南太平洋の島国ツバルの総人口は１万１０００人。９つの環礁で暮らす人々にとって、残された時間は減りつつある。写真は人口の集中するフナフティ環礁の航空写真。９月６日撮影（２０２４年 ロイター/Kirsty Needham） ［フォンガファル（ツバル） ２５日 ロイター］ - 南太平洋の島国ツバルの総人口は１万１０００人。９つの環礁で暮らす人々にとって、残された時間は減りつつある。 フカノエ・ラアファイさん（２９）は、できれば子どもを産みたいと思っている。だが海面上昇を考えると、なかなか夢の実現には踏み切れない。科学者たちの予測では、子どもが成人する頃には、故郷の大半は海面下に沈んでしまうからだ。
（ＣＮＮ） 「終末の氷河」と呼ばれる南極のスウェイツ氷河は融解スピードが加速しており、崩壊へ向け不可逆的な道をたどっている可能性がある――。破氷船や水中ロボットを使用する科学者のチームが、そんな見解をまとめた。世界の海面上昇にとって壊滅的な意味合いを持つ。 調査プロジェクト「国際スウェイツ氷河共同研究（ＩＴＧＣ）」を構成するチームは２０１８年以来、スウェイツ氷河の崩壊がいつどのように起きる可能性があるか理解を深めるため、詳しい調査を行ってきた。 一連の調査結果は、この複雑で変化を続ける氷河について、これまでで最も明快な認識を提供している。科学者らは１９日発表の報告書で、見通しは「厳しい」と指摘し、６年間にわたる調査の主な結論を明らかにした。 調査の結果、急速な氷の消滅は今世紀でさらに速度を増す見通しであることが判明。英南極観測所の海洋地球物理学者で、ＩＴＧＣの一員でもあるロブ・ラーター氏に
こんにちは。シャランです。 地震後の復興もまだまだ進んでいない石川県に、 追い打ちをかけるように雨が振り続き、大きな災害となりました。 気候変動により、今まで雨が少なかった地域にも大雨が降るようになれば、 想定しない災害も起きてしまいます。 被災された方々は、本当に大変でいらっしゃる事と思います。 災害は、いつ、どこで発生するか分かりません。 自分自身、防災への意識を見直さなくてはと思います。 地球さん愛してます🌍💕 宇宙さん愛してます🌟💕 にほんブログ村
国際海洋法裁判所（ITLOS）で、気候変動の影響による島国の危機的な状況について訴える弁護士のナイマ・テ・マイレ・フィフィタさん＝ドイツ・ハンブルクで2023年9月（ITLOS提供） 温室効果ガス排出は「海洋環境汚染」――。国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）が今年、気候変動問題で画期的な「勧告的意見」を出した。「地球温暖化による海面上昇で最初に沈む国」にルーツを持つ弁護士らが勝ち取った判断は先進国に改めて重い宿題を突きつけた。 島しょ国が海洋裁判所に解釈求める 「空約束と無策が、ゆっくりと、しかし確実に私たちの未来を破壊してきました」 米ハワイ在住の弁護士、ナイマ・テ・マイレ・フィフィタさん（28）は2023年9月、ハンブルクの法廷で訴えた。 ツバルなど海面上昇で深刻な影響を受けている南太平洋の島しょ国のグループ「気候変動と国際法に関する小島しょ国委員会（COSIS）」は22年、気候変
太陽系のいくつかの天体は「環」を持っています。また、現在は消えているものの、過去には環を持っていたと推定される天体もいくつかあります。では、私たちが住む「地球」には、現在では消えてしまった環があったことはあるのでしょうか？ モナシュ大学のAndrew G. Tomkins氏、Erin L. Martin氏、Peter A. Cawood氏の研究チームは、「オルドビス紀」の中期から約4000万年の間に形成された21個のクレーターの分布が赤道付近に偏っていることから、今から約4億6600万年前の地球には環があったのではないかとする推定を発表しました。 また3氏は、当時の地球で起きた大規模な気候変動の原因は、環の影響による日射量の変化であるとも推定しています。オルドビス紀には気候変動に伴う生物の多様化と、その末期に地球史上2番目に大規模な大量絶滅が起きたと考えられています。生物の進化と絶滅に、環
国連「未来のための協定」採択 紛争・環境問題への取り組み強化へ
国連総会で採決の結果が表示されたスクリーン（2024年9月22日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【9月23日 AFP】国連（UN）加盟国は22日、国際紛争や環境問題、人類が直面する技術的課題に取り組むための青写真となる「未来のための協定」を採択した。 協定には、「変化する世界に対応する」とともに、「現在・将来の世代のニーズと利益を守る」ために多国間システムを強化することが盛り込まれた。 「全人類にとって明るい未来への道があると信じる」と宣言し、多国間主義、国連憲章の順守、平和維持活動など56の「行動」へのコミットメントをうたった。 また、国際金融機関や安全保障理事会の改革、気候変動対策、軍縮促進、人工知能（AI）への対応といった課題への新たな取り組みも求めている。 24日から1週間にわたり行われる総会の一般討論を控え、米ニューヨークの国連本部には国家元首や政府首脳らが集
ニューヨークの国連本部で、地球規模の課題への対応に必要な国際協力を話し合う「未来サミット」が始まり、国際社会の具体的な行動指針を示した成果文書、「未来のための協定」が採択されました。しかしロシアなどが内政干渉につながりかねないとして不満を表明し、国際社会の分断も浮き彫りになりました。 「未来サミット」は各国の首脳が集まる国連の一般討論演説を前に、22日から2日間の予定で、始まりました。 冒頭で地球規模の課題への国際社会の具体的な行動指針を示した成果文書「未来のための協定」が採択されました。 協定は「持続可能な開発と開発資金」「国際の平和と安全」「科学・技術・イノベーションとデジタル協力」そして「若者および将来世代」「グローバル・ガバナンスの変革」という5つの章に分かれていて、国際協力が求められる幅広いテーマを網羅しています。 国連のグテーレス事務総長は、「人は、過去については合意できないも
