14回会議に出席し、また広州、深センを見学・視察し、連携の新たなチャンスを探った。広東省政府とシンガポール貿易と工業部は2009年から、広東-シンガポール連携理事会を交互に開催している。理事会の仕組で両方は、中新広州知識城、深セン-シンガポール・スマートシティという2つの重要な協力プラットフォームを築き仕上げ、両地の多分野での連携を持続的に固く深化させていく。2015年12月に理事会新方連合主席に就任して以来、王乙康氏は7回にわたり広東省を訪れて沢山の地方を歩いた。 王乙康氏は、広東省は中国の改革開放の最前線で、35年連続でシンガポールの中国最大省級貿易パートナーとなっており、理事会などのハイレベルの交流体制をさらに活用し、経貿投資、金融サービス、科学技術革新、バイオ医薬、グリーン経済などの
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