文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 最近の法改正について | 平成21年通常国会 著作権法改正について
平成21年通常国会 著作権法改正について 1. はじめに 著作権法の一部を改正する法律が，第171回通常国会において，平成21年6月12日に，成立しました。（公布日：平成21年6月19日）本法律は，一部の内容を除いて，平成22年1月1日に施行が予定されています。 改正法の概要及び条文は，以下のとおりです（青字の部分にカーソルを合わせてクリックすると，内容を見ることができます）。 著作権法の一部を改正する法律 概要（PDF形式(428KB)） 著作権法の一部を改正する法律 条文（PDF形式(156KB)） 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表（PDF形式(252KB)） また，改正後の著作権法は，e-govのウェブサイトに掲載されています。 以下，改正法の趣旨及び内容の概要についてご紹介します。 2．改正の趣旨等 今回の改正は，「文化芸術立国」，「知的財産立国」の
愛媛県宇和島市内の老舗の麦味噌メーカーが、保健所の指導を受けて、味噌と名乗れない見通しになったとツイッターで明かし、県に伝統文化の存続を求める要望書を提出した。 大豆を原材料に含めないと味噌と表示できないというのがその理由だ。なぜ麦だけだと味噌と名乗れないのだろうか。 「『宇和島麦みそ』文化の存続」と題した要望書を愛媛県に提出 このメーカーは、1958年（昭和33年）に創業した「井伊商店」だ。 「当店の麦味噌が『味噌』と名乗れなくなりそうです」。井伊商店の井伊友博さんは2022年10月26日、ツイッターでこう切り出した。創業当時から製法は変えていないにもかかわらず、8月末に保健所などの職員が来て、指導の文書を手渡されたとした。 井伊さんは、「納得出来なかった」として、同様な指導を受けた他の2メーカーとともに、愛媛県に対して、「『宇和島麦みそ』文化の存続」と題した要望書を25日付で提出したこ
政府は、およそ４０００ある国のすべての法律や政令を集めた初めての公式の法令データベースを作成し、来月から政府内で共有を図るとともに、来年度以降、データベースの情報を一般に提供することにしています。 このシステムには、各省庁が法律などの改正案を作成する際に、条文をダウンロードするだけで、改正案の原案を自動的に作成する機能もあり、これまで法案作成にかかっていた作業の大幅な効率化につなげることもできるということです。 政府は、このデータベースを来年度のできるだけ早い時期に一般にも提供することにしていて、今後、法曹関係者などに幅広く役立ててもらいたいとしています。
今日は、2015年に起きた鬼怒川水害（国による正式名称は「平成27年9月関東・東北豪雨」）を巡る国家賠償訴訟の控訴審、第１回が東京高裁で行われる。 水戸地方裁判所の判決は2022年。この判決に、原告と被告の双方が控訴した。丸２年ぶりに第１回がようやく開かれることになった。 その年、「現代の理論 2022秋号」＊（NPO現代の理論・社会フォーラム 編）に依頼され、「画期的な鬼怒川大水害訴訟判決 : 国の河川管理の瑕疵認定 :気候危機時代の治水行政の転機」を書いた。今日は残念ながら傍聴取材にいけないが、当時の地裁判決に関する論考から主要な部分を抜粋・改編しておきたい。（＊2024秋号から「言論空間」と名称変更をするそうだ。） 「国の河川管理の瑕疵」判決「平成27年9月関東・東北豪雨」による利根川支流・鬼怒川の氾濫被害は、国の河川管理の瑕疵によるものだとして、2022年7月22日、水戸地裁が原告
「モンスター警察」モンスターエナジー社の日本での異議申立の履歴について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
価値の高いブランドの商標権を所有する企業が、権利保護のための活動に積極的になるのは当然です。権利の行使を怠っていると肝心な時に権利行使ができなくなるリスクがありますので、多少無理筋と思っても異議申立や訴訟などを積極的に行うことは重要です。 しかし、このような権利保護の活動もやり過ぎると、法律論の話以前に消費者の反発を買うリスクがあることに注意が必要です。独アディダスが3本線商標についてかなり強気で「3本線警察」ぶりを発揮していることについては先日書きました。 昨日には「"Monster"は誰のもの？インディーデベロッパーが"モンエナ"商標権侵害で訴訟される…『Dark Deception: Monsters ＆ Mortals』開発元は徹底抗戦の構え」というニュースがありました。エナジードリンクのモンスターエナジーで有名なMonster Beverage社が米国でやや積極的過ぎる商標権行使
