福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論！ 一方、縮小派のバックには日本財団｜LITERA／リテラ
「甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです」 福島県で増え続ける子どもたちの甲状腺がんについて、12月20日、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏や、物理学者の沢田昭二・名古屋大学名誉教授らが福島県にこんな緊急の申し入れを行った。 本サイトでも何度も指摘しているが、福島原発事故以降、深刻さを増していのが健康被害、特に福島県の子どもたちの甲状腺がんの多発だ。今年9月に公表された 「福島県民調査報告書」によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちが前回より2人増えて合計174人と膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、増え続ける甲状腺がんの子どもたち──。 しかし政府や有識者会議、電力会社は「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。しかも、現在、福島では子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態が進んでいるのだ。 こうした動きに危機
【速報】 ついに福島で子供1人が甲状腺がんを発症 - にうとく！
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国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のマルコム・クリック事務局長は１５日、外務省を訪れ、東京電力福島第１原発事故の被ばく影響に関連する論文の調査結果をまとめた２０１６年白書を武井俊輔政務官に提出した。１５年末までに公表された文献を精査し「がんの発生率に影響はない」とする委員会の従来見解に変更はないと結論付けた。 白書によると、福島原発事故による大気や海洋、河川への放射性物質の放出量や食品への影響のほか、住民の被ばく線量の評価に関する学術論文などの内容を点検。委員会が１３年に発表した「福島事故による被ばくを原因とするがん患者の増加は考えられない」とする報告書の主要な知見に影響を及ぼすものはなかったとした。 また、事故当時１８歳以下の全県民を対象にした甲状腺検査について１３年報告書は、チェルノブイリ原発事故と比べ、被ばく線量が大幅に低いことや環境省が実施した他県との比較調査などを踏まえ、
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、収束作業などにあたっていて咽頭がんを発症した男性2人について、厚生労働省は、がんと業務との因果関係を認め労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐるがんの労災認定で咽頭がんが認められたのは、これが初めてです。 労災と認められたのは、東京電力の社員として働いていた60代の男性と、協力会社で働いていて40代で発症し、その後死亡した男性の2人です。 厚生労働省によりますと、2人は2011年3月の福島第一原発事故のあと、がれきの撤去や放射線量の測定など原発の構内で収束作業に当たりました。 しかし、2018年12月とおととし1月にいずれも咽頭がんを発症し、労災を申請していました。 2人の収束作業での被ばく線量はそれぞれ、およそ85ミリシーベルトと、およそ44ミリシーベルトに上りました。 専門家などでつくる厚生労働省の検討会は、2人の被ばく線量が事故前と合わせて
ドイツの脱原発デモ「かざぐるまデモ」と福島 – Fact Check 福島 | ファクトチェック 福島
2018年2月22日 福島第一原発事故以降、脱原発を求めるデモが活発に行われました。その動きは日本国内に留まらず、海外へも広がりを見せています。とくにドイツの一部地域においては、毎年各地で行われる追悼式が政治団体も加わった反原発デモへと発展し、福島の現在に関するドイツ語での正確な情報がドイツ国民に伝わらないまま、福島について誤った情報やイメージが共有・拡散されています。 たとえば、2017年にベルリンで行なわれた「かざぐるまデモ」の告知文には次のような文章が記されています。 原発事故がもたらす影響は、人間にとっても自然界にとっても悲劇にほかなりません。この事故によって、何万人という人々が故郷を失いました。健康への危険性が高いのに、日本政府は子どもだましの除染をして、まだ空間線量の高い地域に住民を帰還させようとしています。 原発事故で汚染された地域はもう安全だということにして賠償金の支払いか
民主党政権時代、福島復興を担当していた民進党の男性職員が甲状腺がん（乳頭がん）を発症、手術を受けたことが分かり、関係者に衝撃を与えている。Ａ氏は、原発事故直後から、被災状況の把握、除染現場の視察など、福島県をたびたび訪れていた。 「福島への訪問回数は、確実に１０回を超えま… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り961文字／全文1,101文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
