政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で民間議員を務める中空麻奈氏は、日本銀行と政府の共同声明に盛り込んだ２％物価目標の位置付けをより柔軟にするなどの見直しを諮問会議で議論する意向を示した。 30日のインタビューで中空氏は、新しい共同声明について「物価目標の２％に固執せず柔軟に運営するという文言が必要になるのではないか」と指摘。自ら問題提起することを含め、諮問会議で「議論の俎上（そじょう）に上り得る」と述べた。中空氏はＢＮＰパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長で、2021年11月に諮問会議初の女性民間議員に就いた。 物価目標実現なら「マイナス金利解除も選択肢の一つ」－田村日銀委員 日銀は７月、昨年12月に続きイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の上限を事実上引き上げており、市場では金融政策の正常化に向かい始めているとの見方が根強い。黒田東彦前総裁の下で始められた
Copyright Mizuho Research & Technologies, Ltd. All Rights Reserved. 「金利のある世界」への日本経済の適応力 【 みずほリポート 】 2023.11.21 本コンテンツに関する アンケートにご協力を お願いします https://mizuhobank.au1.qualtrics. com/jfe/form/SV_41qDnsHnU8P UCQS 2 -2 0 2 4 6 8 10 12 -2 0 2 4 6 8 10 12 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24 長期金利 政策金利（無担保コールON) インフレ率 60 80 100 120 140 160 180 200 220 240 260 280 300 -20000 -
景気後退寸前で利上げに直面する日本経済、不動産市場の暴落は不可避か | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
3月19日、日本銀行は17年ぶりの利上げを実行した。日本の政策金利は-0.1%から0.1%となり、マイナス金利は解除された。 マイナス金利解除が決定された日銀の政策決定会合については以下の記事で報じてある。 日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量的引き締めを視野に だから今回論じるのは金融政策よりもむしろ日本の実体経済である。 引き締めを継続するつもりの植田総裁 会合後の記事で報じた通り、日銀の植田総裁は今後も利上げを継続するつもりである。彼は同時に量的緩和の停止にも言及していた。 だが一方で、日本経済は沈みつつある。実質GDP成長率は前期比年率（以下同じ）で次のようになっている。 2023年第1四半期: 4.0% 2023年第2四半期: 4.2% 2023年第3四半期: -3.2% 2023年第4四半期: 0.4% ちなみに減速の理由は消費である。実質個人消費の成長率は以下のように
こんにちは。よろしくお願いいたします。 日銀がマイナス金利を解除に踏み切りました。 しきりにテレビで報道されていて、嫌でも目にすることが多いです。 私の観た番組ではしつこいくらいに住宅ローンの金利の上昇を報道していました。 まるで脅しかと思うほど。 変動金利を選んでいる我が家も、今後も住宅ローンの値上がりが気になるところです。 数十年前に一度住宅ローンの見直しをしました。 最初に借りた銀行に「他の銀行と差があります。このままだと切り替えを検討するしかありません。給料もクレジットカードの引き落としもその他もお世話になっているので変えたくないのですが？検討していただけないですか？」とお願いしたところ金利を下げてくれました。 マイナス金利解除だからと言って、一気に変動金利が上昇することは考えにくいですが少し上がることは覚悟しないとダメかもしれません😿 給料が上がっているのは大企業ばかりなのに気
マイナス金利解除は「完全にタイミングを間違えた」…！政府がこの体たらくで、日銀はやりたい放題になっている（髙橋 洋一） @gendai_biz
マイナス金利解除は「完全にタイミングを間違えた」…！政府がこの体たらくで、日銀はやりたい放題になっている 冒頭からしてダメ 日銀は3月19日、マイナス金利を解除した。今回の政策決定を受けて、決定に至った背景、過去の引き締め局面で何が起きたか、今回の経済への影響はどうか。それぞれ見ていこう。 3月19日に公表された日銀の「金融政策の枠組みの見直しについて」をみると、冒頭に「2％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」とし、「これまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策は、その役割を果たした」とし、「短期金利の操作を主たる政策手段」とした。 具体的には、短期金利は、現行の▲0.1～0％から、0～0.1％と利上げ、長期金利はこれまで上限1％の目途があったがそれが撤廃されるという。つまるところ「利上げ、金融引き締め」
