インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
ファーストリテイリング・柳井正会長が若手教育について語った。 柳井会長：開国すれば、日本はアジアと北米の交差点となり、一層ボーダーレスになります。日本の若い人は今後、本格的に海外の若い人と競争しなくてはならなくなる。それも相手は先進国だけではありません。これからは新興国とも戦わなくてはならない。 それにもかかわらず、日本国内の旧来型の制度を守っていてもしょうがない。例えば、東京・六本木に本部のある我が社には、これまで、日本各地から採用応募者が面接に来ていました。ですが最近は、日本国内と同じような感覚で、海外から採用応募者が訪れるようになっています。僕が面接している応募者の約半数が海外の人ですから。 彼らは国境も関係なく働き、若いのに年間数千万円を稼いでいる。能力があれば、若くてもそれくらい稼げるわけです。ただそれは、その人が経営者としての仕事ができるからですよ。 最後に、若い世代を経営者と
ユニクロが2月17日に、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」と連動するファッションコミュニティサイト「UNIQLOOKS」を公開した。 UNIQLOOKSはユーザーがユニクロ商品を含むコーディネートを投稿し、友人間で共有してコミュニケーションを楽しむサイト。Facebookと連動し、参加者と「いいね！」やコメントで交流できるようになっている。気になったアイテムはユニクロのECサイトから購入できる。 ユニクロがこれまでのUNIQLOCKやUNIQLO CALENDAR、UNIQLO LUCKY LINEなどで得たノウハウをつぎ込み、ソーシャルな関係性、リアルタイムな反応、そしてグローバルなコミュニケーションに取り組んだ最新のウェブマーケティング施策だ。 数あるSNSからFacebookを選んだ理由を、同社代表取締役会長の柳井正氏に聞くと、まずはその規模に期待する答
「政治的なことにはノーコメント」。4月8日に行われたファーストリテイリングの2020年9月〜21年2月期決算会見の場で、柳井正会長兼社長は記者からの質問にそう繰り返した。中国の新疆綿をめぐり、ウイグル人の強制労働問題や、それに対するグローバルSPA各社の対応が世界中で報道されている。「われわれは全ての工場、全ての綿花（の労働・生産環境）を監視している。（もしも強制労働などの）問題があれば取引は停止している。これは人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ。政治問題にはノーコメント」と発言した。 20年9月〜21年2月期の同社の連結業績（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前年同期比0.5％減の1兆2028億円、営業利益が同22.9％増の1679億円、純利益が同5.4％増の1058億円だった。欧米を中心にコロナ禍の影響が色濃い中で、ユニクロの国内事業と中国本土事業
テニスの全米オープン男子シングルスで準優勝し、記者会見で笑顔を見せる錦織圭＝８日、ニューヨーク（共同） 「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは９日、テニス全米オープンの男子シングルスで準優勝した錦織圭選手に、特別ボーナス１億円を支払うことを決めた。会社が５千万円、柳井正会長兼社長が個人で５千万円を出す。スポンサー契約を結び、ユニクロのウェアを着て大活躍した錦織選手をねぎらう。 日本人初のテニス四大大会の決勝進出に対し、柳井会長は「歴史に残る偉業」とたたえた。 ファストリは、錦織選手とユニクロの「グローバルブランドアンバサダー」契約を結び、テニスウエアを提供している。今回、錦織選手の活躍で、ユニクロのテニスウエアはほぼ完売するなどの販売面での貢献もあった。 今回の準決勝では、同じ契約を結んでいるノバク・ジョコビッチ選手同士との「ユニクロ対決」を演じるなど、ブランドの世界的な認知度を引
盛田隆二 💙💛 on Twitter: "ユニクロ柳井会長、悉く正論 「韓国を敵対視するのは、日本人が劣化した証拠だ。この30年間で世界は急成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中進国になり、開発途上国に転落してしまうかもしれない。本屋で “日本が最高” という… https://t.co/YbJA3CXAKq"
ユニクロ柳井会長、悉く正論 「韓国を敵対視するのは、日本人が劣化した証拠だ。この30年間で世界は急成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中進国になり、開発途上国に転落してしまうかもしれない。本屋で “日本が最高” という… https://t.co/YbJA3CXAKq
