【読売新聞】 教員による児童生徒らへのわいせつ行為が増えている問題で、萩生田文部科学相は29日の閣議後記者会見で「わいせつ教員は教壇に戻さない方向を目指して法改正していきたい」と述べた。一方で、職業選択の自由が課題になると指摘し、「
そもそも「メタバース」とは?東大での研究や活用の現在地 メタバースとは、米国のSF作家であるニール・スティーヴンスンが1992年に発表した小説『スノウ・クラッシュ』の中で初めて使われた言葉で、メタ(超越)とユニバース(宇宙)を合わせた造語が由来とされる。その後、技術進展の中で「セカンドライフ」などさまざまな仮想空間サービスが登場し、メタバースは仮想空間の総称として普及。さらに昨年度、米フェイスブックが社名を「Meta(メタ)」に変更してメタバースを事業の柱に据えたことで、改めて世界的に大きく注目を集めるようになった。 このメタバースを研究分野としているのが東京大学大学院情報理工学系研究科・同大VRセンター准教授の雨宮智浩氏だ。
東京外国語大学は海外在住の外国人教員らがオンライン授業の科目の責任者となる新制度を始めた。従来は日本人教員の科目に、ゲスト講師として参加する形が多かった。新たに設けた外国人非常勤講師の「連携教授」などが成績評価まで手がける。これにより、同大に通う学生は留学しなくても日本語研究の拠点である海外の協定校の教員や学生と交流し、本格的な履修の機会を得られる。 新設した「特定非常勤講師」制度の主な対象は海外の協定校に在籍する教員・研究者、在外公館員・企業人など。外国人教員は連携教授などの称号を持ち、オンライン・オンデマンド授業で専任教員と同じく学習計画(シラバス)作成から成績評価まで手がける。 東京外大の海外協定校は約220機関で、現地の日本研究拠点で日本語を学ぶ学生を抱えていることが多い。例えば同大の学生は専門とする各地域の語学を週5コマ取る。新制度によってうち1コマを協定校のネーティブ教員が担当
教員の仕事についてSNSでの投稿を呼びかけた文部科学省の「#教師のバトン」プロジェクトをめぐり、18日オンライン上で教員らが現場の実態を報告する会が開かれました。 文部科学省が先月から、教員の仕事の魅力などを「#教師のバトン」とつけてSNS上で投稿するよう教員に呼びかけるプロジェクトを始めたところ、過酷な労働実態を訴える投稿が相次いでいます。 これを受け、18日夜、オンライン上で教員の働き方について報告会が開かれ、400人近くが傍聴する中、小中学校の教員8人が現場の実情を語りました。 中学校の男性教員からは「月80時間以上の残業をする教員が多い中、管理職からお茶を飲む時間まで勤務時間の申請から削るよう指示があった」と実態が語られるなど、改善を求める声が相次ぎました。 一方で、別の中学校教員からは、「保護者や子どもへの配布物のオンライン化が進んだ結果、教員だけではなく保護者にとっても負担が減
息子は手先が器用で、小学生の時には折り紙の作品集「ぼくの折り紙全集」を作ったという=長野県内で、坂根真理撮影 2016年に発達障害の息子(17)が自ら命を絶ったことについて、長野県内に住む50代の母親が手記「『17歳で逝った息子』とその母が伝えたいこと」をまとめた。27日発売の「2020長野の子ども白書」に4ページにわたり掲載。母親は「いろんな葛藤があったが、息子のように苦しんでいる人を助けたいという気持ちで手記を書いた」と語った。【坂根真理】 「息子は高校では優しくていい先生に恵まれ、部活でもキャプテンとして活躍し、友人もたくさんいて充実していたと思っていたし、亡くなるとはまったく思っていませんでした」。母親は沈痛な面持ちで語った。
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない=札幌市北区で、鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 <2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます> 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。その前を通り過ぎ、薄暗い階段を上り、男性は研究室にたどり着く。 与えられた事務スペースは4平方メートル。机と椅子、書棚、ホワイトボードを置くと、大人2人がすれ違うのもやっとだ。ふと、20年12月の出来事を思い出す。
