スペック低くても「問題ない」 日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供(1/2 ページ) 日本マイクロソフトは2月4日、教育用のPCやクラウドサービスなどを一般向けより低価格で提供する「GIGAスクールパッケージ」を教育機関向けに発売した。文部科学省の掲げる“子ども1人にPC1台”施策に準拠したノートPCや、「Office 365」など教育関連サービスを全国の自治体や私立学校などに提供し、教育分野でのさらなる市場拡大を狙う。 【修正履歴:2020年2月4日午後6時22分 事実に基づきタイトルの一部を修正しました】 文部科学省は2019年12月、「GIGAスクール構想」を発表した。児童生徒一人一人に合わせた教育を実現するため、23年までに全国の小中学生1人にPC1台を用意することや、学校の通信環境を整備することなどを目指している。1月30日には、PCや校内LAN工
生成AIで英作文添削 東進が日本マイクロソフトと連携して新講座「英作文1000本ノック」開講 大学ジャーナルオンライン編集部 東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセは、日本マイクロソフトと連携し、生成AIを活用した自動英作文添削講座「英作文1000本ノック」を開講した。基礎から難関大学の入試レベルまで厳選された和文英訳1,000題の添削指導が瞬時にでき、高校教員や塾、予備校講師の負担を大幅に軽減できる。 東進生が試験利用したほか、石川県の生徒に無償提供して延べ約13万回の演習を繰り返し、精度を上げている。マイクロソフトが提供するオープンAIサービス上で展開されるため、全国の東進で利用できる。 生成AIを活用すれば人の添削では到底及ばない圧倒的な演習量を確保でき、英作文能力を短期間で飛躍的に高めることが可能になる。このため、ナガセは2023年から日本マイクロソフトと連携し、開発を進
Microsoftが提供する「Copilot」は、生成AIを活用したチャットbot型のアシスタント機能だ。日本語にも対応しており、Windows 11/10には「Copilot in Windows」という名称でOSに組み込まれている他、Webブラウザやスマートフォンアプリ(Android、iOS)からも利用できる。 同社はChatGPTを開発した米OpenAIとパートナーシップを結んでおり、CopilotもChatGPTに使われている大規模言語モデル(GPT)をベースにしている。簡単に言えば、ChatGPTにBingの検索アルゴリズムを統合したものと考えればいい。 Copilotは、ユーザーが実現したいこと──例えば「物事を調べる」「アイデアの発案や壁打ち」「プレゼンのスライドや報告書などの作成補助」「WebサイトやPDFファイルの内容を要約」「翻訳」「画像の分析」「画像生成」といった作
コロナ禍で一斉に始まったリモートワーク。エンジニア的には自宅で仕事に集中できるようになり、プラスに捉えている人も多いでしょう。 しかし、エンジニアとして生きていく上で「リモートワークできた」ことだけに満足してしまっていいのでしょうか。 リモートワーク環境が前提の社会に変わったからこそ、エンジニアの価値を発揮できる場所はこれまで以上に増えたはずだ。そう語るのは、元日本マイクロソフト業務執行役員の澤円(さわ・まどか)さん。 コロナ後の社会でエンジニアは自身の価値をどのように発揮できるのか。そしてキャリアを築いていく上でどう振る舞えば楽しい人生を送れるのか。文系SEから日本マイクロソフトのキャリアを駆け上った澤さんがこれからを見通し、解説します。
2022年11月にOpenAIという企業がリリースしたChatGPTは、その高度な技術から瞬く間に注目を集め、日本でも話題になり、各企業が次々とGPTの活用を発表しています。 ユーザの立場ではAIネイティブな働き方が身近に迫っており、データサイエンティストやMLエンジニアにとってはGPTを活用した開発を意識する必要が出てくる中、このムーブメントの渦中にいるMicrosoftの取り組みやML開発のパラダイムシフトをご紹介します。 ※講演資料はこちら→https://speakerdeck.com/hirosatogamo/0421dsxie-hui-chatgptniyotutemiao-kareruwei-lai-toaikai-fa-nobian-qian ※蒲生氏Twitter:https://twitter.com/hiro_gamo?s=20 ※『ChatGPTによって描かれる未来
スペック低くても「問題ない」 日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供(2/2 ページ) メモリ4GB・ストレージ64GBでも「全然問題ない」 文部科学省は学習用PCのスペックについて「高価で高性能な機種である必要はなく、むしろ不要な機能を全て削除した安価なもの」を推奨している。文部科学省はPC1台につき4万5000円の購入費用を補助する方針を固めており、これが価格設定の基準になる。 日本マイクロソフトが提供するPCの具体的な価格は、自治体や学校などのクライアントとの交渉により変わるが、補助額の4万5000円に見合った価格で提供する。 GIGAスクールパッケージで提供するPCはWi-Fiモデル11機種、LTEモデル6機種の計17機種。いずれもCPUはIntel Celeronシリーズで、メモリが4GB、ストレージが64GB。文部科学省が提示した標準仕様案に完全に
ビジネスリーダーに必須の“AIリテラシー”をすきま時間に学べる 日本マイクロソフトの無料オンライン教材「AI Business School」で日本社会を変える人材に 機械学習やディープラーニングといった手法や、画像認識や音声認識、自然言語処理などの技術が発達し、人工知能(AI)はさまざまなビジネスへの応用が期待されている。だが、日本企業の現状を見ると、本格的な活用が進んでいるとは言い難い。 確かに、AIが組み込まれたアプリケーションやSaaSを活用する企業は増えている。だが、自社のデータを学習に用いてAIモデルを独自にカスタマイズし、自社の業務プロセスに適した形で運用できている企業は少数派だ。 こうした実情は調査からも明らかだ。日本マイクロソフトが外部企業と共同で実施した調査によると、業務におけるAI活用を始めた日本企業は20%にとどまっていた。欧米諸国をはじめ、インドや中国などと比較す
日本マイクロソフトは3月5日、全国の小学校~高校を対象に、「Microsoft Teams」を使ったリモート形式の卒業式・入学式の運営を無償で支援すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が全国の学校に臨時休校を要請したことを踏まえた施策。 Teamsの遠隔会議機能を使い、教職員によるスピーチや発表などを、自宅にいる生徒や保護者にリアルタイム配信する。ライブ配信用の機材としてタブレットPC「Surface」も無料で貸し出す他、設置作業や当日の運営などを無料で請け負う。 規模を問わず依頼があった全ての学校を支援するが、Surfaceの貸し出し台数には上限を設ける。実施期間は春休み終了まで。 日本マイクロソフトは「記念すべき大事なイベントをオンラインで再現することで、思い出に残る1日となるようサポートする」としている。 同社は以前から、依頼があった教育機関にクラウドサービス「Of
日本マイクロソフトによると、日本の消費者のPC買い換えサイクルは7年と長く、さらに日本の売れ筋PCは他国と比べて「特殊」なのだという(PC Watch)。 一般的なPCユーザーはPCを壊れるまで買い換えないと考える人が多く、そのため買い換えサイクルが長くなっているようだ。また、日本のノートPCの売れ筋は「15インチディスプレイ、DVDドライブ搭載」で、SSDを搭載した薄型PCよりもそういったPCの方が人気なのだそうだが、これは日本のPCユーザーのPCの使い方が5年前からほとんど変わっていないのが理由だと推測されている。 なお、日本マイクロソフトの調査によると、PC購入後1度もDVDドライブを使用しないユーザーの方が圧倒的に多いそうだが、それでもDVDドライブ搭載モデルが選ばれるそうだ。
「Generative AI 時代のサービス開発者への道」というタイトルで登壇したのは、日本マイクロソフト株式会社・大森彩子氏。Generative AIの歴史、サービス開発にGenerative AIを活用するための心構えとTipsを日本CTO協会が主催の「Developer eXperience Day 2023」で発表しました。全3回。3回目は、サービス開発におけるLLM活用事例。前回はこちら。 ゴールシークプロンプトを基にして目標を設定する 大森彩子氏:もう1つご紹介するのが、目標設定ですね。ゴールシークプロンプトを基にして、さまざまな目標を設定するというものです。 例えば「新製品を出したいです」「新しい調理家電を考えたいです」という時に、市場調査みたいなことをAI、もしくはそういったサービスに委ねることができます。もちろんChatGPTなりGPT-4に「今の調理家電、今のトレンド