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは１４日、東日本大震災の発生を受け、特に被害が大きい宮城、岩手、福島、青森、茨城の計５県に対し、「ユニクロ」や「ジーユー」などファストリのグループ会社全体で義援金３億円と、全世界の同社グループの従業員からの義援金計１億円を拠出すると発表した。同社の柳井正会長兼社長も個人で義援金１０億円を送るという。日本赤十字社などを通じて寄贈され、同社の義援金総額は１４億円となる。 また、支援物資として、機能性防寒肌着「ヒートテック」３０万枚をはじめ、ジーンズやタオルなど７億円相当の衣料品の寄贈も決定した。
本日は法事でございました。 数日前。自分の礼服をみましたら20年前に買ったやつで、当時は体重が今より10キロ以上多かった。スラックスがガバガバなのはいいとして、このクソ暑いのに春秋ものだった。こんなので炎天下で納骨なんてしたら・・ マジ、炎上死 (>y<;) 仕方ないので、夏物フォーマルをゲットしようと思い、ネットでググってびっくり。最初にアオキを外すのは当然である。理由はココだ。つぎは自分にとって非常に印象の悪い青山。ここは毎月末に「閉店セール」をしている。この２社だけでスーツ業界って相当胡散臭い印象をもってしまうのだが、とりあえず青山はフォーマルの下取りをしているというので調べた。 まず、青山では店頭とネットでは価格が違うらしい。驚いたことに、店頭のほうが同じ商品が15000円から20000円高いのである。こんな商法初めて見た。コナカも同じだ。昨日行ってみたら確かに店頭は定価で売ってま
志位和夫 on Twitter: "アベノミクスの株高で一番儲けたのは、ユニクロ柳井会長一家。半年間でなんと1兆円の資産を増やした。1日で55億円、1時間で2億3000万円。「時給」2億3000万円! 新卒社員を使い捨て、ブラック企業として批判されているユニクロ会長が儲け頭という経済政策がまともなものと言えるか。"
アベノミクスの株高で一番儲けたのは、ユニクロ柳井会長一家。半年間でなんと1兆円の資産を増やした。1日で55億円、1時間で2億3000万円。「時給」2億3000万円! 新卒社員を使い捨て、ブラック企業として批判されているユニクロ会長が儲け頭という経済政策がまともなものと言えるか。
ユニクロ柳井会長の矛盾昇華度は、至高の第五レベルのリーダーシップの域に到達か！？：平凡でもフルーツでもなく、、、：オルタナティブ・ブログ
Gap Inc. Company‐Operated Store Count by Country ユニクログループ店舗一覧 H&M Annual-Report-2012_en.pdf ここでのユニクロは単体ブランドでの店舗数の面での頑張りと、アジアにおいて複数の地域に出店しているところがGAPのグローバル展開との違いとして見えてきますが、逆にH&Mがこれだけの地域に出店しているのには驚かされました。 Germany USA United Kingdom France Sweden Netherlands Switzerland Spain Norway China Italy Austria Denmark Belgium Canada Poland Japan Finland Russia Portugal Greece Czech Republic Romania Hungary Cr
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
毎回、担当ディレクターが取材内容をもとに執筆、番組内容を再現。 記事の後半では、元社会部記者で「週刊こどもニュース」のお父さん役も務めた番組キャスターの鎌田靖解説委員が、「キャスター日記」として取材を振り返りながら総括する。 ◎番組ホームページは、こちら 追跡！ＡｔｏＺ ～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント 政治から犯罪、社会問題まで、読者がいま一番知りたい話題を徹底追跡。その背景に迫ることで、時代を読み解いていく。ＮＨＫで放送中の同名ドキュメンタリー番組をウェブ用に再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 5月13日、カジュアル衣料・ユニクロを率いる柳井正会長が上海に降り立った。今回の訪問は2日後に迫った上海のグローバル旗艦店のオープンにあわせたものだ。日本で最も注目される経営者の1人である柳井氏は、上海を足がかりに世界ナンバーワンの座を目指すという。 オープン前日の
