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森永卓郎に関するエントリは119件あります。 経済政治社会 などが関連タグです。 人気エントリには 『「相続地獄」を経験した森永卓郎さんに聞いた、親の生前に最低限しておくべきこと - 【SUUMO】住まいの売却ガイド』などがあります。
  • 「相続地獄」を経験した森永卓郎さんに聞いた、親の生前に最低限しておくべきこと - 【SUUMO】住まいの売却ガイド

    親の死後、子どもに降りかかる遺産相続の問題。相続税は死去から*110カ月以内に申告・納付する必要があり、資産が多い場合や相続人が複数人いる場合などは、やるべきことが山積みです。 「うちには大して資産がないはずだから、関係ない」と思っていても、親が本当にどれだけの資産を保有しているかは、意外とわからないもの。 2015年からは相続税の基礎控除の金額が大幅に引き下げられており、もはや相続は一部のお金持ちだけの問題ではなくなっています。 そこで、2011年に父親を亡くし、10カ月にわたる「相続地獄」を経験した経済アナリストの森永卓郎さんに、相続にまつわる作業や手続きで大変だったこと、相続する側が事前に準備しておくべきことなどを伺いました。 どれだけあるか全くわからなかった父親の資産 ――森永さんは2011年にお父さまを亡くされ、それから10カ月にわたる「相続地獄」を体験したと伺いました。相続にま

      「相続地獄」を経験した森永卓郎さんに聞いた、親の生前に最低限しておくべきこと - 【SUUMO】住まいの売却ガイド
    • 森永卓郎さん、朝のNHK番組で「賃金が上がらないのは消費税のせい」と明言 「公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしい」の声も:中日スポーツ・東京中日スポーツ

      NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん(64)が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「(当時)『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。

        森永卓郎さん、朝のNHK番組で「賃金が上がらないのは消費税のせい」と明言 「公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしい」の声も:中日スポーツ・東京中日スポーツ
      • 森永卓郎さん「とてつもない大転落」|平成 - 次代への道標|NHK NEWS WEB

        経済評論家として活躍している森永卓郎さん。平成15年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書で、早くから日本における格差拡大の到来を指摘してきました。平成の時代、日本経済はどう変化したのか、そして未来の日本はどうなっていくのか、話を聞きました。(聞き手:ネットワーク報道部記者 管野彰彦) やっぱり平成はですね、「転落と格差」の30年だったんだと、私は思っています。 ――転落と格差だと思われる理由はどんなところでしょうか? 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するGDPのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では6%まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで3分の1に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は

          森永卓郎さん「とてつもない大転落」|平成 - 次代への道標|NHK NEWS WEB
        • 「“詐欺”と同じではないか」75歳から受給すると“大損”!?年金改革法案を森永卓郎が解説(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース

          公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする年金改革法案が5月12日に衆議院を通過した。与党のほか立憲民主党なども賛成したこの法案は、高齢者による就労を後押しする狙いがあり、参議院に送られ29日に成立した。 年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げるといいことがある、という触れ込みだったが実際はどうか。5月27日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」に出演した森永はこう解説する。 「75歳から受給すると、84%も増えるということなんです。例えば、年金を15万円受給できる方でしたら、75歳からだと27万6000円になるんです。すごくいいように思えますが、これについて衆議院の国会審議の中で共産党の宮本議員が追及していました。政府は、75歳から受給を始めても生涯もらえる年金総額は変わらない、としていまして、確かにそうなんですが、実は、年金にも所得税や社会保険料がかかるわけです。

            「“詐欺”と同じではないか」75歳から受給すると“大損”!?年金改革法案を森永卓郎が解説(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース
          • 森永卓郎「東京を捨て田舎暮らしを選んだ理由」

            コロナ禍によりテレワークが普及し、都心ではなく田舎でリモート勤務するビジネスパーソンが増えているという。また、都市一極集中を問題視する声も多く、今後企業の地方進出も活発になるかもしれない。経済アナリストの森永卓郎氏は以前から、埼玉県所沢市に住み、「トカイナカ」暮らしを満喫している。なぜ、都会を捨て、郊外で暮らすようになったのか。その理由は意外なものだった。新書『年収200万円でもたのしく暮らせます コロナ恐慌を生き抜く経済学』から一部抜粋・再構成してお届けする。 じつは、私は30年以上前から都心から1時間半もかかる都会と田舎の中間に存在する「トカイナカ」で生活しており、そこから都心に出稼ぎに出ています。 東京と比べれば、自然も豊かで、人の密集もはるかに少ない。近隣の農家が作った農産物を直接買うこともできます。私自身、畑を借りて、野菜作りもしています。こうしたトカイナカこそ、年収200万円時

              森永卓郎「東京を捨て田舎暮らしを選んだ理由」
            • 森永卓郎が陥った〈相続地獄〉。父の金融資産はどこに? 同居生活で犯した2つの失敗(婦人公論.jp) - Yahoo!ニュース

              経済の専門家としてメディアで活躍する森永卓郎さん。実の父が亡くなった時、遺産相続で大変な苦労を経験したそうです(構成=村瀬素子) 【写真】終活中の畑仕事が楽しみ。軍手に帽子で笑顔の森永さん * * * * * * * ◆父の死後、貸金庫を開けて呆然 大正生まれの父は昔気質の男で、家のことはすべて母任せ。靴下さえ母にはかせてもらっていました。そんな父を遺して、2000年に母が74歳で急逝。生活能力がない父を放っておくわけにはいきませんでした。弟と相談した末、埼玉県所沢市のわが家で引き取ることに。ふり返るとこの同居が、その後に続く介護と相続地獄の始まりでした。 父が所有する都内のマンションはそのまま残していたので、父は私たちと同居後も時々そちらに帰って気ままに暮らしていたんです。しかし、06年に脳出血で倒れて左半身不随に。わが家での介護が始まり、私の妻がつきっきりで世話をしました。 私はといえ

                森永卓郎が陥った〈相続地獄〉。父の金融資産はどこに? 同居生活で犯した2つの失敗(婦人公論.jp) - Yahoo!ニュース
              • 五輪開催論の裏に「いいこと」がある人たち | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」

                メディアを賑わす竹中平蔵氏 最近、竹中平蔵氏がメディアを賑(にぎ)わすことが増えている。例えば、6月11日に更新した自身の動画投稿サイト「ユーチューブ」で、日本のワクチン接種を遅らせた元凶として、族議員と厚生労働省の医療技官、そして日本医師会の「鉄のトライアングル」の存在を指摘し、そのことがメディアでも大きく取り上げられた。 竹中氏は、小泉内閣で経済財政担当相を務めた時から、族議員と官僚と業界で形成する「鉄のトライアングル」を打破すべきだと主張していた。 日本のワクチン接種が遅れた原因が鉄のトライアングルにあるという竹中氏の指摘自体は、正しいと思う。海外ですでに膨大な接種実績があり、データもそろっているのに、日本人に対する安全性を確認する必要があるとして、厚労省と「御用学者」たちは、従来の治験のステップをかたくなに守って、ワクチンの承認を引き延ばしたように見える。 …

                  五輪開催論の裏に「いいこと」がある人たち | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
                • 森永卓郎氏 選挙結果を受け「ほんとに心配な状況になってきた…昭和初期と非常によく似ている」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能

                  森永卓郎氏 選挙結果を受け「ほんとに心配な状況になってきた…昭和初期と非常によく似ている」

                    森永卓郎氏 選挙結果を受け「ほんとに心配な状況になってきた…昭和初期と非常によく似ている」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
                  • 財務省にだまされてはいけない - 森永卓郎 (1/2)

                    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

                      財務省にだまされてはいけない - 森永卓郎 (1/2)
                    • 「年収300万円がリッチに見える時代です」森永卓郎・康平親子のやさしい経済学

                      テレビなどでおなじみの経済アナリスト・森永卓郎さん。長男の康平さんも同じく経済アナリストとして活躍中です。そのおふたりが初の共著『親子ゼニ問答』(角川新書)を刊行。60代と30代の経済アナリスト親子が、豊富な経験と、的確なデータ分析、そしてそれぞれの世代の視点を生かして、令和時代の経済状況を解説されています。 そこで、今回は長男・森永康平さんに、高齢者の単身世帯における貧困リスクについて教えていただきました。 『年収300万円がリッチに見えるとんでもない時代』(森永康平さん)...

                        「年収300万円がリッチに見える時代です」森永卓郎・康平親子のやさしい経済学
                      • 125 on Twitter: "森永卓郎氏 「今回、総合経済対策に29兆円、29兆円あったら消費税を一年間ゼロにできるんですよ、一年間、消費税ゼロにしたら日本経済は滅茶苦茶成長して賃金も上がるんですよ、それをやらないのが日本政府」 藤井聡氏 「そうです」 #朝生"

                        森永卓郎氏 「今回、総合経済対策に29兆円、29兆円あったら消費税を一年間ゼロにできるんですよ、一年間、消費税ゼロにしたら日本経済は滅茶苦茶成長して賃金も上がるんですよ、それをやらないのが日本政府」 藤井聡氏 「そうです」 #朝生

                          125 on Twitter: "森永卓郎氏 「今回、総合経済対策に29兆円、29兆円あったら消費税を一年間ゼロにできるんですよ、一年間、消費税ゼロにしたら日本経済は滅茶苦茶成長して賃金も上がるんですよ、それをやらないのが日本政府」 藤井聡氏 「そうです」 #朝生"
                        • 不公平な金融所得課税 総合課税に一本化すべきだ | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」

