東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。
立憲民主党の蓮舫代表代行(54)は17日の参院予算委で、ウクライナを侵攻しているロシアに対しての過去の安倍晋三内閣の姿勢について、安倍内閣で外務大臣も務めた岸田文雄首相(64)に見解を問いかけた。 【写真】蓮舫氏「こんなにほめられるとは」国会で着物姿披露 蓮舫氏は「総理も外務大臣として臨まれてましたが安倍政権の日ロ外交関係。これ(当時と今で)事態は大きく変わります。やはりこの外交関係の姿勢というのも見直すべきとお考えでしょうか」と質問。岸田首相は「安倍政権を含めて、これまでわが国は日ロ関係については、エネルギーを始め、さまざまな日ロ関係全体を底上げする中で、領土問題等についても考え、そして平和条約を締結するべく、外交を進めてきたということであります。しかしながら、今回の事態を受けて、従来通りにこうした関係を続けていくことは難しい状況になっていると認識をしております。北方領土問題を始め、平和
※この画像は、無料イラストなら【イラストAC】より トランプ大統領がテロ組織に指定するとした極左思想の過激派「アンティファ(Antifa)」の旗が翻り、立憲民主党の石川大我 参院議員が参加した、5月30日の抗議デモでは、渋谷警察署に押しかけ逮捕者を出しています。 警察官が犯罪行為をした?彼らは、クルド人男性への職務質問時の対応が、警察官によるヘイトクライムであると主張しています。 警察官が犯罪行為をしたので取り締まれと主張する石川大我議員。 渋谷警察署のヘイトクライムへの抗議中に出た逮捕者について 石川大我参議院議員より報告 – 2020.5.30 https://t.co/5f1jpKzhwi @YouTubeより — 以下略ちゃん™ (@ikaryakuchan) June 2, 2020 「警察庁に映像前後の事実確認を行いました」問題となった、5月22日の渋谷でのクルド人男性への職務
細田博之衆院議長(78)が、公職選挙法違反(運動員買収)で松江地方検察庁に神戸学院大学法学部の上脇博之教授から告発されていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。告発は8月2日付。 細田氏を巡っては、統一教会(現世界平和統一家庭連合)との関係を尋ねる自民党の点検の対象外だったことが波紋を呼んでいる。 教団との関係がたびたび指摘されていた 「理由は、議長のため自民党会派から離脱しているというもの。そのことを会見で追及された茂木敏充幹事長は『議長をお辞めになった後、党に戻るか確認していない』と弁明していました。ただ、細田氏に関しては2019年10月、関連団体『UPF(天宙平和連合)』が開催した国際会議で、『韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの会議の場は、大変意義深い』と述べるなど、教団との関係がたびたび指摘されています」(自民党担当記者)
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した福祉・医療関係施設向けの公的融資制度を巡り、融資の仲介をすると偽って、福祉施設側から手数料名目で現金をだまし取ったとして、福岡県警は1日、大阪府寝屋川市議の吉羽美華容疑者(42)らを詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 【写真】福祉医療機構の融資制度をめぐり、容疑がかかっている 吉羽美華容疑者(42)は大阪府寝屋川市出身で、26歳だった2007年に民主党(当時)から同市議に初当選した。無所属で当選した3期目の現在、自民や立憲民主議員らでつくる最大会派「ねやがわ未来議員団」に所属している。 同市議会事務局によると、吉羽容疑者は5月11日、体調不良を理由に5月臨時会の欠席届を提出。7月中旬まであった6月定例会も、引き続き「体調不良」で休むと議会事務局に連絡があり、姿を見せなかった。 ■過去に「希望の党」から国政挑戦、写真集発売も 吉羽容疑者