１１年２月期中間連結決算で会見するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都中央区で２０１１年４月７日午後３時４８分、谷多由撮影 ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、７日に東京都内で開いた１１年２月中間連結決算の会見で、「関東や東北で節電は必要だが、自粛の程度がひどすぎる。日本人の悪い癖だ」と述べ、節電が行き過ぎていると指摘した。 柳井会長は会見で、「街中も駅も真っ暗。自主規制をしすぎると経済に深刻な影響を与える」と指摘したうえで、「関東や東北以外の地域で節電しても意味がない」と述べた。大阪・道頓堀で名物のグリコの看板が一時消灯されるなど、東日本以外でも広まった自粛ムードを懸念したとみられる。 同社はまた、１１年８月期連結業績予想について、売上高を今年１月発表の従来予想比１００億円減の８３６０億円に下方修正した。うち、震災による減収分は約３０億円。震災後、ユ
ファーストリテイリングは9日、2020年8月期の最終的なもうけを示す純利益が前期に比べて4割減る見通しだと発表した。海外の「ユニクロ」が成長をけん引してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で欧米店舗の大半が休業している。柳井正会長兼社長は「戦後最大の人類の危機だ」とし、緻密な在庫管理などで収益確保につなげる考えを示した。純利益（国際会計基準）は38%減の1000億円と、従来予想を650億円下回
大手衣料品チェーン「ユニクロ」などを展開する「ファーストリテイリング」は、１日に一足早い入社式を行いました。柳井正会長兼社長は「世界一のサービス業、情報産業をつくりたい」と述べ、顧客などの膨大なデータを商品展開に生かし、ファストファッションの業界で世界トップになる決意を強調しました。 ファーストリテイリングは、ほかの企業より１か月ほど早いこの時期に毎年、入社式を行っていて、東京・江東区の本部で開かれた式には、新入社員およそ330人が出席しました。 この中で、柳井正会長兼社長は「われわれは世界中に進出しているが、さまざまな情報を集めて服を作っている。世界一のサービス業、情報産業をつくりたいと思っていて、皆さんの力に期待している」と述べ、顧客の情報やトレンドなどの膨大なデータを商品展開に生かし、ファストファッションの業界で世界トップになる決意を強調しました。 ファーストリテイリングは、去年８月
アパレル企業とは思えないIT（情報技術）投資を続けるファーストリテイリング。柳井正会長兼社長の号令一下、現行の情報システムを容赦なく捨て去る。一方で、2015年9～11月期の連結決算純利益は5年ぶりの減益に沈んだ。足元が厳しい中、目標に掲げる2020年度の売上高5兆円を実現すべく、デジタル化を急ピッチで進める。（聞き手は日経コンピュータ副編集長 戸川尚樹）──なぜ、デジタル戦略を強化しているのですか。
11月17日、ファーストリテイリング傘下のユニクロと東レは、戦略的パートナーシップを発表した。共同で機能性肌着の「ヒートテック」などをヒットさせてきた戦略提携の第Ⅲ期（2016～2020年）について説明した会見で、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はこう語った。 「自動車のホンダが30年かけて本田宗一郎が夢見たジェット機を作ったように、我々は繊維産業やアパレル産業、ファッション産業、小売業というものを超えた産業、つまり新しい産業を作りたいと思う」「この5年で、東レとの戦略的パートナーシップを土台にして、ユニクロを世界ナンバーワンのブランドにしていきます」 柳井会長からは次々に強気の発言が飛び出した。その口ぶりから今回の提携にかける強い思いが感じ取れる。 ユニクロと東レの関係は長い。きっかけは、ユニクロがフリースブームに沸いた1999年。この頃から取り引きが始まり、2000年の4月、柳
衣料品チェーンの「ユニクロ」といえば、世界各地に店舗をもつ日本を代表するグローバルブランドの一つです。その「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが今月、ＩＬＯ＝国際労働機関とパートナーシップ協定を締結してアジア各国の労働者の環境整備に共同で取り組むことを明らかにしました。なぜ一企業がＩＬＯと組んでアジア諸国の労働環境の整備に取り組むのか、そして、米中貿易摩擦が激化する中で世界や日本の景気の先行きをどう見ているのか。柳井正会長兼社長に聞きました。（経済部記者 白石明大） ユニクロやジーユーなどを国内外のおよそ3400の店舗で展開するファーストリテイリング。店舗に並ぶ商品のほとんどは日本や中国、ベトナムなどアジアの11か国にあるおよそ240の主要工場に委託して生産されています。 今回の協定で、ファーストリテイリングは工場があるこうしたアジア各国の労働者の社会保障などの環境整備に向けたプロ
