東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 (政経・国際番組部ディレクター 町田啓太)
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す
香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が25日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「(特例法施行後)これまでに1万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、1万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
クーデターで権力を握ったミャンマーの国軍が4月中旬、最大都市ヤンゴンで現地の日本大使館員と国際協力機構(JICA)の日本人職員の住宅に押し入り、捜索していたことが関係者への取材で分かった。軍側は「手配していたミャンマー人の捜索だった」と説明したという。同居家族が銃口を向けられる場面もあったといい、外務省はミャンマー側に抗議した。 日本外務省の幹部は「日本人を狙った捜索ではない」と受け止めており、対ミャンマー政策への直接的な影響は否定している。一方で「様々な事案を総合的に判断して方針を決めるなかで、当然、判断要素のひとつになる」としている。 日本政府関係者らによると、4月17日深夜、武装した複数の軍人と警察官が、日本人の外交官とJICA職員が住むコンドミニアムを捜索した。「指名手配中のミャンマー人の捜索」としてコンドミニアムに来た軍人らに対して、受付のミャンマー人スタッフが「防犯カメラの記録
中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。 【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター ※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真 中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。 国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位
菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、自民党総裁選をめぐって党執行部が党員・党友の投票を省いた簡易方式での選出方法を検討していることについて問われ、「政府としての立場でのコメントになるので、そこは控えたい」と述べた。ただ、菅氏は野党時代、国会議員だけで代表を決めた旧民主党の選出方法を批判しており、今後、整合性も問われそうだ。 総裁選の選出方法について党執行部は、394票の国会議員票と141票の都道府県連の代表票に限ることを検討しており、1日の総務会で決定する。ただ党内では、党員・党友による投票を含めた総裁選とするべきだとの意見が若手らからも噴出している状況だ。 一方、菅氏は野党時代の2011年、旧民主党が党員・サポーターを参加させず、国会議員だけの投票で代表を選出すると決めた際、自らのブログで「与党の代表を選ぶことは、日本の総理大臣を決めること」と指摘。「本来なら候補者が自らの考え、政策
最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。 中国で発売と同時に回収されたインタビュー記事 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされた。
ネパールの首都カトマンズで開かれた歓迎夕食会で演説する中国の習近平国家主席。現地紙ライジング・ネパール提供(2019年10月12日撮影、提供)。(c)AFP PHOTO / The Rising Nepal 【10月14日 AFP】香港で4か月にわたり民主派のデモが続いている中、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は、中国の分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」されるだろうと述べた。中国外務省が13日、明らかにした。 【関連記事】香港デモ対応で「天安門事件の再来ない」、中国政府系メディア 習氏がこの恐ろしい見解を示したのは週末のネパール訪問中のこと。外務省によると習氏は、「いかなる地域であれ、中国から分離させようとする者は体を打ち砕かれ骨は粉々にされて死ぬだろう」と述べ、「中国の分裂を支持するいかなる外部勢力も、中国人からは妄想をしていると見られるだけだ」と指摘した。 習氏はこ
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相(手前)=首相官邸で2020年2月27日午後6時27分、川田雅浩撮影 政府・与党は6日、参院予算委員会の理事懇談会で、安倍晋三首相が小中高校の「一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えた。議事録の公開を求めていた立憲民主党の蓮舫理事は記者団に「あまりに歴史の検証に不誠実だ。今と将来の国民への説明を放棄するなら、放棄に見合う理由を聞きたい」と述べ、9日の予算委で追及する考えを示した。 蓮舫氏は2日の参院予算委で「首相が、イベント開催を延期・中止要請したり、一斉休校要請したりはどこで決まったか」と質問。首相は、閣僚らによる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議前に、首相のもとに各省幹部が集まる「連絡会議」で決めたと答弁。菅義偉官房長官