「被曝を避ける権利」を求めて/河崎健一郎×荻上チキ - SYNODOS
原発事故に伴う混乱の中で、法律の専門家が向き合ったものはなにか。「原発事故・子ども被災者支援法」の成立に携わった河崎弁護士と荻上チキが語りあう。電子マガジン「α-Synodos」143号より転載。（構成／山本菜々子） 荻上 今回は、「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」（SAFLAN：サフラン）の共同代表をされている河崎弁護士にお話を伺いたいと思います。河崎さんとぼくは色々な仕事でかかわっていて、いつも明晰さとアクティブさに敬意を抱いています。「原発事故・子ども被災者支援法」（以下、「子ども被災者支援法」）の成立にも関わり、積極的にロビイング活動もされていますよね。震災以前は、どのような法律問題に取り組んでいたのでしょうか。 河崎 20代のころは経営コンサルティングの会社にいたこともあって、ビジネスサイドの仕事が中心でした。一方で、30代になり、弁護士登録した直後がちょうど「派遣村」
福島県での甲状腺検査に対するPKA先生の呟きまとめ。
まとめ PKAnzug先生による「甲状腺癌は実はその気になって探せばすごく多い」って話。 とりあえず拾っては放り込みするんで、あとは皆さんご自由に ご自由にと行ったら本当にご自由にして下さった方がいらっしゃって手が付けられなくなったので、コメ欄閉じました。 基本放置派なんですけど、まあ、ここまで荒れちゃったらしょうが無いやね。PKAさんのお話のまとめなんで、そこの所は忘れて欲しくなかったな。 再びコメ欄こっそり開けます。ほとぼり冷めたかなと。 177235 pv 3653 301 users 393 リンク www.minpo.jp 甲状腺がん１人確認 福島医大「放射線の影響ない」 | 県内ニュース | 福島民報 １１日に福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で、福島医大は子どもを対象とする甲状腺検査について、二次検査の結果、１人の甲状腺がんが確認されたと報告した。検査で甲状腺がんが見
福島県災害対策本部は、県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大大学院の山下俊一教授と高村昇教授が県内各地で行っている説明会で、参加者から寄せられた主な質問とその回答をまとめた。【関雄輔】 －－１時間当たり数マイクロシーベルトの環境に長く住み続けた場合、子供やおなかの赤ちゃんへの影響、将来妊娠した場合のリスクはどのくらいなのでしょうか？ ◆報道されている値は屋外での線量で、屋内では５～１０分の１程度に減ります。現在の状況が続いても、健康リスクがあるとされる１００ミリシーベルトまで累積される可能性はありません。同じ線量でも、１回で１００受けるより、少しずつ受ける方がリスクがはるかに少ないです。 チェルノブイリ周辺では、事故当時０～５歳の子供を中心に甲状腺がんの発生率が増加しましたが、妊娠中だった子供で、増加の報告はありません。将来の妊娠に対しても心配いりません。 －－現在妊娠中で、飲
日本の中にすでに「イスラム国」があるでしょうに
フランスでの銃撃事件が起きたとき、ドキドキしました。 フランスに日本の子どもたちの里親さんがいるんですから。 しかし、あっというまに、その導火線に日本が火をつけた。 テレビや報道でみなさんご存知だと思います。 しかし、事件の話に入る前にまず、日本のことを考えたい。 日本版イスラム国の支配者は、東日本は、東電。 東電が法であり、東電にかしずく国会議員、県議会議員、そして、警察も自衛隊もみな、そちらを守っている。 関東や福島県、宮城県、岩手県が支配地域に入っていて、無法地帯と化している。 人々の健康より、経済的復活を優先させられている。 被災者を傷つけないために、放射能の恐怖はは告げないという、薄甘い偽善に満ちた地域。 そこに助けに入っても、被曝だけして、誰一人助けることができやしない。 まったく性質は同じじゃない？ 支配のルールは「パワー」だから。 東電の支配のパワーの根源は、
チェルノブイリの経験を生かして悲劇を回避せよ――松本市長／医師・菅谷昭《下》(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
信州大学での外科医としての職をなげうち、チェルノブイリ原子力発電所事故後のベラルーシに滞在。５年半もの間、原発事故で放出された放射能による甲状腺がんで苦しむ多くの子どもたちを治療し続けた菅谷昭・松本市長。その献身ぶりは「奇跡のメス」として、ベラルーシ国民から高く評価されている。放射能がもたらす悲劇について、日本で誰よりも詳しい菅谷市長は、今回の原発事故をどう見ているのか。 ＝上より続く ──「野菜を食べても大部分が排出されるから大丈夫」と言う専門家もいます。 内部被曝の実態は、まだ不明だ。人間の体内に取り込まれた放射性物質が、どのような動態を示すのかは、よくわかっていない。それは当たり前で、証明するためには人体実験が必要になるから。細胞核がどのような変化を受けるかということなど明らかにされていないから、「大丈夫」という言い方をする人もいる。それなら、チェルノブイリの子どもたちは甲状腺がん