ファーストリテイリング（FR）と米コンサル大手アクセンチュアは15日、ユニクロなど取り扱いブランドのオムニチャネル化に向けて協業すると発表した。両社は、消費者のニーズに合わせた購入・受け取りの機会を提供するほか、いつ、どこでも商品を選んだり、試着したりできるような環境整備を目指す。 消費者の購買データを実店舗とオンライン店舗で統合するため、会員制度を導入する方針。オンライン店舗では購入履歴などを取得していたが、実店舗では消費者ごとの購買情報を集めてこなかった。得た情報は顧客サービスに生かすほか、製品開発や在庫管理などにもフィードバックし、消費者ニーズにそった開発・提供の精度を高める。 柳井正会長兼社長は同日の記者会見で、「既存の小売業の枠を超えた新たなビジネスモデル構築を目指す。そのためにオンライン・オフライン各店舗の垣根をなくし、製造・物流・販売の知見も融合させたい。」と話した。対象エリ
ユニクロ柳井会長「移民難民を受け入れないと日本は滅ぶ。政府はシリア難民を受け入れる準備を」 | ２ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファモザイク
【政策を問う－「新三本の矢」への提言（３）】移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機 ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏 －－日本企業の問題点は「完全な実力主義になっていないことだ。古い制度を根本から変えていく必要がある。国主導ではなく、民間が主体的に変えていくことも必要だ。政府に頼めば何とかなる、という発想をやめなくてはならない」 －－人口減少問題も企業経営に影響する 「人口減少は非常に深刻な問題だ。このまま放っておくと、日本は労働人口が不足する社会になる。人口が減って栄えた国はない」 －－安倍晋三首相は「新三本の矢」で希望出生率１．８を打ち出した 「本来、２以上の出生率がないと人口は減少していく。こうした背景もあり、女性の活用には子育て支援が必要になる。メイドや家政婦として外国人の活用なども欠かせないのではないか。この観点からも外国人の受け入れは重要だろう」 －－
ナイキやアディダスは中国の「不買運動」を受け… 「ユニクロ」「GU」などを展開するファーストリテイリング(9983、以下ファストリ)の株価の下落が止まらない。 人気マンガ『呪術廻戦』とのコラボTシャツ販売やファッションメゾン「mame kurogouchi」とのコラボなど、新たな展開のニュースも多いが、ファストリ全体には「逆風」が吹いているようだ。 今年の1月14日に9万5310円で過去最高値を更新したファストリ株は、3月２日に11万500円という上場来高値に到達し、時価総額で「ZARA」を展開する西インディテックスを抜き、アパレル業界世界一に躍り出たことも話題になった。 「ところが、3月初旬までがファストリ株のピークでした。3月に入ると一気に9万円台を割って8万3000円のラインにまで値を下げ、その後9万円台後半まで値を上げることは今のところありません。 株価下落の原因のひとつが、世界的
『週刊ダイヤモンド』7月8日号の特集は「ユニクロ 柳井正 最後の破壊」です。ファーストリテイリングは今、会社を抜本的に改革しようとしています。目途がつけば、いよいよ世界一の背中と柳井会長の引退が見えてくる――そういう意味で、今回の改革は柳井会長兼社長にとって「最後の破壊」ともいえます。ところが、改革の拠点である東京・有明の物流倉庫が実は大混乱に陥っています。その混乱の実情を追った他、これまでのファストリの「破壊と創造」の歴史を振り返り、同社の強さの秘密と今後の課題について炙り出しました。 ──東京・有明の物流倉庫を拠点に大変革を行っているとのことですが、狙いは何ですか？ 物流改革でもっと在庫管理を徹底するということですか？ 柳井 いや、それは一現象です。今後、われわれのビジネスは（実店舗を中心としたビジネスだけでなく）ｅビジネスも主力業態となる。それに、スポーツ業態とも競合してくるでしょ。
過去最高益も、なぜか表情は曇り顔 ついに世界を獲る準備は整ったのか。 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは10月13日、'22年8月期の決算を発表。過去最高となる営業利益2973億円と、好調ぶりを見せつけた。 業績を押し上げたのは、海外事業の好調ぶりと円安の効果だ。同月6日には、スペインの首都・マドリードに大型旗艦店をオープンした。実はスペインは、世界1位のアパレルブランド「ZARA」の本拠地。3位のユニクロはライバルの本丸に満を持して乗り込む格好だ。 一方で、決算発表の記者会見で顔を曇らせていた人物がいた。柳井正会長兼社長だ。「売り上げは好調」としつつ、原材料や輸送費の高騰を招く円安については「むしろデメリット」と懸念を示したのである。 「国内のユニクロはまもなく衰退期に入る可能性があります。柳井会長もそのことに危機感を抱いているのかもしれません」 そう語るのは、ファッション流