ワンルームマンションの建築を規制する区の条例が、都内で相次いで施行されるなど規制が広がっている。面積が25平方メートル未満の部屋を持つマンションが建てにくくなるというものだ。面積を増やせば家賃が高くなることも予想され、学生や高齢者が住みにくくなるという批判もある。しかし、こうした条例が制定される背景には、単身者のゴミ出しのマナーの悪さや自転車の路上駐輪が問題化していることがある。 東京23区では、文京区など10区で条例制定 東京都・文京区では2008年7月から、「文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」を施行した。条例では、ワンルームマンションの住戸面積を25平方メートル以上と定めたほか、住戸総数が15戸を超えるときは、住戸総数から15を減じた数の2分の1以上の部屋について面積を40平方メートル以上とすることが定められている。また、 管理人室、駐輪場、廃棄物保管場所等を設置
2月10日、11日の両日、幕張メッセにおいて、毎年恒例となったゲームファン達の祭典「闘会議2018」が開催された。本年の開催における最大の目玉は、この2月に新設されたeスポーツの国内統合団体「日本eスポーツ連合（JeSU）」が発行するプロゲーマー認定制度適用の高額賞金制大会の開催である。国内ゲーム会社による複数のタイトルが、本制度を利用して優勝賞金が数百万円規模の賞金制大会を開催した。 我が国では、ゲーム会社自身が自社の販売するゲーム大会に賞金を提供することが景表法によって規制されており、「10万円を上限として商品価額の20倍」を超える賞金の提供が禁止されてきた。しかし今回JeSUは、当該団体の提供する「プロ認定制度」を通せば、高額の賞金提供も可能であるとの主張を行っている。この制度を巡っては未だ法的な疑義も多く、その適法性を巡って不明瞭な部分が指摘されてきたが、それら疑義に対する適切な回
orangestarの日記
学校のPTAから、今日も今日とて一斉メールが来ている。中味を亭主に説明した。 私「パーセルタックス（市に対して払う不動産税）を上げろ、という話で、タウンミーティングがあるんだって。」 亭主「え？誰が？シュワルツネッガーが上げろって言ってるの？」 私「いや、そうじゃなくて、これはウチの市の・・・」 亭主「市当局が言ってる？」 私「いや、そうじゃなくて・・・州の教育予算が足りなくて、毎年毎年大騒ぎで寄付金集めしているよね。でも、これはもう一過性のものじゃないから、パーセルタックスを上げて、継続的にお金が集るようにしよう、って、ウチの学校の親たちが運動を始めているんだよ。」 そう、我々日本人の感覚では、「税金とは、お上が下々から徴収するもの」であって、「住民が自ら、税金を上げてくれと運動する」という事態は想像しにくいのだ。論理を飲み込むのに、ちょっと時間がかかる。でも、アメリカではこういうことも
エクスナレッジが12月20日（火）に発売した建築の専門誌『建築知識』2012年1月号の特集は、「萌える！『建築基準法』」です。「もし女子高生が家を設計したら」という設定で、設計実務に必要な建築基準法のポイントをマンガで解説しています。表紙を飾るのは、“萌え絵”で描かれた女子高生のイラストです。 ▽ X-Knowledge - 書籍検索 - 近刊・新刊 『建築知識』は、1959年に創刊した建築専門の月刊誌です。材料、設備、住宅といった建築の各分野でのテーマを、毎月特集形式でまとめています。 ▽ http://www.xknowledge.co.jp/book/list?SearchSubmit=1&magazine=%E5%BB%BA%E7%AF%89%E7%9F%A5%E8%AD%98 2012年1月号では、“法規嫌い”に向けた建築基準法の入門編をマンガで描いています。公式サイトで紹介して
なぜ，日本国憲法「公共の福祉」概念が，国連人権機関で問題とされるのか？
47NEWS（よんななニュース）
［次期参議院選挙・新潟2025］自民党県連の新潟選挙区公募、最終選考に残った4氏が党支部行脚 刷新か実績か…熱帯びるアピール合戦
「くわがたツマミ」に「やわらか戦車」――。こう聞いただけでは、なんだそれは？ と思う人間も多いだろう。しかしこれらは確実に“知る人ぞ知る”存在になっている。 上記はいずれも、クリエイターの「ラレコ」さんが制作、Web上で公開したFlashアニメのキャラクター。ブログなどを介して口コミで広まり、一部で有名になった。くわがたツマミなどは現在、ゲーム制作などを手がけるサクセスがオフィシャルページを開設している。「今のところ無償で配信しているが、将来的にはゲームや、モバイルコンテンツの配信につなげたい」（サクセス） ネット発のオリジナルコンテンツは、どのように誕生し、どのように世間に出ていったのか。ラレコさんに聞いた。 1人でFlashを制作するクリエイター ラレコさんは、くわがたツマミのほかにも「カレーパンのうた」「コアラッコ」などのFlashコンテンツを手がける人物。ネット上のプロフィールを見