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 2月の消費者物価指数が公表されました。 CPI総合は対前年比＋2.8%、生鮮食品を除いたコア指数も＋2.8%の増となりました。 生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIは対前年同月比＋3.2%となり、昨年2月以降 総合指数とコアCPI逆転していたものが、再逆転しましたが、政府の支援等による電気代・ガソリン代等の「エネルギー補助金」の効果によるものでしたが、一年が経過し元に戻っただけです。 (対前年同月の上昇率ですので) 何れの指標も上昇のペースは鈍化傾向にあります。 食料品(アルコール除く)・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比＋2.5%の上昇となり、これも上昇のペースは鈍化しています。 何故このタイミングでゼロ金利解除が必要だったのか、理解に苦しみます。 幸い市場は緊縮政策への転換とは受け止めていない
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 日銀の植田総裁の国会での発言が波紋を呼んでいます。 www3.nhk.or.jp 昨日(12月7日)参議院の財政金融委員会に出席した日銀の植田総裁は、「半期報告」を行い、 「現時点では物価安定の目標の持続的安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況には至っておらず、今後、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要だ」 「粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針だ」 と述べたとのことです。(この2パラグラフは、上記NHKニュースより引用) その上で植田総裁は今後の金融政策の運営について抱負を問われたのに対して、 「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っているので、情報管理の問題もきちんと徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていきたい」
脱マイナス金利、退路断った日銀 戦略的曖昧さも - 日本経済新聞
日銀が金融政策の正常化に向け、手探りの発信を進めている。市場参加者の大半が4月までのマイナス金利解除を見込むなか、市場との対話は詰めの段階に入る。政策判断の時期が近づけば近づくほど、日銀幹部の発言は一言一句が重みを増す。できるだけ具体化した説明をしつつも、あえて曖昧さを残すことで自由度を保とうとする戦略が浮かぶ。「想定以上に『ハト派』との受け止めだった」。8日、内田真一副総裁が奈良県の金融経済
【投資】３月中旬の値動き - 適当に投資、適当に節約
３月中旬の値動きです。 ３月11日。 想定通りに東京エレクトロンは値下がり。 でも、待って！半導体株が値下がりするのは分かるの。 それ以上に三菱UFJが値下がりしてる。 しかもゼロ金利解除って噂があるのに、売る人の心理が分からない。 東京エレクトロン（8035）お値段37,150 前日比 -1,210 (-3.15％) 三菱ＵＦＪ（8306）お値段1,568 前日比 -64 (-3.92％) 日本製鉄 （5401）お値段3,643 前日比 -128 (-3.39％) 少し前のブログで「三菱UFJあたりは大丈夫だと思いたい」って 書いたけどダメでした。 日銀のトピックス買いが無かったのも意外でした。 何かと話題になってたこの子たちもみんな値下がり。 住石ホールディングス （1514） Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ （5586） さくらインターネット （3778） 三井Ｅ＆Ｓ （7003） この子たちで
日本銀行は早ければ３月にもマイナス金利を解除しその後年内に複数回の利上げを実施する可能性があると、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）が予想した。日本国債を巡る弱気見通しを強める見方だ。 ピムコは市場展望リポートで、日銀は３月か４月に政策金利を０％に引き上げ、その後年末までに0.25％まで引き上げると予想。急速な賃金上昇は経済に持続的なインフレをもたらす可能性が高く、マイナス金利からの脱却を「後押しする」条件が整うことになると分析した。 ピムコのファンドマネジャーでリポートを共同執筆したスティーブン・チャン氏（香港在勤）はインタビューで、「0.25％への引き上げは２回に分けて行われる公算が大きい」と述べた。上昇幅は１回目が0.1ポイント、２回目が0.15ポイントとなる可能性があるとみている。ピムコは幾つかの戦略で日本国債へのエクスポージャーをベンチマークより小さくして
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物価高に対して賃金上昇が追い付いていない、いわゆる「マイナスの実質賃金」はいつ頃解消するのか。焦点となるのが2024年の中小企業の賃上げ率だろう。日銀は物価上昇率と賃金上昇率が逆転するタイミングを見計らい、マイナス金利解除を進めたいところだが、金融市場が注目する賃金データ、毎月勤労統計では、春闘で妥結した高い賃上げ率が十分に反映されない。この統計にこだわると、マイナス金利の解除タイミングを日銀が見失いかねないリスクもある。日銀はマイナス実質賃金の動きを、どのように認識しているのだろうか。 日銀は、年明けに正式スタートする2024年の春闘における賃上げの「手応え」が十分であることを確認するという、これまで約束してきた手順を踏んだ上で、4月、状況次第ではそれよりも前倒して1月あるいは3月の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除に踏み切る見通しである。解除のタイミングが1月か4月の場合には、「経