Business Media 誠：実名制ということは参加に責任を持つということ――ユニクロ・柳井会長がFacebookを選んだ意味
ユニクロがFacebookを使った新しいオンラインマーケティングを開始した。「UNIQLOOKS」と名付けたファッションコミュニティだ。 2月17日、ユニクロの柳井正会長兼社長は記者説明会において「Facebookと連携した企業オンラインファッションコミュニティ『UNIQLOOKS（ユニクルックス）』を、世界で一番評価されるコミュニティにする」と宣言した。 UNIQLOOKSは、ユニクロのアイテムを身に着けたユーザーが自身の写真を投稿したり、「イイネ！」と評価しあったりできるコミュニティサービス。世界中のユーザーがどのようにユニクロのアイテムを着こなしているのかをリアルタイムで共有できる。また、気に入ったアイテムがあれば、そのままユニクロのオンラインショップから商品を購入することもできる。 3月中旬にはiPhoneアプリをリリースする（Androidアプリは、iPhoneアプリで得られたフ
印刷 関連トピックスファーストリテイリングマイクロソフト 米フォーブス誌は７日、今年の世界長者番付を発表した。１位は３年連続でメキシコ大手通信会社トップのカルロス・スリム氏（７２）で、家族を含む保有資産は６９０億ドル（約５兆６千億円）。２位は前年と同じく米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏（５６）で６１０億ドルだった。３位は米投資家ウォーレン・バフェット氏（８１）の４４０億ドル。 低価格衣料ブランドのトップの躍進が目立ち、スペインのＺＡＲＡ（ザラ）創業者アマンシオ・オルテガ氏（７５）は３７５億ドルで前年の７位から５位に上昇。スウェーデンのＨ＆Ｍの元最高経営責任者（ＣＥＯ）で議長のステファン・パーソン氏（６４）は２６０億ドルで、前年１３位から８位に浮上した。 ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長（６３）が家族と合わせて１００億ドルで、日本人トップの８８位（前年１
台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き[NEW] アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く ［有料会員限定］
ユニクロ柳井会長、「日本はこのままでは滅びる」…韓国の反日感情理解（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
ユニクロの創業者、柳井正ファーストリテイリング会長は、韓国国民が感じる反日感情を理解すると明かした。 柳井会長は去る9日付で掲載された雑誌のインタビューで「日本が韓国を敵対視するのはおかしい」として、「日本が韓国に反感をもつようになったのは、日本人が劣化したという証拠だ」と主張した。 また、「今までの30年間、世界は急速に成長してきたが、日本はほとんど成長できず、先進国から中進国になっていって、もしかしたら開発途上国に転落してしまうかもしれない」、「本屋で“日本が最高”という本を見かける度に、いつも気分が悪くなる」と憂慮の気持ちを語った。 続けて日本に対して「このままでは滅びる」と厳しく語り、大々的な改革を求めた。 具体的には2つの改革案を提示したのだが、一つ目は、財政支出を半分に減らし、公務員の数も半分に減らすこと、二つ目は、参議院と衆議院がきちんと機能していないとし、議会を単院制に替え
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1： ストマッククロー(東京都)＠＼(^o^)／：2015/11/21(土) 19:53:36.39 ID:loonWv/U0.net 【政策を問う－「新三本の矢」への提言（３）】 移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機 ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏 －－日本企業の問題点は 「完全な実力主義になっていないことだ。古い制度を根本から変えていく必要がある。国主導ではなく、 民間が主体的に変えていくことも必要だ。政府に頼めば何とかなる、という発想をやめなくてはならない」 －－人口減少問題も企業経営に影響する 「人口減少は非常に深刻な問題だ。このまま放っておくと、日本は労働人口が不足する社会になる。 人口が減って栄えた国はない」 －－安倍晋三首相は「新三本の矢」で希望出生率１．８を打ち出した 「本来、２以上の出生率がないと人口は減少していく。こうした背景もあり、女性の活用には