新型コロナウイルスによる感染症などについて、17日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は大規模イベントの開催の是非について「主催者の判断。専門家会議で自粛を求めるべきだとの議論はなかった」と指摘した。また横浜港に停泊中のクルーズ船について、米国以外にカナダ、オーストラリア、イタリア、香港がチャーター機で自国民らを帰国させる意向だと明らかにした。 また2019年10~12月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長になったことについては「前回の消費税率引き上げ後と比較すると、減少幅は小さい。駆け込み需要の反動減は前回ほどではなかった」との見方を示した上で「消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を見極めて、経済財政運営に万全を期したい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】 クルーズ船「米のほかカナダ、豪、イタリア、香港が航空機派遣」 --新型肺炎につ
香川県議会が4月の制定を目指している「ネット・ゲーム依存症対策条例」(仮称)の検討委(委員長・大山一郎議長)が10日あり、条例の素案が示された。18歳未満の子供のスマートフォンなどの使用を1日1時間に制限することなどが盛り込まれたが、委員からは「実効性が不十分だ」などと内容の見直しを求める意見が相次いだ。 素案は検討委のこれまでの議論などを踏まえて作成された。20条からなり、県や学校、保護者の責務などを明示し、ゲーム事業者にも協力を呼び掛ける内容。子供のスマホなどの使用は1日1時間(休日は90分)を上限とし、小中学生以下は午後9時、それ以外は同10時以降の使用をやめるよう求める。罰則規定はない。 この日の検討委では複数の委員が実効性を疑問視したほか、ネットゲームに特徴的な課金システムへの対応を求める声も上がった。今後、これらの意見を反映させた素案を作り直し、1月中にパブリックコメントを始め
「FRIDAYデジタル」の取材により、5月24日に豊島区議の古堺稔人氏が亡くなっていたことがわかった。享年57。古堺氏は豊島区議会の立憲民主党会派に所属していた。 【画像】自宅マンションから緊急搬送された古堺氏 「今日(27日)の午前中に会派の幹事長が古堺さんの訃報の紙を持ってこられました。『(古堺氏が)病気療養中のところ、逝去されました』という旨が書かれていました」(豊島区議会事務局) 古堺氏は88年に早稲田大学商学部を卒業後、ゴルフ場やスキー場の開発・運営企業や保険代理店などを経て、11年に豊島区議に初当選。15年に一度落選したものの、19年の統一地方選で当選し、再び豊島区議になった。落選中にはNPO法人に勤務して障害者福祉に従事したり、議会では性暴力根絶を目指す決議案に携わるなど、人権派の精力的な区議として知られていた。 関係者には「病気療養中」とされているが、実は古堺氏の死には多く
立憲民主党の安住淳国対委員長は28日のNHK番組で、長時間労働が問題視されている官僚の勤務時間削減のためにも国会議員は省庁への質問通告の締め切りを守るべきだとする考えに異論を唱えた。「(官僚の)過重労働は国会議員の質問(通告)が遅いからというのは陳腐な話だ。官僚をあまり美化してはいけない」と語った。 【写真】「官僚イジメ」の野党ヒアリング 安住氏は理由について「議員のほうが行政府をチェックする手段が少ない。実際に出してくる(公)文書だって黒く塗っているやつばかりだ。透明性をもった開示をすれば、議論も進む」と述べ、政府は野党に対し、より協力的な姿勢に改めるべきだと主張した。 安住氏の発言を前に、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「質問の通告(締め切り)がまったく守られていない。霞が関の働き方改革をしようと思えば、国会の働きや自重が大前提になる」と指摘していた。 安住氏の発言に対しては、公明党の石
宗教法人を所管する文化庁が「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に対し、1998年からの11年間で少なくとも9回聴取を実施し、「適正な管理運営」を求めていたことが朝日新聞が入手した裁判資料でわかった。教団をめぐり元信者から国が提訴されたことを理由に2009年に一転して聴取を取りやめていた。同庁は22日、結果的に教団への警戒が弱まったことを認めた。 【写真】取材に応じた元信者の男性。手にしているのは旧統一教会の教えが記された「原理講論」 旧統一教会は97年に同庁に名称変更を相談。当時、担当の宗務課長だった前川喜平元文科事務次官は、霊感商法などが問題になっていたことから「正体隠しにつながる」とし、実態が変わっていないため認められないと拒絶していたと証言している。しかし、同庁は15年に名称変更を認めており、この間の対応が焦点になっている。 朝日新聞は、元信者が教団側に献金の返還を求めて09年に起
