自民党の小泉進次郎氏は、岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補することを表明し、「総理・総裁になったらできるだけ早期に衆議院を解散し、中長期の改革プランについて国民の信を問う」と述べました。 自民党の小泉進次郎氏は6日午前11時から東京都内で記者会見しました。 「できるだけ早期に衆議院を解散」 冒頭、小泉氏は「自民党総裁選挙に立候補する。自民党が真に変わるには改革を唱えるリーダーではなく改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶことが必要だ」と述べました。 その上で「長年、議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい。総理・総裁になったら1年以内に実現する改革と中長期を見据えた改革の方向性を説明する。そしてできるだけ早期に衆議院を解散し、中長期の改革プランについて国民の信を問う」と述べました。 「収支報告書に不記載あった議員の公認 新執行部で判断」 また、改革の前提になるの
「化石燃料企業の広告禁止を」。国連のグテレス事務総長が先だって、全ての加盟国にこう要請した。深刻化する気候変動の対策が妨げられている――そんな危機感がにじむ。ところが、日本は政府も企業も馬耳東風のようで、禁止されるどころか「グリーンウオッシュ（見せかけの環境配慮）」と指摘される広告がまかり通っている。何がどうなっているのか。 「私たちは、何十年も前進を妨げることに執拗（しつよう）な熱意を示してきた化石燃料産業の人々に直接立ち向かわねばならない。真実をゆがめ、人々を欺き、疑念を植え付けるために、数十億ドルもの資金が投じられてきた」 世界環境デーの6月5日、グテレスさんは強い調子で演説した。背景には、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成が難航しているとの切迫感がある。目標とする産業革命前からの平均気温上昇を1・5度に抑える「妨げ」だと名指しされたのは、化石燃料業界の大規模な宣伝活動
ひき逃げ、「皆殺しにして豚のエサにする」と脅迫―在日クルド人迫害が深刻化、日弁連が緊急集会（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここ１年程で、在日クルド人への差別的な言動がネット上にあふれ、クルド人が多く住む埼玉県の蕨市や川口市では、クルド人排斥を叫ぶ団体・個人がヘイトスピーチを行い大音響で罵るということが増えています。こうした中、今月26日、日本弁護士連合会（日弁連）は、緊急集会を開催。当事者や支援者がパネルディスカッションを行い、日弁連も人種差別撤廃法・条例制定の必要性を訴えました。 ＊本記事は TheLetter に寄稿した記事の転載です。 https://reishiva.theletter.jp/ 〇深刻化している在日クルド人へのヘイトに日弁連が危機感 クルド人は、中東のトルコやイラク、イラン等の国々をまたがって暮らす民族で、「国を持たない最大の民族」とも言われ、その総数は2000～3000万人と推測されます。特にトルコでは、クルド人は少数派として長らく弾圧を受け続けており、在日クルド人にも難民として避難
リベラル全体主義・リベ全の強まり
2024年9月13日 田中 宇 西欧で「リベラル全体主義（リベ全）」が強まっている。多くの西欧諸国やEUの上層部は、リベラル派（左派）とグローバリストが権力を握ってきた。彼らは10年ほど前から、（無根拠な）温暖化人為説に基づく石油ガス利用の強制的な減少とか、中東アフリカなどからの移民・（偽装）難民の大量受け入れなど、間違った政策を、リベラル主義の名のもとに積極的に進めてきた。 彼らは、2020年に新型コロナが広がると、効果がないのが事前にわかっていたのに都市閉鎖策（ロックダウン）を強行して経済を自滅させ、効かなくて有害なmRNAワクチンの接種を市民に強要し、従わない人々を制裁・懲罰した。リベラルが、本来の定義（寛容派）と正反対の、全体主義の本性を見せ始めた。これがリベ全だ。 （欧州エリート支配の崩壊） （エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ） （今夏は暑いけど、その原因が石油ガス利用などの人
「毎日新聞」２０１１年３月１２日付朝刊。（陸に押し寄せ、家屋をのみ込む大津波＝宮城県名取市で１１日午後３時５５分撮影） 原子力発電所の「再稼働（さいかどう）」の話です。 ２０１１年の「３．１１東日本大震災」のときに、東京電力福島第一原子力発電所で爆発事故が起きたことから、全国の原発が運転を一時中止しました。 それがいま、各地で電力会社が政府の後押して「再稼働」に向けてジワジワと動いています。 この動きを国民はどう見ているのか――。 朝日新聞社が２０２４年２月１７、１８両日に行った世論調査では、原発再稼働について「運転再開賛成」が５０％、「反対」が３５％でした。（２月１９日Ｗｅｂ） 原発の広報団体「日本原子力文化財団」の世論調査でも、「再稼働すべきだ」という声が徐々に多くなっています。 事故から１３年経過。「炉心溶融＝メルトダウン」という旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）と同じよう