鳴き鳥のホオアカアメリカムシクイ（Setophaga tigrina）とマミジロアメリカムシクイ（Leiothlypis peregrina）。写真は縄張り争いの最中だが、これらの渡り鳥は旅の途中で複雑な社会的ネットワークをつくっている可能性がある。（PHOTOGRAPH BY ROLF NUSSBAUMER/NATURE PICTURE LIBRARY） 米国では今まさに、何十億羽もの鳥たちが南の越冬地に向かって羽ばたいている。鳥の渡りは毎年恒例の出来事だが、その範囲と規模があまりに大きく、完全に理解するのは難しい。しかしこのたび、渡り鳥の生態をかつてないほどのぞき見られる最新の研究結果が発表された。 8月13日付けで学術誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」に発表された研究では、米国北東部と五大湖地域にある渡り鳥の中継地5カ所で集めた標識調査の記録50万点以上を分析したところ、異なる
日清食品ホールディングス（HD）と東京大学の竹内昌治教授らの研究グループが牛の細胞を増やしてつくる「培養肉」の作成に共同で取り組んでいる。2025年春に約100グラムのステーキ肉を作る目標を掲げており、既に完成しつつある。ただ、現在は「食べ物の味はするが、牛肉の味ではない」といい、味や手に取りやすい価格の実現が今後の課題だ。【関連記事】・・両者は気候変動や食料危機に対応するため、17年から培養
先日は工場の技術者組の呑み会に誘われたので久しぶりに懐かしいメンツに会い、楽しい時間を過ごすことができました。 今回はただ感想を述べるだけの雑談記事です。 話題があまりにも違う 先日はちょっと呑み会が楽しめなかった記事を書きましたが、今回の呑み会はとても愉快でした。 なぜ今回の技術者組呑み会は楽しめて、以前の本社組呑み会はあまり楽しめなかったか。 それは参加者の年齢層が違うこともあるでしょうが、とはいえそこまで極端な差があるわけでもなし、何が違うかと言えばやはり話題です。ノリがあまりにも違い過ぎます。 前提として、弊社は製造業のメーカーですが、理系な部分と体育会系な部分がはっきり分かれています。 技術職は完全に理系です。まあ開発設計の仕事は理工系の学問を修めていることが入口として必須ですので、当然ながら理工系学部の大卒以上しかいません。面子はどちらかと言えば大人しい、真面目なタイプばかりで
ドイツで電気自動車の販売台数が減少している。補助金の打ち切りは要因の1つだが、新興技術を普及させる手段として金銭的インセンティブをいつまで続けるべきか、難しい判断が迫られる。 by Casey Crownhart2024.09.26 2 この記事の3つのポイント ドイツでEV補助金が打ち切られたことで販売台数が急落した EVの普及にはインセンティブと義務化を組み合わせることが有効だ 補助金の終了は段階的に行い、市場の混乱を最小限に抑えるべきだ summarized by Claude 3 ドイツで電気自動車（EV）の売上が急落し、2024年7月の販売台数は前年同月比で37％減となった。 不振の主な要因のひとつは、2023年12月にドイツ政府が、1週間の猶予も与えずに、EVへの補助金プログラムを打ち切ったことだ。ドイツ政府は以前、このプログラムに基づいて、バッテリー式EVおよびプラグインハイ
米国カーボンフリー発電企業のコンステレーションは9月20日、2019年に稼働停止していたペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を再稼働し、その全発電量（835メガワット）を20年間にわたってマイクロソフトに供給する、前例がない規模の契約を締結したと発表した。同社によると、1979年の事故で影響がなかった1号機の今後2028年までの改修費用は16億ドルかかる見込みだ。4年後の再稼働は、2022年に制定されたインフレ削減法（IRA）に基づく原子力発電向けの税優遇措置による助成金次第としている。なお、1979年に事故を起こした2号機は再稼働の対象とはなっていない。 今回の契約は、テクノロジー業界の急増するエネルギー需要への対応と、気候変動対策の両立を目指す新たな動きとして注目される。米国調査会社ロジウムグループの試算によると、自動車の電動化や人工知能（AI）の導入に伴うデータセンター
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アングル：領土沈んでも国として存続を、水没危機のツバルが国際社会にアピール
「終末の氷河」のはるか下を調査、壊滅的な海面上昇招く可能性 国際研究チーム
災害 - 星たちの座談会 ☆ ★ ☆ ☆ ★ ☆ 地球号の未来
「最初に沈む国」の声が勝ち取った 国際裁判所の「画期的判断」 | 毎日新聞
約4億6600万年前の地球に「環」があった可能性 史上2番目の大量絶滅の原因？
国連「未来のための協定」採択もロシアなど6か国が不満表明 | NHK
渡り鳥50種を23年追跡、「鳥たちの複雑な社会」が見えてきた
日清食品HDと東京大学、培養肉を牛肉の味へ「筋トレ」 共同研究 - 日本経済新聞
呑み文化の違いに戸惑う - 忘れん坊の外部記憶域
ドイツでEV販売に急ブレーキ、補助金のベストな止めどきは？
米スリーマイル島原発を再稼働、マイクロソフトに発電全量を供給(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース