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財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地(大阪府豊中市)の売却額を非公表とした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた8770平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、2013年9月、公募に応じた学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差
政府がただ同然の安値で、学校法人「森友学園」に、国有地を払い下げた問題で、その土地が国有化される前に住んでいた住民達の代表が、筆者のインタビューに応じた。元々の地権者たち157名は、皆、森友学園による学校建設に憤っており、また生活ゴミや廃材などの大量の埋設物がその土地に埋まっていたという政府の主張に対しても疑問視しているという。 ○裏切られた元地権者達今回、インタビューに応じたのは、乗光恭生さん。森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の国記念小学院」を建設している大阪府豊中市野田町で町内会長をしている。今回問題になっている土地には、かつて157人の住民がいたと乗光さんは言う。航空機の騒音対策や阪神淡路大震災を受けての避難場所確保という目的から、1970年代から1990年代にかけ、国は豊中市の協力のもとで土地の国有化を進めてきた。だが、乗光さんは当初の目的と違うかたちで土地が使われてい
上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授*1が高度プロフェッショナル制度(いわゆる「高プロ」「残業代ゼロ法案」)をめぐる加藤厚労大臣の答弁の不誠実さを「ご飯論法」として批判し、辞任を求めている。 高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース 記事の中でぼくのことも触れてくれていますけど、上西先生、本当に律儀な人ですね…。*2 「ご飯論法」とは上西が特徴づけた言い逃れ答弁の論法で、「朝ごはんを食べましたか?」という質問に「(朝、パンは食べたけど、ごはん=米飯は)食べていない」と答えるようなやり方である。 共産党の小池晃参院議員が“この制度が通ったら4日間休ませれば、あとはずっと働かせることが、104日間を除けばずうっと働かせることができることになる。そういうことを法律上排除するしくみがある
大阪・豊中市の国有地の売却問題に関連して、この学校法人が運営する幼稚園の運動会で、子どもたちが「安倍首相頑張れ」などと発言したことが政治的で問題ではないかと指摘されていることについて、学校法人の理事長は「偉人の勉強であり、何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。 昨年度の運動会の映像では、このほかに、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改めて、歴史教科書でうそを教えないようお願いいたします」とか、「安保法制国会通過よかったです」などと子どもたちが発言する様子も映っています。 これについて、森友学園の籠池泰典理事長はNHKの取材に対し、「偉人の勉強であり、過去の人もいれば、現代の人もいる。安倍さんのことも話せば、リンカーンの話もする。何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。 一方、27日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣は、この問題を取り上げた
報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう(5月14日)組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感 去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題(森友事件)を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ!」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った
森友学園問題でスクープを連発した菅野完氏(撮影/写真部・長谷川唯)この記事の写真をすべて見る 籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。その全容を知る著述家の菅野完(すがの・たもつ)氏が「アッキード事件」の核心に迫った。 * * * 「安倍晋三首相から100万円の寄付を頂戴している」。衝撃的な告白から、森友学園の籠池泰典氏の「運命」は急展開を遂げた。「首相に対する侮辱だ」との理由で開かれた証人喚問。政府・与党からの偽証罪をちらつかせた連日の恫喝。大阪地検特捜部による告発状の受理。そして、大阪府・市による幼稚園と保育園への立ち入り調査……。こうした出来事の全てが、たった10日のうちに、一個人に対して発動されたのだ。もはやこれは「国家権力の総力を挙げた弾圧」としか言いようがないだろう。 国会を大きく揺さぶった谷査恵
民進党は大きな勘違いをしているのではないか。 東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。 国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。 民進党の議員たちに問う。 蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。 旧民主党政権の挫折から4年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。 今回の都議選で民進党は、前回の15議席から5議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第1党の存在意義が問われる危機的な敗北である。 さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では5%にとどまっている。 「共謀罪」法や加計、森友学園の問題な