懲戒処分を発表し、頭を下げる千葉県教委の幹部ら(20日、県庁で) 千葉県教育委員会は20日、公立小学校で児童にわいせつな行為をしたなどとして、担任の男性教員(61)を免職とするなど、5件の懲戒処分を発表した。県教委による今年度の懲戒処分(監督責任除く)は計16件。綱紀粛正に向けた対策を打ち出しているが、不祥事が続く厳しい状況だ。 県教委による懲戒処分の発表は5か月連続。学校に繰り返し注意を促すなどの対策を取り、昨年末には有識者による会議を踏まえた防止策を公表したばかりだった。 発表によると、男性教員は昨年10月下旬頃から11月26日までの間、休み時間に担任する男子児童3人に対して、指を尻に突き刺したり、股間を服の上から触ったりした。授業中に男子児童の陰部の絵を描くこともあった。 児童の保護者が学校側に訴えたことで発覚。男性教員は県教委の聞き取りに対し、「子供たちと人間関係や信頼関係を築くた
名古屋大学は、教員のうち女性の割合が目標を下回った学部や研究科について、来年4月以降、予算を減らすペナルティーを設けることになりました。 2019年度は大学全体で17%となったものの、工学部・工学研究科で339人中13人で3.8%、多元数理科学研究科で51人中2人で3.9%などと特に理系で低い水準となっています。 このため学部や研究科の規模に応じて女性教員の目標数を決め、2020年度に達成できなかった場合には、ペナルティーとして不足数に応じて次の年度の予算を減らすことを決めました。 名古屋大学の高橋雅英理事は「研究力の向上には多様性が必要です。ペナルティーの導入には抵抗があるという部局もありましたが、女性教員を真剣に採用するモチベーションにつながると期待しています」と話しています。
4月に北海道情報大学に着任 し、2ヶ月ほど経ちました。うちの大学は前期と後期の2学期制ですが、各期の前半と後半で時間割が変わるため実質4学期制になっています。いまはちょうど前期前半が終わって前期後半が始まったところです。節目ということもあり、着任直後にどのようにすごしていたか備忘録として書いておきます。 講義 想像通り、講義の準備が一番大きな割合を占めました。前期前半では、2年生のプログラミング演習(C++)の講義と、1年生向けに学内コンピュータやソフトウェアの使い方を学ぶ入門的な講義の2つを担当しました。 講義情報の管理は、Learning Management System (LMS)を使ってやっています。LMSはいまだとmoodleかGoogle Classroomが多いかと思いますが、うちは moodle ベースのものを使っています。講義資料や課題などの講義情報は、過去から引き継い
「学級王国」が、じつは学級崩壊やいじめの一因…? ひとりの教師がクラスを一致団結にまとめて、率いる。そんな日本の学校によくみられる「学級王国」の風景こそが、じつは学級崩壊やいじめの一因になっているーー。 そんな意外な現実を指摘するのが、学校教育の旗振り役・工藤勇一校長(現・横浜創英中高校長)だ。いったい、どういうことなのか。 教育哲学者・苫野一徳さんと教育の未来を語り合った書籍『子どもたちに民主主義を教えよう』(あさま社)から一部抜粋する。 工藤 日本の教員って学級王国を築きたがる人がとにかく多いですね。一番優先すべきは自分の学級で、次に自分の学年、最後が学校全体。この順番で考える教員の多いこと、多いこと。ひと昔前に教員たちの間で「我々意識」という教育用語が流行りましたけど、自分の学級の子どもたちの中に「我々意識」ができあがっていくことが理想だと勘違いしている教員って山ほどいます。 でも実