ロシア最大の富豪のウラジーミル・ポターニン氏がプーチン氏に警鐘/Chris J. Ratcliffe/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク(CNN Business) ロシアで最も裕福な実業家ウラジーミル・ポターニン氏は10日、大統領府がウクライナ侵攻を受けロシア事業撤退を表明した企業の資産差し押さえを示唆したことに触れ、国を100年あまり逆戻りさせる措置だと警鐘を鳴らした。 ポターニン氏は金属大手ノリリスク・ニッケルの社長で、同社の筆頭株主を務める。欧米企業や投資家に対して門戸を閉ざせば、1917年の革命以前の混乱した時代に逆戻りする恐れがあるとして、資産接収に関しては極めて慎重に対応するようロシア政府に促した。 ボターニン氏はテレグラムに投稿したメッセージで、資産接収に動けば「今後数十年にわたって世界の投資家からロシアに不信感が向けられる結果になる」と指摘した。
つい最近、衝撃的な事実が明らかになった。 ロシアの翼賛的な愛国詩人だと思われていたゲンナジー・ラキーチンなる男が、じつは、正反対の立場、つまり反戦の活動家グループによって考案された架空の人物で、しかも、ラキーチン作と見なされていた「Z詩」(ロシアのプロパガンダ詩)が、1930〜40年代に書かれたナチ・ドイツの愛国詩をロシア語に翻訳したものだったというのである。 ラキーチンは、モスクワ大学文学部を卒業した49歳の教師という触れこみで、2023年7月よりロシアのSNSに詩を発表しはじめた。ただし、詩の作者が誰なのかについては言及しなかった。内容は、戦意高揚、自国礼賛、指導者崇拝など。翻訳に際しては原文の「ドイツ」を「ロシア」に変えるなど、最低限の変更しかしていないという。中には、ナチ映画の中で最も反ユダヤ的だといういわく付きの映画「ユダヤ人ズュース」の脚本を手がけたエーベルハルト・メラー(19
中国外務省の趙立堅報道官は19日、中国が決めた香港立法会(議会)の新たな議員資格に米国など5カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。 趙氏は記者会見で、5カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。 中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員4人の資格を剥奪した。(共同)
「#検察庁法改正案に抗議します」の声が拡大してます。同時に、それに対して反論や別の切り口の意見もでてきています。抗議表明もそれに対する意見表明も民主主義のプロセスとして有意義だし、ポジショントークじゃない限り接点も見出せそう。今回は、代表的?な4つの意見をピックアップ。 ①「国家公務員の定年引上げにまで反対するのか」 ②「検察官も国家公務員なんだから同じでよいじゃないか」 ③「起訴独占主義や人質司法の問題に比べれば些末」 ④「反対する人は検事総長は誰が決めるべきだと考えているのか」この4つの問題提起について、私なりの回答です。 ①「検察官以外の国家公務員の定年引上げにまで反対するのか!」という意見について 今回抗議している人の多くは、実際そこには反対していませんよね。 「#検察庁法改正案に抗議します」の文面のとおり、抗議の対象は検察庁法改正案と明示されているので、国家公務員法改正案への反対
武漢市の封鎖は1月23日10時から始まったが、通告時刻は同日午前2時5分。その間数十万の武漢市民が脱出した。なぜこの時間的ゆとりを与えたのか?解答を追いかけていくうちに、とんでもないことが判明した。 ◆武漢市の封鎖通告時刻と実行とのずれ 「武漢市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部」は、1月23日午前2時5分に武漢人民政府の名において、「市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部(第1号)」を発布した。「長江日報」は中国共産党武漢市委員会の機関紙なので、そのウェイボー(weibo)は権威ある発表となる。但しweiboはこの情報を見た場所の時差を調整して表示するので、1時間の時差がある日本時間「03:05」と表示されている。 念のため、以下に現地時間のweibo情報を貼り付けておこう。 また、「武漢市人民政府」のHPの通告もご紹介しておく。何れの場合も、通告内容は以下
人事院局長、異例の答弁修正 検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 2020年02月19日20時05分 衆院予算委員会で、人事院給与局長の答弁に紛糾し、退室する主要野党議員(手前)=19日午後、国会内 黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、異例の答弁修正を行った。検察官には国家公務員法の定年延長規定が適用されないとした政府見解を「現在まで引き継いでいる」としてきたが、一転して引き継いだのは法務省から相談を受けるまでと変更。野党は反発し、審議はたびたび紛糾した。 検察高官の定年延長は「違法」 過去答弁と矛盾―立憲・山尾氏指摘 立憲民主党の山尾志桜里氏は、安倍内閣が従来の政府見解を変更し、定年延長に関する規定は検察官にも適用されると決めたのはいつかとただした。 森雅子法相は、1月17~21日に内閣法制局と、同22~24日に人事院とそれぞれ