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ついに変動金利も上がりはじめた…「住宅ローンの繰上げ返済と新NISA」どちらを優先すべきかの最終結論（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
衆院財務金融委員会で答弁する日銀の植田和男総裁＝2024年5月17日午前、国会内 - 写真＝時事通信フォト 日銀がマイナス金利を解除して、市場金利とともに住宅ローン金利も上がりはじめている。住宅ローンがある人は、その返済とNISAでの投資、どちらを優先すべきなのか。ファイナンシャルプランナーの松岡賢治さんは「ローン返済と投資の両方が許されるのは一部の人で、ほとんどの人は繰り上げ返済を最優先に考えるべきだ」という――。 【この記事の画像を見る】 ■10年固定型の金利はさらに上がる可能性 2024年3月、日銀は大規模な金融緩和政策を転換し、マイナス金利解除を決定した。それ以降、市場金利は上昇基調にあり、住宅ローン金利の引き上げが相次いでいる。 例えば、メガバンク3行は、5月からの10年固定型の最優遇金利を揃って引き上げた。10年固定型の金利は、基本的に長期金利である10年物国債の利回りに連動す
藤井聡京大教授「最悪です」日銀のマイナス金利解除に「国民貧困化の加速は決定的」テレビ出演多数「正義のミカタ」など/デイリースポーツ online
藤井聡京大教授「最悪です」日銀のマイナス金利解除に「国民貧困化の加速は決定的」テレビ出演多数「正義のミカタ」など 拡大 ＡＢＣ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」にレギュラー出演する京大教授の藤井聡氏が１９日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。日銀がマイナス金利政策を解除するなど、大幅な金融緩和政策の見直しを決定したことに対して、私見を述べた。 「予想されていたとはいえ、最悪です．」とバッサリ。「春闘の結果利上げの条件が整ったから適切だという専門家が結構いますが、昨年も春闘が賃上げでも平均の実質賃金は下落！しかも実質賃金下落は２２ヶ月連続中でかつ実質消費もここ最近で最高の下落率！」とブッタ切った。 その上で「これで国民貧困化の加速は決定的です．」と予測した。 ネットには「ちょっと上向くとすかさず冷や水をぶっかけるお馴染みのパターン。これでは『失われた』は３０年で済みそうもない」「中小企業の利益
スウェーデンの中央銀行は19日、およそ５年にわたってマイナスとしてきた政策金利を０％に引き上げると発表しました。お金が借りやすくなることで家計の借金が増えるなど副作用への懸念が高まってきたためで、各国でマイナス金利が続く中、いち早く解除に動くことになりました。 スウェーデンは2015年１月に景気を支えるためマイナス金利を導入し、その後およそ５年にわたって異例の金融緩和策を続けてきました。 スウェーデンの経済はことし、成長率が大幅に縮小する見通しで低迷した状態です。それでもマイナス金利の解除に踏み切るのはその副作用への懸念が高まっているためで、スウェーデンの中央銀行は特に家計の借金が増えていることへの懸念を示しています。 世界では19日、大規模な金融緩和策の維持を決めた日銀のほか、ドイツやフランスなどユーロ圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行、それにスイスの中央銀行などがマイナス金利を続けて
日銀はマイナス金利政策の解除後も一定の国債買い入れを続ける方針だ。18〜19日に開く金融政策決定会合ではマイナス金利解除とともに長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃も決める見通しだが、金利急騰をおさえる仕組みは残す方向で検討している。市場の混乱を避けながら大規模緩和からの出口に向かう。日銀はマイナス金利政策の導入から7カ月後の2016年9月にYCCを導入した。基点となる短
19日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=150円台を付けた。日銀が同日まで開いた金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決定した。ただ追加利上げに関する言及がなく、「当面、緩和的な金融環境が継続する」との説明で円売り・ドル買いが優勢に
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【2024年第11週】資産状況まとめ・マイナス金利解除からの円安進行、で200万円以上増加 - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】