教員のなり手不足や処遇改善について、抜本的な改革案の作成を目指している自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2月22日、党本部で第4回会合を開いた。この日は、多くの企業で働き方改革のコンサルティングをしてきたワーク・ライフバランス(東京都港区)の小室淑恵社長と、全日本教職員連盟(全日教連)の前田晴雄委員長からヒアリング。小室氏は「調整額の増額や役職手当の創設だけで乗り切ろうとすれば、若者はすぐに見抜く」と強調。魅力ある人材確保のためには、給特法の見直しだけでなく、業務間インターバルなど長時間労働の是正こそが重要だと訴えた。一方、前田氏は教員としての誇りを支える処遇改善として、教職調整額の引き上げなどを求めた。 小室氏は教員が離職し、若者が教員を目指さない理由として、▽子供に向き合う時間、授業準備する時間が取れない▽断れない形で業務が増やされるのに、個人で勝手に残業した扱いになる
文部科学省が2021年3月26日からはじめた「#教師のバトン」プロジェクトが、当初の目的からはやや外れ、教員たちから労働環境の悪さを訴える声が多数寄せられる事態になっています。こうした動きについてどのように受け止めているのか、同省を取材しました。 近年、教員採用選考試験の採用倍率が低下するなど、いわゆる“教師不足”が問題視されています。そこで、同省はSNSを使ったプロジェクトを開始しました。働き方改革や業務改善の事例、教師をやっていてよかったと思う瞬間などを、SNSで「#教師のバトン」を付けて投稿してもらおうという取り組みです。 近年受験者は減っているが、採用は増えている(教師のバトンより) 「#教師のバトン」のnoteには、プロジェクトを開始した理由が書かれています。教職を目指す現役学生などとの意見交換で、「教師の魅力・やりがいはわかっているけれど、報道されているような長時間勤務に耐えら
大学内で教員が創作する著作物、あるいはそれに類似する創作物は多岐にわたる。研究論文、論説、授業スライド、プログラム、芸術系の研究室では絵画や音楽など、およそ社会全般で発生する著作物と同じ多様な創作物が日々生まれている。 長年の慣行として、大学では論文を含む教員の著作物は、個人帰属を原則に控えめなコントロールを行っている。学会誌投稿規定による権利変動もこの個人帰属を前提とした書きぶりになっている。職務発明の規定でも、発明との一体管理が適切とされるプログラム著作物とデータベースのみを機関帰属とする大学が大半である。 【法人保有も】 このように明らかに個人帰属が許容される著作物等が存在する一方で、大学が外部の権利主体と契約した共同研究報告書など、大学・教員双方とも権利帰属を厳密に捉えずに業務が進行することも多い。ただ、特許法とは異なり著作権法で規定する職務著作は(1)法人その他使用者(法人など)
東京大学大学院情報理工学系研究科は、2020年度の修士課程入学定員を前年度比5割増とした。情報・データサイエンスの国の事業予算に、東大独自の仕組みを組み合わせて、期限付きでない恒常的な教員ポストを3割増としたことで、定員増を可能にした。情報系人材の社会ニーズと志願者数が急伸する中、いち早く受け入れ環境を整備した東大が先陣を切った。国を挙げた情報系人材育成の具体策と合わせ、他の研究型大学の対応が注目される。 東大情報理工学系研究科の修士1学年の定員は従来158人だった。今春入学者から85人増の243人とする変更が文部科学省から認められた。教育の質を確保するためこれに先立ち、教員ポストを従来の100弱からここ4年で130に増強したのがポイントとなった。 国の事業は通常、5年など有期で、これによる雇用は任期制の特任教員に限られる。しかし大規模大学は有期事業の獲得が多く、それらをつなげることで長期
こんにちは。 エイトです。 このブログをサブスクライブしてくれる人もついに150人となりました。 皆さん、ありがとうございます。 普段私は、Twitterで様々な先生方とコンタクトを取り、勉強させてもらっています。 年上の先生だけではなく、私よりも経験年数が若い先生からも学ばせてもらっています。 その中で、初任の先生がよく 「結局学級経営の中で大切なことって何ですか?」 とツイートしているのを見かけます。 初任の先生の多くは小学校で、1年目の先生から学級担任になることも多いのでしょう。 悩むのは当たり前ですよね。 実際に悩む人も多くいからか、学級経営に必要なエッセンスを唱っている本は多いです。 私も昔は勉強のために購入し、空いた時間で読んだりしていました。 しかし、大切なことはたくさん書いてあっても、正直実践できるのはその中でいくつかでしょう。 児童生徒の習熟度によって実践レベルは異なり、