富士重工業は１日、戦闘ヘリコプターを発注した防衛省に対し、５００億円弱の支払いを求める文書を提出する方針を固めた。米国企業に払った生産ライセンス料を発注機数で割って国から回収しようとしたが、同省が当初計画数に達しないまま発注を中止。回収できなかったライセンス料などは、本来国が負担すべきものだと主張する。 文書は月内に防衛相あてに出し、２〜３カ月間で支払いの意向が得られなければ、民事訴訟を起こす構えだ。機密管理の必要性などから、国と少数の企業が「蜜月」関係を保ってきた防衛業界で、企業側が国に「反乱」を起こすのは極めて異例だ。 防衛省は０１年、戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ（愛称アパッチ・ロングボウ）」を６２機導入することを決定。生産を担う富士重と関連部品メーカーは、米ボーイング社へのライセンス料など四百数十億円を払った。富士重は、これを６２分割して１機ごとの代金に上乗せし、国から回収する予定だった
日本法令外国語訳データベースシステム（ＪＬＴ）と呼ばれるシステムがある。 日本の法律を英訳したものが掲載されているシステムだ。 英訳された日本の法律のうち、ニーズが高いもの（ＪＬＴでダウンロードされた数の多いもの）を順番に並べると 会社法（第１編－第４編） 労働安全衛生法 民法（第１編－第３編） 特許法 金融商品取引法 食品衛生法 会社法（第５編－第８編） 刑法 輸出貿易管理令 民事訴訟法 となる。 しかし、７８６３の現行法令のうち英訳されたものは３７８、わずか４％しかない。 韓国では、現在、法律は公布後１０日後に全て英訳されて公開されるという。 しかも日本の法律の英訳は必ずしも品質がよくないという。たとえば、これまでの法律の英訳を検索してみると、「この法律は公布の日から施行する」という文の英訳だけでも３０種類もあるという。 このように翻訳がバラバラになってしまうのは
日本国憲法
著作権Q&A
Q１、結婚式の映画音楽 （演奏権について） 結婚式場で新郎新婦が選曲した映画音楽を流してもらいたいと思います。この音楽についても著作権を侵害するのでしょうか？ A, 式場が業務の一部として、つまり顧客へのサービスとして音楽を提供する場合は、著作権者（正確には演奏権者）からの許諾を得る必要があります。実際に、ホテルの結婚式場や宴会場などはJASRACとの契約により、合法的に音楽を使用している場合がほとんどです。 個人が主催するイベントのために市販CDを用いて音楽を流す場合も、参加費をとっているのであれば演奏権者から許諾をとるべきです。 原則として営利目的で音楽を利用する場合には許諾が必要ということになります。 では新郎新婦自身が結婚式で曲をピアノ演奏する場合もこれに当てはまるのかというと、これは難しいところです。新郎新婦にとって結婚式は営利目的ではなく、式の中で市販の楽曲が歌われたり演
特定商取引法ガイド
訪問販売 事業者が消費者の自宅等に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引のこと。 キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。 通信販売 事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。 「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。 電話勧誘販売 事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。 電話を一旦切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。 連鎖販売取引 個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品（権利）・役務の取引のこと。 特定継続的役務提供 長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。 現在、エステティックサロン、語学教室など７つの役務が対象とされています。 業務提供誘引販売取引
外国人に対する生活保護の法的根拠について
まとめ 外国人参政権についての宮台真司さんと金明秀さんの議論まとめ 論点はどちらかというと在日韓国人問題にズレがちになっていますが…興味深かったので。 （3/30追記） 途中ヒートアップしたかのように見える局面もありましたが、終結しました。 34717 pv 95 47 users 3
「もらい事故」でも賠償責任負う訳 無過失証明できなければ責任あり （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが13日、福井地裁であった。原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき「賠償する義務を負う」と認定。対向車側に4千万円余りの損害賠償を命じた。 一般的な感覚では責任の配分が一方的となりそうな事故。はみ出した車は家族以外が運転していたため任意保険が使えず、この車に乗り死亡した男性の遺族補償が困難視されたケースだった。判決は遺族を救済する形となった。 原告側の代理人を務めた宮本健治弁護士によると、自賠法では「人身事故が起これば、自動車同士なら互いに共同不法行為となる。少しでも過失があるとなれば賠償