Appleが、2021年8月に発表したもののプライバシー侵害や国家による弾圧への懸念から批判が集中した性的虐待画像(CSAM:Child Sexual Abuse Material)の検出を断念した理由を詳細に説明しています。脆弱性の悪用や、監視に拡大される懸念が開発断念の理由だったとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが、子どもの性的虐待画像スキャン機能の開発断念理由を説明。 2. 脆弱性を悪用される可能性や、一斉監視社会につながる懸念があったとのこと。 3. 子どもを性的虐待から保護する他の機能は提供されており、iOS17で進化する。 2021年8月に発表後、物議醸したCSAMスキャン Appleは2021年8月に、児童への性的虐待画像(CSAM:Child Sexual Abuse Material)を機械学習技術によってデバイス上で検出し通報する機能を
9日午前9時から、安倍晋三首相らが出席して参院予算委員会の集中審議が開かれました。新型コロナウイルスの感染拡大で、首相が要請した小中高校などの休校や、中国・韓国からの入国制限などをめぐり、首相はどう説明するのか。タイムラインで速報し、記者が解説します。 08:45検事長定年延長の決裁文書、政府側が理事会に提出 参院予算委員会に先立って開かれた同委理事会。政府側は1月末に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能にするよう閣議の開催を要請(閣議請議)した際の法務省内の決裁文書を提出した。 野党側が関連文書の提出を求めていた。このあとの委員会で定年延長問題を追及する構えだ。 08:56参院予算委員会の集中審議始まる 安倍晋三首相らが出席し、参院予算委員会の集中審議がスタートした。 09:00飛翔体発射「困難な状況のときに…言語道断」 自民・武見氏 最初の質問者の自民党・武見敬三氏は冒頭、北朝鮮に
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東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 検察官の定年延長はできないとする従来の法解釈を勝手に変更した政権に吹く強烈な逆風 星浩 政治ジャーナリスト 一人の検事の定年延長が政権を揺るがす一大事となっている。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長。安倍政権は1月31日の閣議で、2月に63歳となる黒川氏の定年を8月までの半年間、延長することを決めた。検察庁法では、検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めており、定年が延長されたのは初めてのことだ。 たった一件の人事案件だが、この閣議決定が世論や野党の猛反発を浴び、政権に強い逆風になるとは、安倍晋三首相も側近の菅義偉官房長官も考えが及ばなかったに違いない。この定年延長問題が映し出す安倍政権の末期現象を報告する。 菅官房長官が評価した「官邸の門番」 この問題には経緯がある。まず、黒川検事長の経歴から見てみよう。1
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1月29日、新型コロナウイルス感染症への対策は「国家存亡に関わる重大な政治的問題」であるとする記事を掲載した。 記事は「人々の健康と生命を脅かしつつ世界的範囲で伝播している新型コロナウイルス感染症が、わが国に絶対に入らないようにしなければならない」と強調。続けて「すべての党組織では、新型コロナウイルス感染症の伝播を防ぐための事業を国家存亡に関わる重大な政治的問題と認識すべき」と訴えた。 1月末の段階で「国家存亡」にまで言及するとは、北朝鮮はどの国にも増して、新型コロナウイルスの脅威を重く受け止めていたと言えるかもしれない。それもそうだろう。同国の防疫・医療システムは極めて脆弱であり、新型コロナウイルスの感染が広がって社会が混乱するようなことになれば、金正恩体制を土台から揺るがす事態につながりかねないからだ。それを防ぐために、金正恩党委員長はあらゆる手段を
AppleがiOS15やiPadOS15などで提供を開始する、プライバシー保護機能「iCloudプライベートリレー(Cloud Private Relay)」が、ロシアで使用不能となったことが分かりました。政府当局の圧力が掛かったのではないかと考えられています。 突如プライベートリレーが使用不能に iCloudプライベートリレーは、9月20日にリリースとなるiOS15で追加されるプライバシー保護機能で、設定をオンにするとIPアドレスやSafariの閲覧履歴などが、Appleを含めて誰にも分からないようにできるシステムです。 ところが、ロシア在住ユーザーなどがTwitterで明らかにしたところによると、先日まではロシアでもベータ版で利用できたこの機能が、17日に突如利用できなくなったそうです。公開された画像では「プライベートリレーはこの国や地域ではサポートされていません」といった表示が確認で