                          金融所得課税強化の先送り 「新自由主義と決別し、成長と分配が両立する新しい資本主義に転換する」。岸田文雄首相が打ち出した政権運営に早くも暗雲が立ち込めた。総裁選のときから主張していた金融所得課税強化を、「当面は触らない」と先送りしてしまったからだ。 私は、いまの日本の金融所得課税は不公正税制の象徴だと考えている。その見直しは、財政改革の大きな一歩になる。図表1は、合計所得の階級別にみた所得税の負担率だ。 所得税は、累進課税となっているから、本来、所得が増えると負担率が上がって当然なのだが、現実には5000万円超1億円以下の所得層の27.9%をピークに、負担率が下がっていく。100億円を超える合計所得を稼いでも、所得税の負担率は16.2%にとどまっているのだ。 一般に「1億円の壁」と呼ばれているこの現象は、なぜ起きるのか。最も大きな原因は、金融所得に適用されている分離課税および定率課税だ。株

                            不公平な金融所得課税 総合課税に一本化すべきだ | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
                          • 山本太郎は嫌いでもMMTは嫌わないでください - 森永卓郎|論座 - 朝日新聞社の言論サイト

                            金融緩和を継続できる余地はまだまだ大きい MMT(近代貨幣理論)への風当たりが強い。MMTというのは、財政均衡の目途を基礎的財政収支に置くのではなく、上限となるインフレ率(例えば3%)になるまでは、財政赤字を許容するという考え方だ。もちろん、そこで生まれた赤字国債は、中央銀行が買い入れる。中央銀行は政府の子会社だから、購入と同時に、借金は事実上消えるのだ。 そうしたことをすると、インフレ率が高まり、国債価格が下落するというのが、経済学の常識だが、その程度は思ったよりもずっと低いというのが、アベノミクス下での日本経済で判明したことだった。 第2次安倍政権発足以降、日銀は368兆円も国債保有を増やした。それによって、確かに深刻なデフレからの脱却には成功したが、いまだに物価上昇率は1%未満であり、目標の2%に遠く及んでいない。国債に至っては、マイナス金利に陥っている。つまり、財政赤字を増やして、

                              山本太郎は嫌いでもMMTは嫌わないでください - 森永卓郎|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
                            • オリンピックがコロナ対策を狂わせた | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」

                              無観客でもオリンピックは開催する 森喜朗氏から東京オリンピック・パラリンピック(以下オリンピック)組織委員会の後継会長を要請され、前向きな姿勢を見せていた川淵三郎氏が、たった1日で会長職就任を辞退する意向を明らかにした。政府が川淵氏の就任に難色を示したためだと報じられている。 政府は、なぜ川淵氏の会長就任を拒否したのだろうか。表向きの理由は、「透明な手続きを経て後任を決めなければならない」というものだ。だが、それだけではないのではないか。国会で森前会長を辞めさせるかを問われた菅義偉首相は、「政府に会長人事の権限はなく、組織委員会が決めること」と突き放した。その舌の根も乾かないうちに、川淵氏のハシゴを外したのは、政府に川淵氏の会長就任を回避したい強い意思があったからではないか。 私には思い当たるふしがある。川淵氏は森前会長から後継指名を受けた2月11日に、記者からの問いかけに「会長は東京オリ

                                オリンピックがコロナ対策を狂わせた | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
                              • ロシア兵を「残虐」にしたものはなにか ウクライナに学ぶ日本の安全保障 | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」

                                ロシア軍に殺害された息子の葬儀で嘆く女性=ウクライナの首都キーウ近郊のブチャで2022年4月18日、AP 4月7日の国連総会で、ロシアを国連人権理事会から追放する決議が採択された。ロシアがウクライナで「重大かつ組織的な人権侵害」を行ったというのが追放の理由だ。決議は、賛成93カ国、反対24カ国で、棄権は58カ国にも上った。 棄権した国は、一律にロシアへの配慮をみせたというわけではなく、ロシアの蛮行を裏付ける十分な証拠が集まっていないことを考慮したようだ。ただ、ウクライナから連日伝えられる目を覆うような破壊と殺りくの惨劇をみていれば、ロシアの戦争犯罪は明らかであり、人権侵害をする国を人権理事会から外すという判断を世界がしたことは、当然のことだと思う。 なぜ残虐行為をするかを考える しかし、考えておかなければならないのは、ロシア兵がなぜ残虐行為を繰り返しているのかという点だ。ウクライナに侵攻し

                                  ロシア兵を「残虐」にしたものはなにか ウクライナに学ぶ日本の安全保障 | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
                                • 東京23区封鎖と全員PCR検査を | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」

                                  先月の本稿<日本のコロナ対策は大失敗だったのではないか>で、「自粛解除の影響が出てくれば、東京で大きな第2波が発生する可能性は否定できないだろう」と書いた。東京都では、7月2日から100人台の新規感染が6日間続き、7月8日に75人と一時的に減ったが、7月9日には、224人と過去最大の新規感染者を出してしまった。その後、200人台の感染者数は、7月12日までで4日間続いていた。誰の目にも第2波がやってきていると見えるのだが、政府も東京都も、それを認めていない。感染者数の増大は、ホストクラブなどの接待を伴う飲食店(「夜の街」)で積極的なPCR検査をした結果であり、重症患者が増えているわけではないというのが、その根拠だ。 ただ、感染は、職場や家庭、会食など、接待を伴う飲食店以外のところに広がっている。7月11日の新規感染者206人のうち、接待を伴う飲食店関連は48人で、職場や家庭内、会食などでの