パブリックコメント・意見募集案内〔全省庁〕
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
米国などの外資系と日本のIT企業では、法制度への対応の仕方が全く違うらしい。そのせいで日本企業には技術があってもビジネスの競争に負けてしまうという。なぜ違うのか、どう違うのか、日経コンピュータ2月2日号の特集「ITと法規制」でまとめた。 米国などの外資系企業と、日本企業の違いについて最初に指摘してもらったのは、元日本HPのチーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）でオフィス四々十六（ししじゅうろく）代表の佐藤慶浩氏だ。その後いろいろな取材先に聞いても同じ意見だった。これらを基に、試しに図解してみたのが以下である。 手段と目的がすり替わる 佐藤氏は「日本企業は、そもそも法律ができた目的の確認が少しぶれている気がする」と話す。どういうことか。改正個人情報保護法を例に説明しよう。 あらゆる法制度には、目的と手段がある。改正個人情報保護法の目的は、簡単に言ってしまえば「個人のプライバシー保護」と「
アメリカ・ニュージャージー州にあるウェストフィールド高等学校の男子生徒らが、AIを使用して同級生の女子生徒のヌード写真を作成し、共有していたことがわかりました。この事件で警察は捜査を進めていますが、問題の画像にアクセスできず、偽のヌード写真の頒布が違法行為にあたるかどうかも不明なため、暗中模索の状況であると伝えられています。 AI-generated nudes of girls at NJ high school trigger police probe https://nypost.com/2023/11/02/news/ai-generated-nudes-of-girls-at-nj-high-school-trigger-police-probe/ Westfield High School student accused of creating AI nude images o
トレードオフを否定する人々 - 池田信夫 blog（旧館） 建築基準法は過剰規制じゃないよって話は以前にしたんだけど、全然わかってないみたいなので改めて説明します。トラバとか読まないのかね？この人は。((と思ったら、トラバ受け取られてないよ(´・ω・｀))) おそらく彼が建築基準法のことを過剰規制だと言っている根拠は、中越地震や岩手内陸地震など、最近起きた比較的大きな地震で大規模な建築物に目立った損壊がなかったことなんだろう。何故こんなに「無駄に」丈夫な建物になっているのか。経済的な、経済学的な設計ができていないでではないか。その原因は、経済活動を妨げる力、すなわち法規制にあるに違いない、というような思考ルートをたどったのではないかと、勝手に推測する。 確かに、結果から見れば日本の建物は「無駄に」丈夫につくられているわけだが、「無意味に」丈夫につくられているわけではない。それを説明するには
houko.com - houko リソースおよび情報
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猟銃所持取り消し「違法」 市の要請受けヒグマ駆除―札幌地裁 2021年12月17日12時15分 猟銃の所持許可取り消しをめぐる判決後、記者会見する北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん＝１７日午前、札幌市 自治体から要請を受けてヒグマを駆除した際、建物に銃弾が当たる恐れがあったとして、猟銃の所持許可を取り消された北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（７２）が道を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１７日、札幌地裁であった。広瀬孝裁判長は「社会通念に照らして著しく妥当性を欠く」として処分を取り消した。 ヒグマ相次ぎ市街地に 保護策で警戒心薄れ―被害最多、駆除強化へ・北海道 判決によると、池上さんは２０１８年８月、砂川市の依頼を受けて出動。市職員と警察官の立ち会いの下、ライフルでヒグマを駆除したが、道公安委員会は周囲の建物に着弾する恐れがあったと判断し、１９年４月に猟銃の所持許可を取り消
さよならコピーレフト