しょこら＠です。 本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます Twitterやってます。日々投資の日常（時々毒）を呟いているのでフォローお願いしまーす🐸 Follow @syokora11_kabu 皆様、この1週間もお疲れ様でした。 先週も色々と大きな出来事がありましたね。 ドジャース水原通訳解雇もそうですが、相場的に一番インパクトあったのが、散々ニュースでも流れている通り、日銀がマイナス金利解除を決定した件。 これから我が国は、久々に "金利のある世界" を迎えます。当然お金に対する思考・行動様式もそれに合わせて変えていかねばなりません・・・と言っても、良くなる方向ではなくむしろリスクにどう構えるかしっかり考えるべき。不確実な賃上げより、間違いなくやってくるであろう支出増の方が不安材料ですから。 「手元のお金をどう運用し、殖やしていくか」 まさか、当ブログの読者様の中には普通預金口
コロナ・ショック発のバブル崩壊、いま何合目？長期投資家はどうすれば？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、世界の資本市場が大荒れの状態にある。株価と経済の今後の推移を考えるためにも、今回の状況を典型的なバブルの崩壊過程と対照して考えてみよう。 筆者の現状に対する理解は、形成中で「まだ」崩壊しないと思っていた米国の社債と株価のバブルが、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに「もう」崩壊過程に入った、というものだ。 典型的なバブル崩壊過程とは 典型的なバブル崩壊過程は、以下のようなものだ。 （0） まず、バブルとは過剰な信用拡大によって高すぎる資産価格が形成された状態だ。 （1） 高すぎる資産価格が、何らかのきっかけ（金融引き締めなど）で下落し始める。 （2） 資産価格が高すぎる事自体が悪材料となって資産への売りが連続する。 （3） 金融機関（信用の供給者）の信用が低下して流動性の危機を迎える。 （4） 政府・中央銀行が
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3月第3週の資産運用報告・・・ここが彼岸底か、さらに深い谷間への崖っぷちか - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 常々このブログで申し上げておりますとおり、基本的な私の投資スタンスは、 ・長期保有 ・配当重視 ですので、基本的には株価の上げ下げは本来余り気にしないようにはしており、日々の証券口座残高の集計値の推移は一喜一憂しないつもりでは有りますが、しっかりチェックはしています。 3月第3週末の資産状況のご報告です。 3月第3週のトピックスは「Good news is bad news」再び、につきるでしょう。 先週の雇用統計に引き続き、今週は生産者物価が比較的堅調であったことで、「利下げが遠のくのでは？」と戦々恐々の日々で、各指標とも頭打ち感が強い一週間でした。 国内では真逆に、日本銀行の政策決定会合を翌週に控え、「正常化」意欲満々の日銀の植田総裁のゼロ金利解除(単に日銀の当座預金のある水準以上の残高に適用されているだけなので
日本銀行の植田和男総裁と氷見野良三副総裁の発言を受けて、沈静化しつつあった早期のマイナス金利解除観測に再び火が付いた。市場関係者からは、日銀が18、19日に開く金融政策決定会合が政策変更の可能性が意識される「ライブ」な会合に変わったとの声も出ている。 氷見野日銀副総裁が出口の影響に言及、金利上昇のメリットも 氷見野副総裁の６日の講演を受けて、金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は７日、12月会合でのマイナス金利解除（0.1％の利上げ）の確率を一時40％強まで織り込んだ。 30年債入札が不調、テールは過去最大－金利先高観測で生保慎重 大和証券の川原竜馬シニアストラテジストと佐藤一哉ストラテジストは７日付のリポートで、氷見野副総裁の講演は比較的タカ派と受け止められ、市場は12月会合で政策変更がなされる可能性まで一部織り込み始めたようだと指摘。12月会合は「ライ
ひぃ～、勝てば官軍！投資の儲けは我慢料！まさかのS高（ストップ高）、あのＡＢＥＪＡ(5574)に何があったのか！ - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
ひぃ～、まさに投資の儲けは我慢料です。まだ、序の口だと思っていて、利確はしていませんが、悪戦苦闘していたＡＢＥＪＡ(5574)で、まさかまさかのS高（ストップ高）です。一体全体、あの暴落銘柄のＡＢＥＪＡ(5574)に何があったのでしょうか、目を疑う板情報ですが、間違いなく、S高で、この時間夜間PTSでも５％以上上げています。 ということで、私の今日の終値の成績は、昨年12月以降、久々の白星、＋606,000円の含み益です。この調子で上がれば、昨年損切りした▲80万円も明日には帳消しになりそうな勢いです。まさに急騰するABEJA株に注目！利益獲得のチャンス到来です！ 先週、金曜日の終値で▲402,000円の含み損でしたので、今日1日で＋100万円以上上げたことになります。本当にＡＢＥＪＡ(5574)に、何があったのでしょうか。今もニュースは何も出ていません。こちらは、先週金曜日の結果です↓