                                    東京23区封鎖と全員PCR検査を | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
                                  • 村上世彰を、森永卓郎の息子が直撃――「お金の恐さ」を子どもにも経験させることが重要

                                    村上世彰を、森永卓郎の息子が直撃――「お金の恐さ」を子どもにも経験させることが重要:子どもたちに伝えたいこと(1/4 ページ) 現在シンガポールに住みながら、投資家としての活動を続けている村上世彰氏。角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」(N高)が設立した「N高投資部」の特別顧問に就任した。村上氏がN高投資部の特別顧問として生徒に伝え、教えたいことは何なのか。日本の金融教育についてどんな考え方をしているのか。その狙いについて、経済評論家の森永卓郎氏の長男で、ライターとしても活動している森永康平氏がインタビューした。 「お金儲(もう)けは悪いことですか?」。かつて旧「村上ファンド」の代表を務め、「モノ言う株主」としても知られた村上世彰氏の有名な発言だ。 現在はシンガポールに住みながら、投資家としての活動を続けている同氏が5月、角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」(N

                                      村上世彰を、森永卓郎の息子が直撃――「お金の恐さ」を子どもにも経験させることが重要
                                    • 日本のコロナ対策は大失敗だったのではないか | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」

                                      新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を決めた5月25日の記者会見で、安倍晋三首相は次のように述べた。 「本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします。足元では、全国で新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人近くおられた入院患者も2000人を切りました。先般、世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断いたしました。諮問委員会でご了承いただき、この後の政府対策本部において決定いたします」 「3月以降、米国では、欧米では、爆発的な感染拡大が発生しました。世界ではいまなお日々10万人を超える新規の感染者が確認され、2カ月以上にわたり、ロックダウンなど強制措置が講じられている国もあります。わが国では、緊急事態を宣言しても罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできません。それでもそうした日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で今回の流行をほぼ

                                        日本のコロナ対策は大失敗だったのではないか | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
                                      • 森永卓郎が解説~消費税ポイント還元はどの電子マネーがいちばん高いか

                                        「垣花正 あなたとハッピー!」(10月2日放送)に経済アナリストの森永卓郎が出演。1日に消費税が10%となり、還元制度をどう利用するかという報道が目に付く。ここではどこの電子マネーがいちばん還元率が高いかを解説する。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター=2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供:産経新聞社 消費税増税後のポイント還元の現状 消費税増税が実施されて、メディアではいかにポイント還元制度をうまく活用するかということが盛んに報道されていますが、私は大学の周りや八丁堀の周りの小売店を回って、独自調査をしました。 中小小売店は5%還元となっているのですが、私が調べたところによるとポスターが貼ってあって、5%還元しているのは全体の2割くらいでした。還元は電子決済のみで、現金ではありません。商店街の方などは、電子決済がわからないとい

                                          森永卓郎が解説~消費税ポイント還元はどの電子マネーがいちばん高いか
                                        • 愛国心の足りないなまけ者さんのツイート: "昔、森永卓郎さんが「年収300万円時代を生き抜く経済学」という本を書いて、まさかそんな時代来るかよってみんなにバカにされた訳だが それが今や "年収300万円あったらいいな時代" だからな。 しかもアベノミクスとかいう円安政策のせいで実質賃金は更に下という。 日本の凋落ぶりハンパねえって。"

                                          昔、森永卓郎さんが「年収300万円時代を生き抜く経済学」という本を書いて、まさかそんな時代来るかよってみんなにバカにされた訳だが それが今や "年収300万円あったらいいな時代" だからな。 しかもアベノミクスとかいう円安政策のせ… https://t.co/OpJp0MmSmh

                                            愛国心の足りないなまけ者さんのツイート: "昔、森永卓郎さんが「年収300万円時代を生き抜く経済学」という本を書いて、まさかそんな時代来るかよってみんなにバカにされた訳だが それが今や "年収300万円あったらいいな時代" だからな。 しかもアベノミクスとかいう円安政策のせいで実質賃金は更に下という。 日本の凋落ぶりハンパねえって。"
                                          • 森永卓郎が解説 日本の経済が衰退した本当の理由(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース

                                            「垣花正 あなたとハッピー!」(9月12日 ニッポン放送)に経済アナリストの森永卓郎が出演。日本経済が弱くなった理由にはアメリカの関与が大きく影響していると語った。 森永)「最近経済が低迷しているよね」という意見をよく聞きます。日本だけの統計を見るとそうなのですが、世界との比較で見ると、とてつもない大転落をしているのです。 国連統計で世界中の国の経済の大きさ、GDPがわかりますが、世界のなかで日本が何%を占めているか。このGDPシェアを見ると1995年には17.5%、ほぼ18%でした。ところが2016年になると6.5%。この20年間で日本経済は世界シェアが3分の1に落ちているのです。 逆に言うと、日本経済が世界の普通の国並みの成長をしていたら、現在の我々の所得は3倍だったということです。世界中の経済が良くなって生活が潤っているのに、日本だけが良くなっていないのです。 なぜこうなってしまった