日本マイクロソフトが、パブリッククラウドサービスAzureの販促に向けて、「内製化」をキーワードにした強化策を打ち出した。企業・官公庁のデジタル変革(DX)に向けたシステム構築の需要が急速に高まるなか、従来のように委託と多重下請けに頼った業界構造に頼ったままでは市場ニーズを捉えきれないという判断があるようだ。2021年2月2日にメディア向け説明会を開いて説明した。 上原正太郎業務執行役員Azureビジネス本部本部長は「世界的には、開発と運用を一体化するDevOpsや、サーバーレスやコンテナなどのクラウドネイティブ技術を使ったシステム構築が伸びている。一方で、日本は世界各国に比べてIT技術者がユーザー企業側よりもベンダーに集中しており、システム構築を外部委託に依存する文化がある」と述べた。 企業がDXを効果的に進めるには、システム構築に加えて業務の変革や従業員の教育を並行して進め、その過程で
マイクロソフトの技術で本田翼さんの夢を後方支援 ――改めて、本田翼さんと日本マイクロソフトがコラボしてゲームを作ることになった経緯をお教えください。 米倉2019年2月に、本田さんがLINEモバイルのCM発表会に登壇されたときに、ご自身の夢のひとつとして、「ゲームを作りたい」とおっしゃっていたんですね。それを当社のスタッフが見ていまして、「お手伝いしたらおもしろいことになるのではないか」というのが、そもそものきっかけになります。 ――フットワークが軽いですね(笑)。 米倉マイクロソフトでは、“地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする(Empower every person and every organization on the planet to achieve more.)”という企業ミッションを持っているのですが、その見地から見ても、本田さんの夢
チューニングをしても、AIの出力に誤りが含まれる可能性は完全に排除できないため、人間が結果をレビューすることも重要です。Ai Workforceでは、AIの出力結果の根拠箇所を参照しながら結果を確認・修正することが可能です。この結果をAIの精度向上に活用することもできます。 Ai Workforceのユースケースの例 AIワークフローを構築することで、Ai Workforceは様々な業界・分野の業務に活用できます。具体的には、下記のユースケースでの取り組みが進んでいます。 ・銀行の融資稟議書の作成 ・決算・財務資料の読解と転記 ・医療分野の研究における、論文の横断的な分析・整理 Ai Workforceには今後、AIワークフローによる文書処理以外にも様々な機能・ユーザー体験を拡充していく予定です。 日本マイクロソフトとの連携および Azure の活用について Ai Workforceの開発
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > 開発ツール/プラットフォーム > 市場動向 > 「現在のJavaは軽量でコンテナの開発に向く」、日本マイクロソフトとレッドハットが対談 開発ツール/プラットフォーム 開発ツール/プラットフォーム記事一覧へ [市場動向] 「現在のJavaは軽量でコンテナの開発に向く」、日本マイクロソフトとレッドハットが対談 Red HatはQuarkusをサポート、Javaによるコンテナ開発を支援 2020年9月18日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト 「現在のJavaはコンテナやサーバーレスなどのクラウドネイティブ開発にも向いている」――。2020年9月18日、Java開発に詳しい専門家として、日本マイクロソフトの寺田佳央氏と、レッドハットの伊藤智博氏が対談した。両氏は、現在のJava開発がクラウドネイティブ開発にも向いていること
日本マイクロソフトは2月20日、生成AIに関する企業向けイベント「Microsoft AI Tour」を東京ビッグサイトで開催した。基調講演には、日本マイクロソフトの津坂美樹社長らが登壇。基調講演の中で津坂社長は「AIを語る段階を卒業し、スケールさせ、フル活用の1年になる」と話し、2024年が生成AIの飛躍の年となることを予告した。 「1ドルのAI投資に、3.5ドルのリターン」 生成AIに注力するMicrosoft その自信を裏付けるのは、生成AIが生み出すという莫大な経済効果だ。経済産業省が20年に公開した報告書では、中小企業がAIを活用すると、25年に11兆円のGDP押し上げ効果があり、日本全体で34兆円の経済効果があると試算している。Microsoftの独自試算でも、1ドルのAI投資に3.5ドルのリターンが見込めると算出している。 Microsoftでは、AIアシスタント「Micro
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