Web2.0は、オープンソースやフリーソフトウェアにどのような影響をもたらすのだろうか。Web2.0はフリーソフトウェアの味方なのか、敵なのか。 Web2.0は、オープンソースやフリーソフトウェアにどのような影響をもたらすのだろうか。Web2.0はフリーソフトウェアの味方なのか、敵なのか。 ここのところ、「Web2.0」という言葉がソフトウェア業界を席巻している。しかし、その意味を正確に理解している人はほとんどいない。そもそも提唱者ティム・オライリー氏のWhat Is Web2.0からして、対比的に「Web2.0的な」事例は幾つも挙げてはいるが、言葉でうまく定義できているわけではない。その事例にしても、Web 1.0とどこが違うのかよく分からないものもある。例えば、CMSとWikiがどう本質的に違うのか、筆者にはいまひとつピンと来ない。 ただ、流行ものには流行るだけの意味はあるもので、We
「2ch.net」のドメインが仮差し押さえの対象になり、近く「2ちゃんねる」（2ch）の閉鎖もありうる、と1月12日に報道されたが、ドメイン名の差し押さえは実際に可能なのだろうか、また、差し押さえられた事例は過去にあったのだろうか。ITmedia Biz.IDで「ビジネスシーンで気になる法律問題」を連載している、南山大学法科大学院の町村泰貴教授（民事訴訟法・サイバー法）に聞いた。 ドメイン差し押さえが可能かどうかと言われると、法理論的な可能性の問題であればYESでしょうが、実際上はさまざまな問題があり、現実的ではないでしょう。 今回のケースがドメイン名の話で、ドメインが表象しているサイトの話ではないという前提で考えます。ドメイン名というのはレジストリ（2ch.netであればVeriSign）と登録者（2ch.netであれば、西村さんが代表者になっているMonster.Inc）との間の、一定
■ 日弁連はストリートビュー問題に対して何か行動しないの？ 前回の日記に対して、弁護士の壇俊光氏よりご当人のブログ上にて以下のご批判を頂いた。 横浜市墓地条例とGSV, 壇弁護士の事務室, 2008年9月26日 高木浩光さんのところでこんな記事を拝見した。（略） 横浜市墓地条例の解釈としては（中略）刑事罰の予定されている条項の解釈は厳格になされなくてはならない。公道を墓地や霊堂に含むというのは無理である。 というわけで、道義的な問題や個人情報などの問題はあれどもGSVで公道から撮影する行為は条例に反しないというのが法律実務家としての結論である。 違法行為と決めつけた記述が見受けられるが、この問題は、謙虚に法律を学んだうえで論じる姿勢が望ましい。 9月26日時点での内容より http://danblog.cocolog-nifty.com/index/2008/09/gsv-a1b6.htm
表現の自由を脅かすもの - good2nd
日本ユニセフ協会の児童ポルノ規制キャンペーンについて、前にこのように書きました。 僕としては、単純所持を処罰の対象とすることそのものには、実は賛成してもよいと思っています。しかし、そのための条件が整っていないのです。警察による恣意的な運用を抑えられるという保障、捜査の可視化、代用監獄の撤廃などがその条件です。従って、僕に言わせれば単純所持の処罰を実現するのに一番邪魔なのは、現在の警察のあり方そのものなのです。 ここで触れている恣意的な法の適用や捜査の不透明性、代用監獄といった問題が、まさにまとめて出てきた事件について、最高裁判所が判決を出しました。 「立川テント村事件」です。 東京都立川市の防衛庁（当時）宿舎の新聞受けに、自衛隊のイラク派遣に反対するビラを許可なく入れたとして、市民団体のメンバー三人が住居侵入罪に問われた事件の上告審判決で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は十一日、「表現の
ＮＨＫの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が32％で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が24％でした。戦争の放棄を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が26％、「必要はないと思う」が37％でした。 いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも、改正する必要はないと思うか聞いたところ、 ▽「改正する必要があると思う」が32％、 ▽「改正する必要はないと思う」が24％、 ▽「どちらともいえない」が41％でした。 同じ方法で行ったおととしの調査では、 「必要があると思う」が29％、 「必要はないと思う」が27％と、賛否がきっ抗していましたが、今回は「必要があると思う」が「必要はないと思う」を上回りました。 「改正する必要があると思う」と答えた人
行政法講義ノート〔第３版〕
行政法講義ノート〔第３版〕 Einfuehrung in das japanische Verwaltungsrecht (Web-Version), 3. Auflage 2001年３月25日より、２回の名称変更を経て、行政作用法総論、行政救済法および行政組織法の基本的な部分を扱うコーナーを続けてきました。幸いにして、行政書士試験受験者向けのブログなどで 、行政法の真髄でもある行政裁量論を扱った箇所に関して非常に好意的な評価をいただくこともできました （他にどのような評価をいただいているのか、残念ながら作成者の私自身にはわからないのですが）。他方、判例の蓄積、学説の進展などに対応する必要がますます高まって おります。そこで、この度、版を改めることとしました。今回で第３版ということになりますが、実質的には第５版となります。 2004年度から大東文化大学法学部の講義「行政法１