物価の変動を反映させた昨年11月の実質賃金は７カ月ぶりの大幅な減少率となった。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、名目賃金の伸び悩みで実質賃金に改善が見られず、日本銀行が掲げる賃金と物価の好循環実現にはなお至っていないとの見方が出ている。 厚生労働省が10日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比3.0％減と４月（3.2％減）以来の低水準。20カ月連続減少し、マイナス幅は市場予想に反して前月（2.3％減）から拡大した。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は0.2％増と23カ月連続で増えたが、2021年12月以来の低い伸びにとどまった。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は1.2％増と前月を下回った。 能登半島地震などで金融政策の早期正常化観測が後退しており、今回の結果はこれを補強する新たな材料となりそうだ。植田和男総裁は先月、現時点で物価目標実現の確度は十
財務省が「特命チーム」を結成…!? 小渕優子も巻き込んで「アベノミクス終了後の日本」を支配すべく動き始めた（週刊現代） @moneygendai
予算案に盛り込まれた布石 政治の混乱をよそに'24年度予算案が衆院を通過、年度中の成立が確定した。茶谷栄治次官（'86年旧大蔵省）ら財務省中枢の関心は、6月に政府がまとめる「骨太の方針」に財政健全化への取り組みをどう盛り込むかに移っている。 '25年度に期限を迎える現行の「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化」に代わり、新たな目標設定に向けた布石を打とうとしているのだ。 PBとは、税収などで社会保障も含めた政策経費をどれだけ賄えているかを示す指標で、いわば「国の財政が健全かどうか」を示すものだが、国債の利払い費は含まれない。 これまでは日銀が異次元緩和策を続け、短期金利をマイナス0.1％に設定した上で、長期金利も超低水準に抑え込む長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）を採用してきたため、利払い費が問題視されることはなかった。 しかし足元では、消費者物価上昇率が
日銀委員、３月解除で意見表明へ マイナス金利、次回会合で―決定なら１７年ぶり利上げ 2024年03月06日17時48分配信 日銀本店＝東京都中央区（ＥＰＡ時事） 日銀が３月１８、１９日に開く金融政策決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが６日、分かった。日銀の正副総裁、審議委員で構成する政策委員９人のうち、少なくとも１人がマイナス金利解除が適切だと主張。過半の５人以上の委員が賛成すれば解除が決まり、２００７年以来１７年ぶりの利上げに踏み切る。 マイナス金利解除、３月も視野 物価２％の持続に自信―日銀 日銀は現在、マイナス金利政策として、金融機関が預け入れる当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用。解除の具体案では、当座預金に０．１％のプラス金利を適用し、小幅マイナスで推移している短期金利を０％からプラス０．１％の間に引き上げることなどが想定
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（社説）長男秘書官 身びいきが不信招いた：朝日新聞デジタル
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ヤバすぎる円安に「財務省の宇宙人」も手詰まりか…？「1ドル155円」突破でも日本が身動きとれない「４つの誤算」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
外国為替市場で3月下旬以降、円売り圧力が一段と強まっている。今月24日には1ドル=155円台を付け、1990年6月以来、約34年ぶりの円安・ドル高水準を記録した。 【写真】新NISAは落とし穴だらけ…荻原博子「おやめなさい」と断言 行き過ぎた円安はエネルギー・食料品などの輸入コスト高を助長し、家計や中小企業の心理を冷やして景気を失速させかねない。懸念を強めた政府与党内では、財務省による大規模な円買い・ドル売り介入を期待する声が高まるが、「市場での投機筋との攻防は戦争だ」と公言してはばからず「ミスター円」の異名を取る神田真人財務官(1987年旧大蔵省)も、今回ばかりは孤立無援の状態で、旗色が悪そうだ。 神田氏が頼りにされるのは、2022年9～10月の円安進行局面で総額9兆円にも上る大規模な円買い・ドル売り介入を断行、一時的とはいえ為替相場を5～6円程度、円高方向に押し戻した実績があるからだ。
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スウェーデンのマイナス金利解除が持つ意味