                                              森永卓郎が解説 日本の経済が衰退した本当の理由(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース
                                            • 年収200万円時代、森永卓郎さんの「生き抜く知恵」

                                              5人に1人が年収200万円以下という時代に突入した。物価高は進み、年金制度も不透明、投資する元手もなく、再就職など収入を得るハードルも高い。20年前に著書がベストセラーになったことがきっかけで「年収300万円」が流行語大賞になった森永卓郎さん。年収200万円時代に突入したいま、どう生きていくべきか話を聞いた。 ついに到来した超・低年収時代 《これから、過去に例のないほどの大不況が訪れ、年収200万円時代が到来する》 そう私が予見してから2年がたったいま、昨年の国税庁の調査で日本の労働者の5人に1人以上が年収200万円以下であることが明らかになりました。正確にいうと、給与所得者5245万人のうち年収200万円以下の人は全体の22.2%。さらに、200万~300万円の割合が15.5%ですから、なんと給与所得者の4割近くが年収200万円台以下です。 この状況は、非正規社員の割合が爆発的に増えたこ

                                                年収200万円時代、森永卓郎さんの「生き抜く知恵」
                                              • 森永卓郎・森永康平『親子ゼニ問答』を読む | 読んで学んで、考えて〜フェイクの大海を泳ぎきるために

                                                新型コロナウイルスの影響で、仕事の方が劇的に変化しています。 今日からは通勤の方法や仕事の進め方なども、大きな変化をすることになりそうです。 とはいえ、入社時は手書き原稿をFAXで送り、版下を赤字で入れて校正するといったレトロな方法から、徐々に変化はしてきたわけで、今回もあまり深刻に考えず「変化に対応しつつ今の仕事をきちんとやること」を心掛けたいと思います。 『親子ゼニ問答』には世代差が出ている先日読了したのは、経済アナリストの森永卓郎、康平親子の『親子ゼニ問答』でした。 森永卓郎さんは、平成で日本の年収がいち早く300万円台まで落ちることを予言した経済アナリストとして一躍注目を浴びた人物。 一方の森永康平さんは、その息子という立場もあってか、お金に対する関心が深く、父親の作った経済アナリストという肩書を使いつつ、様々な事業の顧問役もやられているそうです。 この2人の経済観がまぁ、面白い。

                                                  森永卓郎・森永康平『親子ゼニ問答』を読む | 読んで学んで、考えて〜フェイクの大海を泳ぎきるために
                                                • 菅首相はなぜ暴走したのか | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」

                                                  内閣支持率の急低下 菅内閣の支持率が急降下した。毎日新聞と社会調査研究センターが12月12日に行った世論調査で、内閣支持率は40%と、前回11月7日の調査から17ポイントも下落した。支持率低下の主因は、新型コロナ対策だろう。11月25日に西村康稔経済再生担当相が、「これから勝負の3週間」と宣言し、集中的な対策を要請したにもかかわらず、GoToトラベルキャンペーンを継続することで、感染の抑制どころか感染爆発を起こしてしまった。明らかに政府のコロナ対策は失敗に終わったのだ。 毎日新聞の世論調査でも、政府の新型コロナ対策を「評価する」とした国民は14%に過ぎず、「GoToトラベル中止」を求めた国民は67%に及んでいる。 感染の拡大によって医療現場からは悲鳴が上がっており、旭川赤十字病院で12月11日に、緊急性の低い手術を2週間延期することが決まるなど、すでに医療崩壊の兆しも始まっている。 新型コ

                                                    菅首相はなぜ暴走したのか | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
                                                  • 政府のコロナ対策は「結果オーライ」ですまされない | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」

                                                    一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(以下APIと略称)が10月8日に「新型コロナ対応・民間臨時調査会」による新型コロナウイルス対策の検証報告書を発表した。APIは、前身である日本再建イニシアティブ時代に「福島原発事故・民間事故調」や「民主党政権 失敗の検証」を発表するなど、政府から独立した民間の立場で政策評価をしてきた。今回は、そのコロナ対策版だ。 今回の報告書は「新型コロナへの日本政府対策に総合的な戦略がなく、場当たり的だった」と批判をし、官邸の実態を表現するため「泥縄だったけど、結果オーライだった」という官邸スタッフの証言を引き合いに出した。しかし、この「結論」は根本的に間違っていると思う。

                                                      政府のコロナ対策は「結果オーライ」ですまされない | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
                                                    • IMFの日本消費税15%提言に森永卓郎「アホかと思います。5%に戻すべき」(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース

                                                      経済アナリストの森永卓郎が、IMF(国際通貨基金)による日本の消費税15%引き上げ提言について批判した。 IMFは、日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。そして、高齢化による社会保障費の増大で、財政悪化が深刻になると懸念し、消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。 2月12日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」に生出演した森永は「IMFは日本経済に関して表向きはアドバイスをしている」と話しつつ「IMFには財務省の出向者がいるんです。スパイとまではいきませんが、その人がIMFに“こういう報告を出せ”と、コントロールしているのかもしれません」とコメント。 そして森永さんは“消費税15%”に関して以下のように解説した。 「アホかと思います。新型コロナウィルスで経済はとんでもないこと

                                                        IMFの日本消費税15%提言に森永卓郎「アホかと思います。5%に戻すべき」(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース
                                                      • 緊急事態宣言の非科学性 | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」

                                                        出口なき緊急事態宣言 1月14日に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県が緊急事態宣言の対象に追加された。これで1月8日に発出された東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県と合わせて、11都府県が緊急事態宣言の対象となったことになる。 大都市圏が軒並み緊急事態宣言の対象となるのだから、経済的なインパクトは大きい。エコノミストたちの間では、すでに1~3月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長になるのは確実だという見方が強まっている。 もちろん、新型コロナウイルスの爆発的感染拡大という事態に直面したら、緊急事態宣言の発出はやむを得ない。というよりも、発出が遅すぎたと言うべきだ。感染症の専門家のなかには、昨年11月の時点で発出すべきだったという人が何人もいる。ただ、タイミングが遅れたこと以上に今回の緊急事態宣言が抱えている最大の問題は、1カ月以内の収束にまったく見通しが立っていないことだ。 新

                                                          緊急事態宣言の非科学性 | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
                                                        • 財務省にだまされてはいけない - 森永卓郎 (1/2)

                                                          平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

                                                            財務省にだまされてはいけない - 森永卓郎 (1/2)
                                                          • 株価バブルは崩壊間近 | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」

                                                            日経平均株価が連日高値を更新し、11月12日には、バブル崩壊後の最高値となる2万5520円に達した。ニューヨークダウも2万9479ドルと、史上最高値に肉迫するところまで株高が進んでいる。 株価は経済を映す鏡だと考えれば、この株価は明らかに異常だ。 景気全体を表すとされる日本の「景気動向指数」は、この数カ月、ゆるやかに改善しつつあるとはいえ、9月の一致指数は80.8と、1年前の99.7と比較して大幅に下がっている。 もちろん、株価は過去の経済を映し出すのではなく、半年ほど先の未来を映し出すものだ。しかし、景気の先行きもきわめて厳しいと私は考えている。ひとつの理由は、バイデン大統領の誕生だ。9月に終了した2020会計年度で、米国は330兆円もの財政赤字を出した。トランプ大統領が派手なバラマキをやったからだ。これに対し、バイデン氏は、財政引き締めにかかるだろう。バラマキを抑制し、公約した富裕層へ

                                                              株価バブルは崩壊間近 | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
                                                            • 今年はアメリカがバブル崩壊? 森永卓郎「株は全部売りました」〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース

                                                              年収200万円の暮らしを提唱する経済アナリストの森永卓郎さん。作家・林真理子さんとの対談では、専門の経済分野のお話とともに、趣味のおもちゃ収集などのプライベートな一面も明かしてくれました。 【テレビを見て信用できないと思う人1位は?】 【前編/「年収200万円時代」を提唱する森永卓郎の社会実験とは?】より続く *  *  * 林:この前、経済3団体の新年祝賀会があって、来賓の岸田総理があいさつで賃上げを要請して、経団連の会長(十倉雅和氏)はそれに同調するようなことを言ってましたけど、本当に上がるんですか。 森永:いえ、上がらないと思います。岸田政権は「賃上げ促進、法人税減税」を掲げていますけど、中小企業の3分の2は赤字なんですよ。赤字の企業に法人税減税はできないので、大企業にちょっと補助金を出す程度に終わって、賃金は下がり続けると思います。 林:下がり続けるんですか。 森永:はい。1995

                                                                今年はアメリカがバブル崩壊? 森永卓郎「株は全部売りました」〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース
                                                              • 森永卓郎が提言~新型コロナから日本を救うには“1人10万円支給、消費税0%”しかない(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース

                                                                「垣花正 あなたとハッピー!」(3月18日放送)に経済アナリストの森永卓郎が出演。新型コロナウイルスによる経済への影響は今後どうなるのか。そして悪化する日本経済を救うにはどうするべきか――。 世界でもそうですが、2020年の日本経済は戦後最悪のマイナス成長になると思います。過去最悪だったのは2009年のマイナス5.5%でしたが、それを下回ることは確実です。2019年の消費税増税で、GDPがマイナス7.1%という落ち込みをしている。1~3月期はコロナウイルスの影響で、さらに大きく落ちます。そしてこの先、オリンピック・バブルの崩壊となると、三重苦の状態になるのです。2008年のリーマンショックでは日経平均株価が7000円、ニューヨークダウは7000ドルまで割り込みましたが、同じ状況になる可能性があります。