どこぞでサービス残業が話題になっているらしいと聞いた。残業料をもらう立場でも払う立場でもなく、というかそもそも残業料がつかない職に就いた私はそれなりに中立的な立場にいるのではないかと思うので、けっこうタッチーなテーマだと思うが書いてみる。最初にことわっておくが、実態を詳しく知っているわけではない。こういうことなんじゃないのと思うけどどうなの？というネタ振り的スタンス。できれば、事情をご存知の方々に議論を引き継いでいただきたけるといいな、と思う。 あと当然だが、個別の職種とか業界とか、そういう話ではなくて、あくまで全体的な、おおざっぱな話なので、そこんとこもよろしく。 ネタというのは記事タイトルの通り。一般論として、今の日本の企業やら役所やらの給与水準はサービス残業が行われることを前提として設定されているのではないか、という考えだ。こう考える人は他にも多いだろうし、書いている人もいるのではな
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賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜迷惑メール対策
総務省では、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反しているメールの情報を集めております。もし、迷惑メールを受信されましたら、以下の方法により情報提供が可能ですので、是非ご協力ください。 提供された迷惑メールの情報は、総務大臣及び消費者庁長官による特定電子メール法違反送信者への措置等に活用させていただきます。 迷惑メール相談センターへの情報提供 迷惑メール相談センターにおいて、特定電子メール法に違反する迷惑メールに関するご相談や情報を受付けております。 ※迷惑メール相談センターは、総務省からの委託を受けて一般財団法人日本データ通信協会が運営しております。 迷惑メール情報提供用ソフトウェアによる情報提供 総務省では、特定電子メール法に違反していると思われるメールの情報収集・分析に資するため、迷惑メール情報提供用プラグインを開発しました。 詳しくは、迷惑メール情報提供用プラグインダウン
子どもの事故「偶然」で親の責任免除認める判断 NHKニュース
親の目の届かないところで幼い子どもがした行為で、他人がけがなどを負ったとき、親がどこまで賠償責任を負うべきかについて、最高裁判所は「子どもの行為が通常なら危険がないもので、偶然起きてしまった事故の場合には、原則、親の責任は免除される」という初めての判断を示しました。 男性はその後亡くなり、遺族が児童の両親に損害賠償を求めた裁判で、１審と２審は幼い子どもの過失は親が代わりに賠償責任を負うとする民法の規定を基に、両親に１０００万円を超える賠償を命じていました。 この裁判の判決で、最高裁判所第１小法廷の山浦善樹裁判長は「親は、目の届かないところで子どもが他人に危険が及ぶような行動をしないよう、日頃からしつけをする義務がある。しかし、校庭でサッカーゴールに向かってボールを蹴るといった、通常は危険がない行為によって、偶然事故が起きてしまった場合は、原則、親の賠償責任は免除される」という初めての判断を
いつまでたっても「ＤＮＡ鑑定を義務付けろ」という人がいるので、これについてもまとめさせていただきます。 本日は、「国籍法改正案にＤＮＡ鑑定が書けない理由」についてです。 理由１．情報の自己決定権に関する問題 ＤＮＡとは、その個人が持っている遺伝子の情報と思ってくれていいです（ここは生物の講義じゃないので）。ここで重要なのは、「個人が持っている」ということ。よって、犯罪捜査でもない限り、強制的に個人が持っているものを検閲することはできません（ちょっと用語がおかしいですが）。 つまり、ＤＮＡ鑑定をしようにも、本人の同意がなければその鑑定結果は使えないのです。 これは、「当該の子または代理人の承諾なしに行われたＤＮＡ鑑定は、子の有する情報の自己決定権を侵害するもので、その結果を嫡出否認の裁判手続きにおいて証拠として用いることはできない」からです。 ……えー、もう少しわかりやすく書きますと、不当な
