小川孔輔 日本フローラルマーケティング協会(JFMA)会長。1951年生まれ。東京大学経済学部から東京大学大学院社会科学研究科、法政大学経営学部研究助手等を経て、1986年から法政大学経営学部教授(~2010年)。日本マーケティング・サイエンス学会理事、コンサルティングではトヨタ自動車商品企画部、大正製薬情報開発室などを歴任。『値づけの思考法(日本実業出版社)』、『花産業の戦後史 1945~2020(JFMA)』など多数。
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2020年3月13日 14時52分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと AV人権倫理機構の理事が、AVの契約はあまりにも女優にとって不利だと語った 「ものすごく人身売買に近い。具体的には、ギャラ問題だ」と業界に指摘 同機構がメーカーなどに実施したアンケートも未回答が多く、闇があるとした 本人の意に反して、アダルトビデオ出演を迫られる「」の問題を受けて、業界の健全化に取り組んでいる「AV人権倫理機構」(志田陽子代表理事・武蔵野美術大教授)は3月12日、都内で活動報告会を開いた。同機構は「着実な歩み」を強調するが、課題も浮き彫りになった。●およそ6000本が販売停止になった 同機構は2018年2月から、元女優が出演作品の流通(販売・配信)停止を申請できる受付窓口を設置している。 同機構によると、今年2月末までの約2年間で、1万5479本(390人)の申請があり、
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