                                                                  森永卓郎が提言~新型コロナから日本を救うには“1人10万円支給、消費税0%”しかない(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース
                                                                • 森永卓郎氏語る参院選「自民10点」増税で消費は↓ - 社会 : 日刊スポーツ

                                                                  参院選(21日投開票)は消費増税、年金、社会保障など国民生活を直撃する「お金」の問題が最大の争点の1つとなっている。 各党の経済政策・公約を、経済アナリストの森永卓郎氏(61=独協大経済学部教授)が鋭く分析した。「モリタク」先生の辛口採点は? ◇   ◇   ◇ -参院選は序盤戦から国民生活に直結する経済政策や公約が各党論戦の柱となった様相です 森永氏 今回は基本政策が各党できれいに分かれた。こんなに分かりやすい選挙はかつてなかったと思う。消費税は自民+公明だけが予定通り8%→10%の増税を掲げる一方で、野党はオール反対。立憲の「凍結」は、中途半端だけど(笑い)。 -増税で消費は落ち込む? 森永氏 自公は増税の緩和策としてキャッシュレス決済で最大5%分のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などを予定しているので1年ぐらいかけて、じわじわ落ちます。前回2014年に5%→8%に増税した時は

                                                                    森永卓郎氏語る参院選「自民10点」増税で消費は↓ - 社会 : 日刊スポーツ
                                                                  • なぜいま消費税率アップ発言?「自民党は統一地方選で惨敗、経済政策の正常化を」森永卓郎氏〈dot.〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース

                                                                    岸田文雄首相が防衛費増額のための増税の考えを公表し、国民から反発の声が上がる中、自民党の甘利明前幹事長が、少子化対策のために「将来的な消費税率の引き上げも」などと発言。火に油を注いだかたちとなり、SNSでは批判のコメントが殺到して“炎上”した。「岸田首相は『税金倍増計画』を断行している」と苦言を呈する経済アナリストの森永卓郎氏に、岸田首相の狙い、今後の国民生活などについて聞いた。 【写真】岸田首相と重なる? 恐慌で悪手を打ったとされる首相はこちら *  *  * ――防衛増税について、どう見ていますか? 防衛費の増額の必要はないと私は考えていますが、最近の国際情勢を踏まえて、増額するということは受け入れたとしても、増税でその費用を賄う必要はないです。 現在でも国民の税負担はかなり過酷なものになっています。国民の所得がどのくらい税金や社会保障費に持っていかれているかを示す国民負担率を見ると、

                                                                      なぜいま消費税率アップ発言?「自民党は統一地方選で惨敗、経済政策の正常化を」森永卓郎氏〈dot.〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース
                                                                    • 森永卓郎&康平×井上純一による経済トーク「令和サバイバル、ゼニ問答」〈前篇〉 | カドブン

                                                                      お金と経済のことがすっきりとわかる注目の2冊が発売されました。経済アナリストの森永卓郎さん・康平さん親子がお互いの視点や立場で語り合った角川新書『親子ゼニ問答』と、井上純一さんの経済エッセイマンガ・シリーズ『キミのお金はどこに消えるのか 令和サバイバル編』。座談会会場は、卓郎さんのコレクション約12万点を展示する「B宝館」。卓郎さんと井上さんはお互いのコレクションを見せ合ったり、井上さんのサインをB宝館に残す場所を探したり……。ああだこうだというオタク同士の会話が一段落して、ようやく座談会が始まりました。 お金がお金を生むのはおかしいことか? ――井上さんは『親子ゼニ問答』を「まさに僕が必要とする経済書」と高く評価していますよね。 井上:お二人の意見が全然違うところが面白いですね。最初は森永親子の対談本だと思って読んでいたのですが突然、途中でそれぞれの文章に切り替わる。すると、あまたある経

                                                                        森永卓郎&康平×井上純一による経済トーク「令和サバイバル、ゼニ問答」〈前篇〉 | カドブン
                                                                      • いまこそ首都機能移転を 新型コロナ「第2波」の警告 | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」

                                                                        8月14日の新型コロナウイルス新規感染者数は、1360人とピークアウトの兆しがみえない。重症患者数も211人と増え続けている。政府が積極的な抑制対策を講じないどころか、Go Toトラベルキャンペーンを継続して感染を全国に広げているのだから、当然と言えば当然の結果だ。当面はこの感染第2波を収束させることが課題であることは間違いない。しかし、仮に第2波を収束させたとしても、東京の過密を放置する限り、第3波を避けることはできないだろう。また、新型コロナウイルス以外のウイルスによる感染症が広がる可能性も否定できない。国民が安心できる日常を取り戻すためには、中長期的に東京の過密を緩和することを考えていかなければならないのだ。 そのために最も効果的な手段は、首都機能を地方へ移転させることだ。首都機能というのは、国会と中央官庁と最高裁判所のことだ。もしかしたら、その移転は荒唐無稽(むけい)な政策だと思わ