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について 〔問い合わせ先〕 国土交通省 住宅局住宅総合整備課 （内線39365） TEL:03-5253-8111（代表） ■概要 ○ガイドラインの位置付け 民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる 側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側の どちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあり ます。 こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契 約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方につ いて、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成１０年３月に取りまとめ たものであり、平成１６年２月及び平成２３年８月には、裁判事例及びＱ＆
iPhoneの指紋認証を回避する最も簡単な方法を7歳の子どもが発見、生体認証が抱える深刻な問題も明らかに - こぼねみ
コンピュータセキュリティや暗号化を教える大学教授の7歳になる息子が、いとも簡単に父親のiPhoneの指紋認証を破ることに成功したというニュースが話題となっています。 その小さなハッカーの成し遂げたことによって、より重要で深刻な側面も浮かび上がっているからです。 Matthew Green氏は、ジョンズ・ホプキンス大学で暗号化やコンピュータセキュリティを研究する権威です。 セキュリティや暗号化の専門家である彼は、自分の7歳の息子によって、こともあろうに自分のiPhone 6 Plusの指紋認証を破られました。 Green氏のiPhone 6 Plusは、当然ですが、彼の指紋によってだけロックを解除できます。 そこで、息子のHarrison君は、大胆な考えを実行に移しました。 彼は、ある日の朝、両親の眠る寝室にそっと忍びこみました。 そして、ぐっすりと眠る彼のお父さんの右手の指をiPhoneの
国籍法改正問題についての１９日の自民党の参院政審勉強会での議論内容を産経新聞の阿比留記者がブログで公開していますが，もし本当だとすると，ゆゆしき事態です。 某議員Ａ 最高裁の判決自体が疑問だ。原告の中には父親がどこかに行ってしまっていない子供がいた。そういうケースでも国籍を付与するとなると、事実上、防止策も機能しなくなる。憲法１４条違反というが、そもそも憲法１０条では、国籍については別の法律で定めると書いてある。日本人であることを証明することが大事であって、行政府は厳格に対応するべきだ。ＤＮＡ鑑定を導入すると問題が出てくるというが、犯罪捜査では使っている。主権者の権利を付与することなので、主権者の地位を簡単に渡してしまうことになる。子供たちは帰化申請すればいい。ところが申請せずに憲法判断にもってきた原告の政治的意図がある。衆院では可決されてしまったが、良識の府である参院では徹底的に審議をし
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愛媛の老舗麦味噌店が「味噌と名乗れなくなりそう」と悲鳴 保健所から突如指導...一体何があったのか
政府 初の法令データベース作成 一般提供は来年度以降 | NHKニュース
鬼怒川水害の2022年地裁判決について｜まさのあつこ 地味な取材ノート
25平方メートル未満「ノー」 都内で広がる「ワンルームマンション規制」
日本eスポーツ連合（JeSU）、高額賞金問題に関するまとめ（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「税金を上げろ」という住民運動 - michikaifu’s diary
女子高生が家を設計したら？ 『建築知識』2012年1月号は“萌え”で学ぶ建築基準法 - はてなニュース
ITmedia D モバイル：「やわらか戦車」って何だ？ ネット発コンテンツの新潮流 (1/2)
asahi.com（朝日新聞社）：戦闘ヘリ発注中止「５００億円払え」 富士重工、請求へ - 政治
これも日本の国際化を邪魔している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
「法的にグレー」こそイノベーションの源、日本が米国に負ける理由 | 日経 xTECH（クロステック）
AIが生成した「クラスメイトの女子高生の偽ヌード写真」を男子高生がグループチャットで共有したとして警察が捜査を開始
建築基準法はトレードオフを否定しない - concretism
猟銃所持取り消し「違法」 市の要請受けヒグマ駆除―札幌地裁：時事ドットコム
2chドメイン差し押さえ「現実的でない」と専門家 過去に例もなし
高木浩光＠自宅の日記 - 日弁連はストリートビュー問題に対して何か行動しないの？
憲法改正 必要ある32％ 必要ない24％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
今の給与水準はサービス残業を前提として設定されているのではないか - H-Yamaguchi.net
自由帳で数学とか物理とか | 【国籍法】ＤＮＡ鑑定の義務を改正案に書けない３つの理由
むしろ，自民党が心配 - la_causette