1.入試不正等に関する大学教員の労働事件 大学教員の方が懲戒処分を受ける類型の一つとして、入学試験や単位認定、成績評価に係る不正行為が挙げられます。 ただ、個人的な経験や観測の範囲で言うと、私的な利益を図るために不正行為を行うといった事例は、あまりありません。概ねの場合、不正行為は、大学や学生の利益に対する配慮から行われています。私利私欲を図ってやったわけでもないのに、懲戒解雇といった予想外に重い処分を受け、その効力を法的に争うことができないかと相談に来られることがパターンが多く見られます。 私的利益が図られていない事案では、経緯を聞いていると気の毒に思うことが少なくありません。しかし、裁判所は、入学試験や単位認定、成績評価に係る不正行為を、重大な非違行為とみる傾向があるように思います。近時公刊物に掲載されていた、横浜地判令6.2.8労働判例ジャーナル145-10 国立大学法人横浜国立大学
文部科学省は大学などの教員の研究時間を調査し、研究時間の縮小が下げ止まる傾向にあることを明らかにした。教育活動に充てる時間が増えており、懸案だった競争的資金の申請報告業務の負荷はわずか4%だった。国はリサーチ・アドミニストレーター(URA)などの研究管理人材を増やして業務負荷を軽減する方針だが、改善効果は限定的になる可能性がある。 大学教員などが実際に研究に充てている勤務時間割合を調査した。2023年度は32・1%で18年度の32・9%から0・8ポイント減少した。減少幅は縮小しており、下げ止まる可能性がある。 教員数は02年度の17万1094人から23年度は19万6305人へと増えている。ただ研究時間割合が02年度の46・5%から32・1%に減った。そのため実質的なフルタイム換算研究者数は7万9604人から6万3014人に減った。 背景には教育活動の増加がある。教育時間割合は02年度の23
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中学生にニーズの高い種目を合同部活動としてスタート 文部科学省は、2020年に「休日の部活動を段階的に地域移行する」ことを23年度以降から行っていく方針を明らかにした。 それに先駆けて21年10月に設立された一般社団法人「渋谷ユナイテッド」は、渋谷区を拠点に小・中学校の児童生徒のみならず、多世代の人々がスポーツや文化活動を楽しむ機会をつくることを目的としている。20年度まで渋谷区教育委員会の教育長を務めた豊岡弘敏氏が代表理事となり、渋谷区、教育委員会、渋谷区立中学校と連携しつつ、渋谷に関わりのある企業やアスリートなどが活動を支援していく点も大きな特徴となっている。 スタートした21年度は、渋谷区立中学校に通う生徒を対象にサッカー、ボウリング、ダンス、硬式テニス、フェンシング、女子ラグビー、ボッチャといったスポーツ競技のほか、将棋やパソコンなどの文化活動の合同部活動を行った。
スポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」(座長=友添秀則・日本学校体育研究連合会会長)は31日、2023年度から運動部活動の実施主体を、学校から地域へ移すことに関する提言案を大筋で固めた。移行後の部活は「社会教育の一環」と捉えられるなどとして学習指導要領の関連規定を見直す必要性も示した。6月上旬に同庁の室伏広治長官へ正式提言を提出する。 提言案は、部活指導で負担がかかる教員の働き方改革や、少子化で部活の維持が困難になった現状を踏まえ、持続可能なスポーツ環境を整備する必要があるとして、23年度からの3年間を「改革集中期間」に設定。主に公立中学校の運動部活動について、土日の指導の担い手を、地域人材へ委ねていくよう求めている。 また、学習指導要領で部活を「学校教育の一環」と位置づけていることが、部活は学校で教員が指導する必要があるとの誤解につながっていると指摘。移行後は、成