                                                                          いまこそ首都機能移転を 新型コロナ「第2波」の警告 | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
                                                                        • 森永卓郎氏、東京五輪の「2年延期ってことはほぼ決まっている」「安倍総理は7月に解散・総選挙をやって圧勝する」(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

                                                                          森永卓郎氏、東京五輪の「2年延期ってことはほぼ決まっている」「安倍総理は7月に解散・総選挙をやって圧勝する」 17日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 【写真】「またゼロリスク症候群のバカが…」イベント中止を求める声にホリエモン反論 安倍晋三首相が16日夜の主要7か国(G7)との新型コロナウイルス感染症に関する緊急のテレビ電話協議後、東京オリンピック・パラリンピックについて「開催に向けた準備を全力で進めている」と説明。協議後、首相官邸で記者団に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することに、G7の支持を得た」と語ったことについて取り上げた。 安倍首相の「五輪の完全な形での実現」という発言の意味を聞かれた経済評論家の森永卓郎氏(62)は「2年延期ってことはほぼ決まっているんじゃない

                                                                            森永卓郎氏、東京五輪の「2年延期ってことはほぼ決まっている」「安倍総理は7月に解散・総選挙をやって圧勝する」(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース
                                                                          • 円安が止まらない理由 | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」

                                                                            国民生活に深刻な影響 円安が止まらない。6月13日に対ドル為替が、1ドル=135円台に突入した。年初は115円だったから、半年足らずで20円も円安が進んだことになる。 円安は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。石油や穀物などの資源高に加えて円安がダブルパンチとなって、物価が上昇しているからだ。4月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年比2・1%の上昇にとどまっているが、5月の国内企業物価指数は、前年比9・1%まで上昇しており、消費者物価上昇率が、今後さらに高まっていく可能性は大きいと言えるだろう。 これまで、円安は日本経済にとってプラスになると考えられてきた。理由は三つある。第一に、ドル建てだと、より安い価格で輸出できるようになるので、日本からの輸出が増加するということだ。第二に、対外直接投資などから得られる海外収益を円換算したときの額が、円安効果で増えるからだ。第三に、円安はインバ

                                                                              円安が止まらない理由 | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
                                                                            • 岸田首相、次に目指すのは「子ども予算倍増」消費税15%で10兆円ゲット! 森永卓郎氏も「消費税上げないなんてウソばかり」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

                                                                                岸田首相、次に目指すのは「子ども予算倍増」消費税15%で10兆円ゲット! 森永卓郎氏も「消費税上げないなんてウソばかり」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
                                                                              • 「2000万円の老後資金不足はトカイナカで解決!」森永卓郎&康平×井上純一による経済トーク「令和サバイバル、ゼニ問答」<後篇> | カドブン

                                                                                ――話を戻して、康平さんは金融教育の会社を起業しましたね。 康平:最近、金融教育という言葉がはやっていますが、僕がバランスを欠くと思うのは、金融教育の内容が投資に偏っていること。もっと幅広くていい。お金の増やし方だけでなく、使い方や貯め方、歴史なども学ぶべきです。僕自身は、誰もが資産運用をする必要はないと思っている。ただし、資産運用というものを知らなくてしないのと、知っていてしないのとでは全然意味が違う。 井上:教育が足りないから詐欺師に騙されるというところだけは、親子で意見が一致しているんですね(笑)。 康平:金融教育は経済学と会計学をベースとすべきで、そこに統計学の要素も入るべきだと思う。統計学を勉強していれば、中央値と平均値の違いがわかるから、2000万円の老後資金不足で問題になった金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」に書いてあることが正しく読

                                                                                  「2000万円の老後資金不足はトカイナカで解決!」森永卓郎&康平×井上純一による経済トーク「令和サバイバル、ゼニ問答」<後篇> | カドブン
                                                                                • 物価上昇は「あと半年」、その後にくる危機とは? 森永卓郎氏が語る:朝日新聞デジタル

                                                                                  10月の消費者物価指数が歴史的な上昇率となった。幅広い品目が値上がりする中で、どのように生活を乗り切ればいいのか。経済アナリストの森永卓郎・独協大教授は、物価高が続くのはあと半年で、その後の危機に備えるべきだと話す。別の危機とは何なのかを聞いた。 ◇   ◇ いまの物価上昇は資源高と円安による外的要因です。ものによりますが、原油や穀物価格はピークを過ぎました。物価高騰が続くのは年内までで、来年中にはマイナスに逆戻りする可能性がある。つまり、歯を食いしばらないといけないのはあと半年くらいだと思っています。 日々の買い物の順序を変えて、その日の食事で何を作るかを先に考えるのではなくて、安いモノを買って、何を作るか考えるようにすれば出費を抑えることができます。家電など家庭用耐久財も大きく値上がりしていますが、これから下がり始めるので、壊れていなければ無理していま買い替える必要はないでしょう。 米

                                                                                    物価上昇は「あと半年」、その後にくる危機とは? 森永卓郎氏が語る:朝日新聞デジタル

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