削減未達企業に課徴金 政府、温暖化ガス対策促す - 日本経済新聞
政府は2026年度に本格導入する温暖化ガスの排出量取引制度で、排出削減を達成できなかった企業が他の企業から排出枠を購入しなかった場合に課徴金を課す調整に入った。温暖化対策に積極的ではない企業に事実上の罰則を設け、取引制度の実効性を高める。25年の通常国会で提出を目指すGX推進法の改正案に盛り込む方針だ。3日に開く内閣官房の排出量取引制度に関する専門家会合で、制度の効果を高める方策を検討する。年
和牛生産の熟豊ファーム（島根県雲南市）は、ウシのゲップに含まれるメタンガスを大幅に削減する。カシューナッツ殻の抽出成分を配合した飼料を活用し、メタンガスの発生量を最大6割程度減らせることを確認した。自社の牧場で新たな飼料に切り替えるほか、県内の畜産農家などにも提供していく。地域をあげたサステナブル（持続可能）な畜産につなげる。大人の牛は1日に約250〜500リットル程度のメタンをゲップで放出す
Napkin AIで遊んでいたら「意味のない図っておもろいな」ということに気づいたのでClaudeに協力してもらって”一見論理的に見えて実際には無意味な「虚無スライド」”を作ってもらった。 それをさらにNapkin AIで視覚化し、虚無性を高めて探求していきます。 プロンプト 虚無スライド作成のポイント * テーマは環境問題解決 * 一見論理的に見えて、実際には無意味 * 複数の要素が複雑に絡み合い、全体として意味をなさなくなる * 専門用語や数式、グラフなどを多用して、一見すると説得力があるように見せる * 内容はデタラメ、もしくは架空のもので構成する スライド構成例 * スライド1：タイトル（環境問題解決への道？、論理の迷宮へようこそなど） * スライド2：再生可能エネルギー（複雑な数式や無意味なグラフ） * スライド3：プラスチックごみ（架空の技術解説、デタラメな化学式） * スライ
ウクライナ停戦機運の強まり
2024年9月24日 田中 宇 フランスのマクロン大統領が9月23日、欧州はウクライナ終戦後にロシアと関係改善すべきだと表明した。 マクロンは、対露関係に関してもともと風見鶏だ。ウクライナ開戦直後の2022年6月にはロシアを追い詰めない方が良いと言っていたが、その後ウクライナが勝ちそうだと思ったのか、好戦派に転じた。 今年初めには、ウクライナの対露敗北を避けるため、NATO軍のウクライナ派兵が必要だと発言し、代理戦争を態勢を変えたくないNATO諸国の多くから拒否されている。 （Macron calls for new international order in response to war in Ukraine） そして今回マクロンは、ウクライナがもう勝てない状態になっていることに加え、マクロン自身の人気低下と連立政権内の不和拡大への対応策として、フランスや欧州での厭戦機運の高まりに呼
テレビの猛暑報道、99％が「温暖化」語らなかった―各局に報道姿勢を聞いてみると…（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この夏、毎日のようにテレビの報道・情報番組等で、猛暑が取り上げられたが、こうしたニュースを見ていて、皆さんは何か違和感を感じなかっただろうか？あれだけ時間を割いて猛暑について番組で取り上げる一方で、地球温暖化については、ほとんどと言ってよい程、触れなかったのである。温暖化は明らかに日本の気象・気候にも影響を及ぼしているにもかかわらず、とりわけテレビ報道では、まるで「温暖化」という言葉自体がタブーであるかのように頑なに触れようとしないのは、やはり、おかしいのではないか。筆者は、NHKと民放キー局に質問状を送り、回答を得た。 〇猛暑報道と温暖化報道の深すぎるミゾ 筆者が本稿を執筆するきっかけとなったのは、今年6月に発表された「気候危機に関する気象予報士・気象キャスター共同声明」だ。これは、各報道機関で活躍する現役の気象予報士、気象キャスターの多くが、「気象情報の中で気候変動（＝温暖化）について
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小泉進次郎氏 立候補表明「できるだけ早期に衆議院を解散」 | NHK
特集ワイド：まだグリーンウオッシュなの？ 世界は広告禁止の流れ、でも日本は… 法制度の不備、国策 指摘も | 毎日新聞
『３．１１』の記憶が薄れて原発再稼働に向けて動く世論 - 北穂高岳で味わう至福のひと時
【島根】牛のゲップ6割減 熟豊ファーム、飼料改良で温暖化対策 - 日本経済新聞
Napkin AIに意味のないスライドを作ってもらった - laiso