こんにちは! 高校教員から民間へ転職したのち、教員の働き方について発信をしています。 あさひ あさひと申します。 よろしくお願いします! ところで皆さん 教師のバトンという言葉をご存知ですか? ゆとり 少し前に X (旧Twitter)で流行ったやつだよね! そうなんです! 文科省が教師の魅力を世間に伝えようとした取り組みで、学校現場の先生たちに #教師のバトン をつけてTwitterで現場の声を発信してもらったんです。 ゆとり 確か…結構炎上したんだよね? そのとおり。 結果として学校現場の実態が逆の意味で世間に知られることになってしまいました。 ただ…もちろんどれも大切な現場の実態! 実は、あれから数年経った現在でも #教師のバトン の発信は止まらないんです。 あさひ それだけ現場の声が溢れているということだね! それでも文科省は音沙汰なし…。 正直…とても悔しいんです。 ということで
文科省に署名などを提出した「全国学校ハラスメント被害者連絡会」と「子どもの権利を守る会」(2020年9月28日、文科省、弁護士ドットコムニュース撮影) 教師による子どもへの性暴力が社会問題化する中、文科省では、わいせつ行為で教職員免許を失っても3年たてば再取得が可能な現在の教員職員免許法を改正し、期間を5年とする規制強化を検討している。 中学教師からの性被害を訴え続けてきた女性 これに対し、ネットや学校での性暴力防止に取り組んでいる団体からは反対の声が上がっている。「全国学校ハラスメント被害者連絡会」と「子どもの権利を守る会」が9月、「わいせつ教員に教員免許の再交付はしないで」というネット署名を呼びかけたところ、約5万4000筆が集まった。 両連絡会は9月28日、これらの署名とともに、性犯罪の再犯率が高いことなどを理由に、子どもに対するわいせつの前歴がある人への教員免許の再交付はしないよう
仕事柄、見てみたくなる良くない授業 私の仕事は、基本的に良い授業や良い学校の実践を取材しに行き、紹介することです。そのため、期待を裏切られる授業を見ることがないわけではありませんが、見せていただく授業の多くは良い授業です。期待を裏切られるとは言っても、こちらの期待が大きすぎるという部分もありますし、「これは…」と言葉に詰まるような、ひどい授業を見ることはありません。そのため、時々、「良くない授業を見たいなぁ」という気持ちが生まれたりします。 ただ、それは取材の趣旨とは異なりますから、簡単にできることではありません。そこで、取材の過程での打ち解け具合だとか、取材対象の校長先生の言動を通して、「ああ、この校長先生は、度量のある方だな」「お願いできるかな」と感じた上で、さらに時間的余裕があるときに、こんなお願いをします。 「この学校でいちばん授業が下手な先生の授業を見せていただけませんか?」 こ
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「給特法、および、それにまつわる中教審審議に対する私見(中原淳)」を公開させていただきます。 給特法、および、それにまつわる中教審審議に対する私見(中原淳) 結論から申しますと、 端的に申し上げるのであれば、わたしには「現在行われている中教審の教員の働き方に関する議論の内容」は、まったく理解できません。それぞれの委員のご尽力には敬意を表します。しかし、その内容には、一部をのぞいて、ほとんど首肯できません。 中教審の審議は「教職調整額を 4%から10%以上にあげる」という「出来レース=落とし所」に向かって、「そもそもの目的」を見失って、疾走しているかのように見えます。 もともと、今回の中教審の目的は、「⻑時間労働を含めた教員の働き方を見直すこと」と「労働環境の改善を通して人手不足の解消」にあったと認識しています。現在の中教審の議論を通して、その「目的」は達成されるようにはわたしには思えません
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