義家弘介文部科学副大臣は7日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった1983年5月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣(当時)が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において
「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏 「森友問題。佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰れもいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府」(原文ママ) 2018年3月7日、学校法人「森友学園」との土地取引をめぐる公文書が改ざんされた問題が国会で激しく追及される中、自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏(当時54)が最後に残したメモだ。また、手記には「国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です」「元は、すべて、佐川理財局長(当時)の指示です。」「3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました」と、上からの指示
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻は、安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについてコメントを公表しました。 安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについて、雅子さんは代理人の弁護士を通じてコメントを公表しました。 この中で安倍総理大臣に対して「体調不良で辞任されるとのことですが、1日も早く回復するようお祈り申し上げます」と気遣ったうえで、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います。また、私は国に対して損害賠償請求などの裁判を起こしています。次に総理大臣になる方は、これらの裁判においても、夫がなぜ自死に追い込まれたのかが明らかになるような訴訟活動をしていただきたいと思います」と述べています。
安倍政権に関わって不審な死を遂げた人物一覧森友学園問題で近畿財務局の職員・赤木俊夫氏が自殺をしたことで、過去に安倍政権に関わって不審な死を遂げた人物がクローズアップされてきました。この記事では、不審死リストから、安倍政権との関わりが深い人物を選んで、その背景や暗殺の疑いについて考察するツイートをまとめてみました。 2018年3月12日 2020年2月16日 政治 森友学園問題で近畿財務局の職員・赤木俊夫氏が自殺をしたことで、過去に安倍政権に関わって不審な死を遂げた人物がクローズアップされてきました。 データの取得に失敗しました。ツイートIDまたはAPI接続用アカウント情報を再度確認して下さい。 Twitterではこのような形で、不審死を遂げた人物、もっと言えば「安倍政権に暗殺された疑いがある人物」の一覧が出回っています。 この記事では、不審死リストから、安倍政権との関わりが深い人物を選んで
共同通信社が26~28日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は45・5%と、前回の49・7%から4・2ポイント下落した。 「支持しない」は38・8%で前回の38・1%から横ばいだが、支持しない理由について「首相に指導力がない」が、前回の7・4%から8・2%へと微増した。「支持する」理由で最も多かったのは、「ほかに適当な人がいない」で、46・9%(前回53・4%)だった。 新型コロナウイルスの感染が今後も広がると思うと答えた人は、74・5%にのぼった。望ましい政府の緊急経済対策の内容については「消費税率を引き下げる」が43・4%と最多で、現金給付32・6%、商品券給付17・8%と続いた。東京五輪・パラリンピックの1年程度延期については、「適切だ」との回答が78・7%に上った。森友学園の公文書改ざんに関する再調査については73・4%が「必要がある」と回答。「必要はない」の19・6%を大
196回国会が閉幕した。異質で異様だった前国会について、本記事では時系列を追ってまとめた。 ※国会の議事録の性質上、全発言を引用するととても助長になるため、一部抜粋しているものがあるが、大意は変わっていない。 ハーバー・ビジネス・オンラインにもほぼ同内容で掲載していただいた。細かい点で見やすくなっているのでご一読いただければ。hbol.jp hbol.jp 【1月〜4月】森友と加計と文書改ざんの春 野党の時間配分削減問題 国税長官の証人喚問を巡る駆け引き 茂木敏充経産大臣の線香配布問題 相次ぐ沖縄での米軍の不祥事に対する対応 公開ヒアリングとその批判 渡邉美樹氏の問題発言 政府、裁量労働制の対象拡大を撤回へ 財務省による改ざんが明らかに 佐川氏、証人喚問へ 予算委員会集中審議 愛媛文書と「首相案件」 財務事務次官のセクハラ問題 野党、審議拒否へ 審議復帰と柳瀬氏の招致 【5月〜6月】高度プ
あまりこのブログで政治のことを扱うことはしないですが。 記事を並べるとわかることがあります。 河井法相辞任(2019/10/31) www.sankei.com 「私としては、河井大臣の意思を尊重することといたしました。河井大臣を法務大臣に任命したのは私であります。こうした結果となりその責任を痛感しております。国民のみなさまに深くおわびを申し上げたいと思います」 菅原経産大臣辞任(2019/10/25) news.tv-asahi.co.jp 「河井大臣を法務大臣に任命したのは私です。こうした結果となりその責任を痛感しています。国民のみなさまに深く心からおわびしたい」。 拉致問題(2019/7/22) www.jiji.com 首相は会見で、拉致問題について「責任の重さを痛感している」と語り、領土交渉に関しては「少しでも前進させるべく努力を重ねたい」と述べたが、期待を抱かせるような言葉はな
森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が15日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた14件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」(2017年2月24日) 「価格設定して向こうと交渉することはございません」(同2月27日) 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相 ©杉山拓也/文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税