桜を見る会の問題ではっきりしたのは、主義主張以前の当たり前の政治の作法が安倍政治では崩れ去っているということだ。 権力の座にいるならば、その権力行使は抑制的でなければならない。自分の支援者や妻の関係者を優遇するようなことは一番避けなければいけない。しかし、「李下(りか)に冠を正さず」という自制が全くない。官僚機構も含めてまわりが全く止めようとせず、迎合し、忖度(そんたく)し、唯々諾々と従っている。 自民党内で長老が苦言を呈したり、若手が反旗を翻したりすることもない。権力者がどんな不正をしてもとがめられることがないのは国家の危機ではないか。 国民を見下している 安倍晋三首相は桜を見る会のような疑惑だけではなく、憲法を含めた政策課題についても質問にまともに答えようとしない。流行語になった「ご飯論法」のようなごまかし、はぐらかししかしない。国民を見下していると言われてもしかたない。 何があっても
POPなポイントを3行で ホロライブ運営のカバーが声明 VTuber・赤井はあと、桐生ココのガイドライン違反 日本と中国で異なる声明に至った経緯 バーチャルYouTuber(VTuber)事務所・ホロライブを運営するカバー株式会社が、9月27日に発表した所属タレントのガイドライン違反対応について、追加で声明を発表した。 赤井はあとさん、桐生ココさんの活動自粛を伝えた27日の発表では、日本向けと中国(bilibili)向けの内容で異なる文面があった。 中国向けの文面にある「坚决拥护一个中国原則」(一つの中国原則を断固として支持する)という一文に対して、各国のファンの間で波紋が広がっていた。 今回、その内容について「不用意に混乱を招く事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪。当該の公式声明を出した経緯について説明している。 タレントの安全確保のための「強い言及」 経緯の説明によると
ロシアでは12月に新しい法律が可決され、2020年7月1日から、タブレットやスマートフォン、コンピューターを含むすべての電子デバイスにロシアが指定するソフトウェアをプリインストール必要があります。この新しい法規制はAppleやGoogleなどをはじめとするハイテク企業に大きな影響を与える可能性があります。 ロシアで販売されるすべての電子デバイスが対象 新しい法規制により、ロシアで利用されるすべての電子デバイスにはYandexというブラウザと、その他ロシアで開発されたアプリケーションをプリインストールしなければならなくなります。 それだけでなく、ユーザーはすべてのデータをローカルサーバーに保存する必要があり、例えばLinkedinなどのプラットフォームでは、ロシアのサーバーに個人情報を共有しなければサービス自体を利用することができません。これは、TwitterやFacebookについても同様
(譚 璐美:作家) 最近、とても気になっていることがある。それは一般中国人の先鋭化したメンタルと伝統回帰ともいえる強硬な姿勢である。 一つの例が、SNSを使った海外ブランドへの攻撃である。 ロイター通信(2019年10月17日付)によると、フランスの高級ブランドのクリスチャン・ディオールは、中国の浙江省杭州市にある浙江工商大学で人事採用のためのプレゼンテーションを行った際、台湾が描かれていない中国の地図を使用したとして、謝罪に追い込まれた。そしてディオールは、台湾を中国の領土の一部とする中国の「一つの中国」の原則を支持すると表明した。プレゼンテーションに参加した学生がSNSの微博(ウェイボー)に投稿したことがきっかけだったらしい。 昨年来、イタリアのベルサーチ、アメリカのコーチ、フランスのジバンシィなど、高級ブランドのTシャツやカタログ、商品の一部に、中国の主権を侵害するデザインがあったと
尖閣、挑発緩めぬ中国 軍艦並み、巨大公船も警戒―「グレーゾーン」対処課題 2020年05月17日07時17分 中国公船が今月、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船を追尾した問題。日本が新型コロナウイルスによる国難に直面する中でも、海洋権益確保のために挑発の手を緩めない中国の姿勢を際立たせることになった。領海警備は海上保安庁が対応するが、中国は軍艦並みの巨大な公船も保有。政府は力による現状変更の圧力を警戒する。 〔写真特集〕中国公船「海警」 今月8日、尖閣領海に侵入した中国公船2隻が日本漁船1隻に接近、追尾した。日本政府は抗議したが、中国側は「日本漁船が中国領海で違法操業をした」と領有権の主張を一歩も譲らない立場を改めて鮮明にした。 沖縄県尖閣諸島海域で、中国公船(奥)を監視する海上保安庁の巡視船(海上保安庁提供) 海保によると昨年、尖閣諸島沖の接続水域で確認された中国公船は延べ10
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからというもの、ロシア国内でVPNアプリのダウンロード数がうなぎのぼりになっている、と伝えられています。 3月1日のDL数はほぼ50万件に 分析会社AppFiguresによれば、ロシアのApp StoreおよびGoogle PlayストアでVPNアプリのダウンロード数が劇的に増えているとのことです。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日を皮切りに、VPNアプリのダウンロード数は1,200%以上増加しています。 3月1日には、ロシア国内でのVPNアプリのダウンロード数はほぼ50万件に達しました。これまで1日あたりのVPNアプリのダウンロード数が平均で1万件ほどだったのと比べると、どれだけ伸びているかがわかります。 ロシア国内でFacebookやTwitterがアクセス禁止に The Guardianは、ロシア政府は国内でのFacebookとTwit
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