「水をあふれさせない治水だけでは、もはや温暖化の怖さに太刀打ちできない」 想定を超えるような豪雨災害が相次ぐ中、治水の専門家はこう心情を吐露しました。続けて「治水の“パラダイムシフト”がもう起きている」とも。いま治水の世界で何が起きているのか。そして私たちに何が必要なのでしょうか。 (社会部災害担当記者 中村雄一郎)
政府は2日に「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(流域治水関連法案)」を閣議決定した(国土交通省[PDF]、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案[PDF]、NHK、ロイター)。 2019年の令和元年東日本台風(台風19号)、2020年の令和2年7月豪雨(熊本豪雨)など水害を含む災害が増加していることから、浸水リスクの特に高い地域は「浸水被害防止区域」に指定され、新規で住宅や高齢者施設などを建築する場合、都道府県が建築制限を行えるようにする。建築を許可制とする場所に関しては、川幅が狭いもしくは本流と支流の合流部など氾濫が起きやすい河川周辺になるという。 対象区域で住宅などを建てる際には、想定される浸水の深さより高い場所に居間や寝室を設ける、水が住宅に流れ込むのを防ぐため擁壁を用意することなどが義務づけられるとしている。
皆様こんにちは。ピースです。 令和2年も、残すところあと1日を切りました。 私は昨日から帰省していますが、この年末年始も、緊急事態宣言中だったGWに比べれば人出は多いと感じられたものの、やはり昨年の同時期と比べると飛行機や空港からの高速バスも空いていた感じです。 それくらい、おそらく日本では平成23年東日本大震災以来の、生活様式や社会情勢に変化をもたらした年ということで、「コロナに始まりコロナに終わった一年」といってもいいと思います。 さて、本年最後の更新ですが、本題は、私の専門分野である「治水」のお話を、12/30の読売新聞オンラインから。 【独自】熊本・球磨川治水対策、県「田んぼダム」整備方針…数百円の調整板で川の増水防ぐ 7月の九州豪雨で氾濫した熊本県・球磨川の治水対策について、熊本県は来年の梅雨時期に向け、球磨川流域で200ヘクタール規模の「田んぼダム」を整備する方針を固めた。田ん
激甚化する水害の減災策として、堤防に切れ目を設ける戦国時代の手法「霞堤(かすみてい)」が再評価されている。明治時代以降の河川整備に伴い全国で姿を消したが、国土交通省が約50年ぶりに関東地方の那珂川と久慈川で新設する方針を決定。九州では宮崎の五ケ瀬川流域や福岡県の筑後川流域などに残っており、流域全体で被害を軽減する「流域治水」の方策として、先人の知恵を見直す動きが出ている。 霞堤は武田信玄が考案したといわれる。堤防に開口部を設けて周辺の田畑に誘導することで川を流れる水量を減らし、下流の堤防決壊を防ぐ仕組み。田畑を“遊水池”にして集落を守り、洪水が解消されれば水が自然と川に戻っていく。 那珂川や久慈川では2019年の台風19号で堤防が決壊。計約4800ヘクタールが浸水し、約3400棟が被害に遭った。国直轄のダムや遊水池がない上に、下流部の勾配が緩く、洪水時の被害が大きくなりやすいため、関東地方
生まれ故郷の埼玉県本庄市で、「地球温暖化による災害多発化時代の流域治水推進」講演と、子育て政策改善のために「離婚後の共同親権推進等」をめざした、地元吉田信解市長との対談に参加させていただきました。本庄市婦人会が昭和22年に結成されてから70余年、「創立70周年記念講演会」でした。200名をこえる皆さんが熱心に耳を傾けてくださいました。小中の同級生など、懐かしい方たちとの再会もうれしかったです。10月25日。 まず、本庄市の利根川沿いは、想定される最悪の事態の洪水があった場合には、20を超える福祉施設などが5メートル以上浸水する恐れがあり、行政はもちろん、住民としても「死って備えてほしい」こと。なぜならば、温暖化が進む中で、これまでにない洪水は明日おきるかもしれないからとお伝えさせていただきました。 そして、この7月上旬に熊本県の球磨川でおきた洪水で50名が亡くなったこと。「何が生死をわけた
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く