学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿(のぶひさ)・前長官が9日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、1949年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が15日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は5日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された2種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約8億2千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は2017年8月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
森友に「収賄的関与ない」=安倍首相、説明を修正-ごみ撤去費、1.5億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=28日午後、国会内 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査=森友への国有地値引きで-財務省 首相は昨年2月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、28日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと
内閣支持急落39%=不支持5カ月ぶり逆転-森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が9~12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す=財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、10~40代で支持が不支持より高い一
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は4日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から60日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年5月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から1年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は60日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられた昨年5月
「安倍首相の秘蔵っ子」として初の女性総理候補と目された稲田朋美前防衛大臣。しかし2017年前半、稲田氏は強烈な逆風にさらされた。森友学園問題に関する国会答弁、東京都議選での応援演説において相次いで失言。その後、南スーダンPKO日報隠蔽問題で防衛省を混乱させた責任を取る形で、7月28日に大臣を辞任した。それからおよそ半年。稲田氏は何を思うのか。その心中をまとめてもらった。 志半ばで大臣を辞任したことは、誠に遺憾 2005年に衆議院議員になって以来、この1年はもっとも苦しい期間だった。防衛大臣に任命された時は、まさに青天の霹靂(へきれき)だった。私は、いわゆる防衛族ではないし、防衛政策についての専門的知識があるわけでもない。それでもこのような重責を任せてくださった安倍晋三首相の期待になんとか応え、政治家として日本をとりまく非常に厳しい国際情勢の中で、しっかりと日本の安全保障を進めていきたいとい
財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。 消えた「白表紙」 公開制度で廃棄 森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽(いんぺい)工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」(幹部)との声が漏れる。 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の
北朝鮮問題は収まる気配がない。金正恩労働党委員長が「グアムにもアメリカ本土にもミサイルを撃ち込める」と豪語すれば、トランプ大統領は「いつでも攻撃できる態勢が整っている」と応答。まさに「言葉のミサイル」が飛び交う異常事態だ。 そんな折、車椅子の物理学者として著名なホーキング博士が気になる未来予測を発表した。これまで、同博士は「人類の未来はあと1000年で終焉を迎える」との見通しを語っていた。 ところが、この予測を全面的に見直した結果、「人類に残された時間は、せいぜい100年しかない」と軌道修正。なんと、900年も人類の未来を大幅にカットしてしまったのだ。 ホーキング博士曰く「人類は急いで別の惑星に移住することを考え、実行しなければならない。地球は生物が生存するにはあまりにも危険が大きくなり過ぎた」。 2度の世界大戦は言うまでもなく、個人レベルでも地域間でも、些細ないざこざから流血騒動、そして
菅野さんを知る人たちは、 「ああ、いかにも菅野さんが若い頃に犯していそうな事件だな、これまでのDV癖・恫喝癖から考えても、こういうことはいくらでもやっているんだろうな」 と思ったことでしょう。 かつて菅野さんと近かったことがある人間であるわたしとしても、 「やはりこういった過去がある人なんだな、これまでにも膨大な数の被害者がいるのだろうし、著述家として活躍中の現在もその限りではないんだろうな。これ以上新たな被害者を生まなければいいけれど」 ということを心配しました。 過去に菅野さんからはいろいろひどいことをされたのですが、それでも尊敬の念を感じている点は多くあります。 菅野さんはわたしに思想的な影響を大いに与えた人物であることは間違いないんですよね。支援者の方々からの寄付で集めた団体の資金を着服して逃亡したり、その罪をわたしに被せようとしたり、着服について問いただしたわたしを恫喝したりとい
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