12月19日、スウェーデン国立銀行（リクスバンク、中央銀行）は、政策金利であるレポレートを25ベーシスポイント引き上げ、ゼロ％とすることを決定した。2015年2月以来、約5年にわたって続いたマイナス金利政策を解除したのである。 声明文では「レポ金利の見通しは不変であり、今後数年にわたってゼロに据え置かれる」と述べられ、今回の利上げが累次にわたる利上げの始まりではないことが強調された。だが、決して芳しくない経済・物価情勢の中、副作用を念頭にマイナス金利解除を決断したことの意味は考えておきたい。 こうした動きがマイナス金利政策のパイオニアである欧州でどの程度広がるのか広がらないのかは、2020年の各国の金融政策において重要なテーマと考えられる。同様にマイナス金利政策を採用しているECB（欧州中央銀行）や日本銀行の政策を検討する上でも参考になる。 もちろん諸条件は大きく異なるので、単純比較には慎
追加利上げで変動金利も上がっちゃうのか？
みなさま こんばんは 投資郎です。 今日は、株式市場はお休み～ って事で姉妹ブログとほぼほぼ同じ記事を載せておきます。 先日、日本銀行は3月のマイナス金利解除に続き、7月31日の会合で追加利上げを決定しました。 短期金利の誘導目標を0.15%引き上げ「0.25%」へと追加利上げを行うことを決定したようです。 へぇ～ 今回の利上げって長期金利だと思ってたら、短期金利も0.15％引き上げられて0.25％になるんですね。 で、金融政策と住宅ローンの関係（2024/7/31日銀会合終了時点）は、このようになるようです。 日銀は、下記のように金融市場調節方針を変更しております。 で、今後の変動金利はどうなるか？って事ですが。。。 あるネットの記事では 今回の日銀の利上げを受けて、基本的に住宅ローン金利は変動金利・固定金利ともに上がることになるでしょう。とはいえ目先の2024年8月の金利は7月下旬のう
日本銀行の中村豊明審議委員は31日、物価の上昇が賃金上昇につながる前に金融引き締めに転換すれば、需要が抑制されて「企業の稼ぐ力が再び低下しかねない」と述べ、当面は現在の金融緩和を粘り強く続ける必要があるとの認識を示した。岐阜市で開かれた岐阜県金融経済懇談会で講演した。 消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は日銀の目標である２％を上回って推移しているが、現状は「まだ輸入コストプッシュインフレの色彩が強い」と指摘。賃金上昇を伴う物価２％目標の達成に確信を持てる状況には至っていないとし、「金融引き締めへの転換にはまだ時間が必要だ」と語った。 中村委員は、日銀が前回７月の金融政策決定会合で８対１の賛成多数で決めたイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の運用柔軟化に反対票を投じた。企業の稼ぐ力や人々の成長期待が低下すれば、回復に多大なコストと時間を要するとし、「金融政策の修正には、
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AL銘柄の異常な動きに心拍数も乱高下💔 Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ（5586）やＡＶＩＬＥＮ（5591）などAI銘柄が乱高下！#AI銘柄 - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
ま〜あ、凄まじい動きを見せている東証GのAL銘柄ですが、異常で恐ろしい相場になっています。100株程度ならまだしも、1,000株単位でポジションをもてば、資金量によって感覚は変わるものですが、個人的には心拍数にも大きく影響する乱高下する激しい動きを見ながら日々耐えている状況です。 ここ最近でも、ストップ高を付けたＬａｂｏｒｏ．ＡＩ（5586）やＡＶＩＬＥＮ（5591）がストップ安になったり、本当に荒波です。幸い私は、上げたところで売り、下がったところで買っているので、3月度は16日の時点で、これらの銘柄で24万円の確定利益を出していますが、先週末にも再INしており、今後はどうなるか分かりません。 2月以降は100株単位で20銘柄以上に投資しており、分散投資になっていますが、長期保有していく中で、位置情報サービスを展開しているジェノバ（5570）やドローン関連のブルーイノベーション（5597
【今週の重要指標と騰落率】2024年2月18日から2月24日｜日経平均株価が史上最高値更新！ - おふたりさまのアーリーリタイア
今週の重要指標と騰落率についてまとめました。 スポット購入の参考になれば幸いです。 チャートはすべてTradingviewを使用しています。 騰落率は週足で見てます ※コメントは個人の見解ですのでご注意ください 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 FOMC12月のドットチャートと利上げ見通し 今週の重要指標とイベント 米PMI（購買担当者指数） 今週の主要株価指数の騰落率 日本の株式指数 アメリカの株価指数 先進国の株価指数 新興国の株価指数 為替 米ドル／円 その他指数の動向 VIX指数など 債券利回り コモディティ（商品） エネルギー 貴金属など 仮想通貨 まとめ｜日経平均株価が史上最高値更新 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 現在の主要政策金利をまとめます。 ※数値は、前回、予想、結果の順 1月 米FOMC政策金利 5.5% 5.5% 5.5% （次回3月19～20日） 1月
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