クリックして人気blogランキングへ １月７日の日経MJ、「２０１１年トップに聞く」にファストリ柳井会長の今後の経営計画に関するインタビュー記事が掲載されていました。 年末から年始にかけての繊研新聞や日経新聞で、 ・これまで年間１０００あった品番数を、トレンドをカットし、ファッションベーシックに絞ることによって半減させ、ベーシック回帰することを宣言し、 ・２０２０年度のユニクロ事業単体のグローバル売上目標を４兆円から５兆円に上方修正したことも 柳井会長らしく、話題作りにこと欠かないな～と思いましたが… 今回の日経MJのインタビューで最も興味深かったのは、業界関係者や多くの投資家の方々も関心を持たれている、後継者問題に関するくだりです。 ３年後に会長職に退くことを宣言している柳井会長は（ただし、以前の経済誌のインタビューでご自身の目の黒いうちは、経営者の進退は自分が決めるとおっしゃっています
2月2日、｢新サステナビリティレポート｣記者会見に登壇したファストリ会長の柳井正氏。 出典：ファーストリテイリング 新サステナビリティレポート メディア説明会より ユニクロなどを展開するファーストリテイリング（以下、ファストリ）は2月2日、｢サステナビリティレポート2021｣を発表した。メディアに向けた記者会見には柳井正会長が登場し、コロナ禍における企業と社会のあり方について所感を述べた。 5分あまりのスピーチで、柳井氏はコロナ禍でビジネスが大きな打撃を受けていることを率直に｢まさに危機的な現状だ｣と述べた。 ｢今の現状は、全員が目先の利害だけ考えて行動している。殻に閉じこもっている。世界はつながっているのに、つながっていないフリをしている。とても残念な状況です。このままでは地球は今の世代で終わりになってしまうかもしれない｣ また、質疑応答では｢地球そのものが有限であることをもう一回自覚す
ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは4月9日、2020年8月期上期の連結業績を発表した。年初から中国で猛威を振るい始め、世界に波及していった新型コロナウイルスの影響を大きく受け、売上高にあたる売上収益は1兆2085億円（前年同期比4.7％減）、営業利益は1367億円（同20.9％減）と大幅な減収減益だった。 岡﨑健グループ上席執行役CFOによる業績説明のあと、今後の展望について話した柳井正社長兼会長は｢私は新型コロナウイルスの問題は戦後最大の人類の危機だと思います｣とし、｢このままでは今回の新型コロナウイルスをきっかけに、世界そのものがかつて経験したことのない悲惨な事態に陥るのではないかという真剣な危機感を持っております｣と危機感を全面に押し出した。 同社の上期（9月〜2月）と3月の業績は国内、海外とも厳しいものとなった。 国内ユニクロ事業では、暖冬の影響もあって、防寒衣料の販売
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。 今現在、日本の社会人が絶対に知っておいた方がいいこと、それは「ウイグル問題」だと私は思います。 皆さんは、中国が新疆ウイグル自治区で、途方もない人権侵害をしていることを、聞いたことがあるのではないでしょうか。 なんと「100万人が強制収容所に入れられた」といわれています。 www.bbc.com BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日より 中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。 国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。 8月半ばにスイス・ジュネーブで
柳井会長一問一答 「店長中心、誤りだった」 - 日本経済新聞
柳井正会長兼社長との一問一答は以下の通り。――パート・アルバイトの正社員登用を打ち出した理由は。「店長を中心に会社を作ってきたが、間違いだった。店長を主役にすると上意下達の組織になり、自律性や自分で問題を解決する能力が損なわれる。働き方を変えないといけないことに気がついた。販売員が主役になって、チームワークで仕事をする職場にしていきたい」――考えを変えるきっかけがあったのか。「少子高齢化