与野党超党派議員による「アダルトビデオ(AV)出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うAVを禁止する法律の制定を別途、検討していく方針を示した。 法案では撮影時の性交を契約無効の条件としていない。被害者支援を行ってきた市民団体などからは「性売買の合法化を招く」といった懸念が示されている。 立民の堤かなめ氏は「政党として性行為AV禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と確認。提案者(立民の森山浩行氏)は「性行為AVの禁止を決めることはこの法律を妨げない。本法(被害防止・救済法案)成立後の議論、検討は可能だ」と答弁した。 堤氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」とした上で、「性行為の撮影や動画の売買を認めることは個人の尊厳を傷付け性的搾取を許すことだ。党としてさらなる対策を検討し進めていきたい」と表明した。
政府は、きょうから企業や家庭に節電を要請します。冬の節電要請は7年ぶりです。 国の節電要請はきょうから来年3月末までで、数値目標を設けず、無理のない範囲での協力を呼びかけます。 全国規模での冬の節電要請は7年ぶりです。 この冬の電力の供給余力を示す「予備率」は安定供給に最低限必要とされる3%を確保できる見通しですが、経済産業省は、「依然厳しい水準」だとして強い寒波や発電所のトラブルなどに備えて要請します。 西村経済産業大臣 「例えば重ね着をして少し(室内の)温度を低めにするとか、使ってない部屋の消灯をするなどをお願いしたい」 政府は、電力各社の節電プログラムに参加した家庭に一律2000円分、前の年より3%以上の節電をすれば月に1000円分のポイントを上乗せし、節電を促しています。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 国民民主党の小沢一郎衆院議員は29日のインターネット番組で、立憲民主党などと結成した衆参両院の会派について、次期衆院選に向け年内に新党結成へ発展させたいとの意欲を示した。「今年中に新党だ。統一会派を一つの党にするのが目標だ。そうすれば、いつ選挙があっても勝つ」と述べた。 現在の政治情勢について「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。野党がばらばらでなく一つの党になれば絶対に勝つ」と強調した。 一方で「仮に一つの大きな党になれなければ、野党にもう望みはない」とも語った。
ウクライナから日本への避難民が550人を超える中、岸田首相は16日、紛争地からの避難民の受け入れについて、「ダブルスタンダードにならないように日本としてのありようを今、考えている」と述べ、「準難民」として保護する制度の検討を進める考えを強調した。 ウクライナ避難民のような紛争避難者らは、難民条約上の「難民」にあたらないことから、適切に保護するための制度の創設を政府内で検討している。 岸田首相は、訪問先の新潟市で行われた車座の対話で、学生から「日本は今まで多くの戦争地帯からの避難民を他の先進国に比べ、難民として受け入れてこなかった現実がある。『ここからの戦争地帯の人を受け入れる』『ここからの戦争地帯の人は受け入れられない』といった、ダブルスタンダード、少し矛盾したところがあるのではないか」と問われた。 これに対し、岸田首相は、「日本は難民条約に基づいて取り扱ってきたが、今回は人道的な見地から
小泉進次郎環境大臣「プラスチックの原料って石油なんですよ!意外にこれ知られてないんですけど」~ネットの反応「パンの原料が小麦粉レベルでみんな知ってるよ」「小学生の勘違い学級委員って感じだな」「うん、これはアホの子」 JAM THE WORLD│J-WAVE│2021/03/18/木 19:00-21:00 http://radiko.jp/share/?sid=FMJ&t=20210318202030 01:20:30~ 小泉進次郎 環境大臣 「今回もこのプラスチックの法律を作る中で、やはり様々な関係者の話聞いて、法律を作ってますから、その中で、今回話題になってるスプーンの話がなんで出てきたかと言うと、 使い捨てプラスチックを大量に使っている業界に対して、使い捨てプラスチックを減らしましょうという中で出てきた業界が、まさにコンビニとかホテル、それと旅館、こういったところで使われているアメニ
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