個別の経営者の批判は封印してきましたが、柳井会長！ この発言は聞き捨てなりません - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 表題の通り、私は個別の企業経営者の発言については批判を避けてきました。 経営者ですから、企業(含む従業員、或いは顧客や取引先)に対して責任があり、企業を守るためのポジショントークは必要であり、それが経営者の責務であるとも思っています。 円安が自社に対して不利益なら声高に円高誘導を叫べばよいし、円安が有利なら円安誘導を求めればよいと思っています。 ダイアモンド殿サイトより借用 しかし、今回のファーストリテイリングの柳井会長兼社長の決算発表会見での発言 news.yahoo.co.jp については、聞き流すわけにはいきません。 テレ朝報道をベースとした発言要旨は以下の通りです。 ・(我が国の)経済は本当にひどい ・構造的に転換しないとだめ ・小手先のお金を配るだけ、こんなことで良いのか ・円安によって、普通の人の生活は確
中小企業が消費税増税分を商品価格に適切に上乗せできるようにする消費税転嫁対策の特別措置法案が１２日、衆院本会議で審議入りした。安倍首相は「事業者が転嫁しやすい環境の整備は重要な課題だ。より迅速に転嫁拒否行為を取り締まる仕組みなど、実効性のある強力な転嫁対策を実施していく」と述べ、早期成立に向け各党に協力を求めた。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365800298/ ソース：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130412-OYT1T01037.htm?from=main2 中小企業が消費税増税分を商品価格に適切に上乗せできるようにする消費税転嫁対策の特別措置法案が１２日、衆院本会議で審議入りした。 安倍首相は「事業者が転嫁しやすい環境の整備は重要な課題だ。より迅速に転嫁拒否行為を取り
ファーストリテイリング 柳井会長兼社長 - 日本経済新聞
戦争は絶対にいけない。あらゆる国が反対すべきだ。今回は全欧州が明確に戦争に反対し、ウクライナへの援助を示した。世界を分断する試みは逆に結束を強固にするファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２３日、毎日新聞のインタビューに応じ、東日本大震災からの復旧や福島第１原発事故の対応に絡んで「政府が役割を果たしていない。（退陣表明後も居座る）菅（直人）首相は自分がブレーキになっていることを自覚すべきだ」と批判した。個人資産から１０億円の義援金を出すなど、被災者支援に力を入れる柳井氏は今の政局優先の政治が我慢ならないようで「（首相が代われば）今よりは（政治は）良くなる」と菅首相の早期退陣を促した。【久田宏、谷多由】 同社は震災後、フリースや肌着など約７億円相当の商品を支援物資として被災地に送った。また、同社のグループとその従業員から計約３億８０００万円の義援金を募り、柳井氏個人も１０億円の寄付を決めた。 柳井氏は「事業経営とはお客様のため、広く言えば社会のためにやるということ。震災がすべてを破壊し、本当に困っている方がいるので、
ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」は１６日、東京・有明に新設したオフィス「ユニクロシティー東京」を公開した。ユニクロは顧客の要望に迅速に対応し、商品供給のスピードを早める「有明プロジェクト（ＰＪ）」を推進。新オフィスはその重要拠点で、２月から稼働している。記者会見したファストリの柳井正会長兼社長は「情報製造小売業に転換し、社員の働き方も変えたい」と意気込みをみせた。 新オフィスは６階建ての建物の６階にあり、面積は約１万６５００平方メートル。読書スペースや至る所にソファが設置され、まるで高級ホテルのようだ。 ユニクロは２月、商品開発やマーケティング、販促などに携わる約１千人が東京・六本木のオフィスから新オフィスに移った。これまで商品開発や生産、販促などは一つの工程を終えて次の工程に進んでいたが、有明では各部門を集約し、同時並行で作業を行う。将来的には商品の企画から販売
【問われる復興対応 政府を叱る】ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長 東日本大震災から間もなく１年。政府の復興策など一連の対応について、経営トップら経済人に評価を聞いた。 −−政府の対応ぶりをどうみる 「動きが遅過ぎる。がれき処理も進んでいない。被災者には最低限の生活でなく、普通の生活を送ってもらわなければいけないのに、政治と行政は完全に停滞し、国民が期待することが何もできていない。動いているのはＮＰＯ（民間非営利団体）と自治体だ」 −−政府は東京電力福島第１原発事故の収束を宣言した 「国民は誰も収束したとは思っていない。政府と経済産業省、東電の責任をはっきりさせるべきだ。個人で責任を取らないのは日本人の悪いところ。企業でも部署ごとに責任を取ったり、上司が責任を取ったりするが、失敗した本人が責任を取らなければ、いずれそれ以上の失敗をする」 −−エネルギー確保の議論が続く
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