Science Media Centre of Japan
各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.2.0 (110525-18:38) ・これは、2011/5/25にジャーナリスト向けに発行したサイエンス・アラートです。 ・記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ＜SMC発サイエンス・アラート＞ ECRRとICRPそれぞれの勧告について 放射線の生体影響については、国際放射線防護委員会(ICRP)が防護基準を勧告しています。いっぽう、欧州放射線リスク委員会(ECRR)も、より保守的な基準に改めるべき、という立場のもと、勧告を出しています。こうした科学と社会・政治の中間領域の議論に関し、コメントをお送りします。
丹羽太貫×早野龍五／服部美咲 2017年11月11日 「基準値は安全と危険の境界ではない」 2017年8月、放射線相談員等についての会合が福島県いわき市で開かれた。放射線相談員は、住民が放射線と向きあいながら暮らしていく上での様々な相談に応じるべく県内各地に配置されている。会合では、避難指示が解除された地域の相談員から、「国が除染の目標として示した年間追加被曝線量（以下「年間」と略記）1mSvという数字、そこから算出された毎時0.23μSvという数字そのものが、住民の不安と不信感を煽っている」と訴える声が複数あがった。 長崎大学高村昇教授は会合の中で、2017年4月に避難指示が解除された富岡町では、住民のうち「戻りたい」と回答する人は2割を切ると発表した。その理由として約43%の人が「放射線不安」を挙げた上、「（数字として）線量が下がれば帰還を考える」と答えた人は48.4％にのぼり、「（放
福島県の子供を対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子供4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、事故による放射線の影響かどうか慎重に見極める。検査の対
科学的根拠は否定しながらも、被曝と白血病発症に因果関係を認めた厚生労働省。一歩前進したかと思いきや、作家の室井佑月氏は、東京電力福島第一原発事故後に起きた健康被害に関して、報道が偏っていると憤る。 ＊ ＊ ＊ 10月21日付の朝日新聞に、 「厚生労働省は20日、東京電力福島第一原発事故後の作業に従事し、白血病になった元作業員に、労災を認定したと発表した。原発事故への対応に伴う被曝と疾病に一定の因果関係があるとして労災が認められたのは初めて」 という記事が載った。 だが、新聞にはこうも書かれていた。 「厚労省は20日の会見で、『今回の認定により科学的に被曝と健康影響の関係が証明されたものではない。「年5ミリ以上の被曝」は白血病を発症する境界ではない』とした。白血病の認定基準については『労災保険の精神に基づき、労働者への補償に欠けることがないよう配慮し、また、76年当時の一般公衆（住民）の
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故で周辺の子どもたちが甲状腺にどれぐらい被曝（ひばく）したのかを調べた政府の現地対策本部による検査結果について、原子力安全委員会は５日、個々の健康リスクは評価できないと結論づけた。その上で、長期的に子どもを追跡する県の健康調査の充実が重要だとした。 検査は安全委の指示で３月下旬、飯舘村と川俣町、いわき市の１５歳以下の小児約１１５０人に実施された。住民の要望に応じて８月中旬以降、個別に検査結果が通知された。半数近くで内部被曝があったが、医療措置が必要な値ではないと判断されている。 通知されたのは１時間当たりに甲状腺から体外に出ている放射線量の計測値で、将来にわたる内部被曝線量の推計は出されなかった。同じ計測値でも１歳と１５歳では甲状腺の放射線への感受性は５倍ほど違う。 政府の原子力災害対策本部・生活支援チームから住民への
子ども甲状腺検査で初めてがんの診断 NHKニュース
原発事故を受けて福島県が進めている子どもの甲状腺検査で、再検査を受けた１人に甲状腺がんが見つかりました。 この検査でがんが見つかったのは初めてですが、検査に当たった福島県立医科大学は、原発事故による放射線の影響とは考えにくいとしています。 これは、１１日に開かれた福島県の健康調査の検討委員会の中で、県が明らかにしました。 原発事故で放出された放射性ヨウ素は子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるため、福島県は事故当時１８歳以下だったすべての子どもを対象に検査を行い、ことし３月までに避難区域の３万８０００人余りが検査を受けました。 しこりが見つかるなどしてこれまでに６０人が再検査を受け、このうち１人から甲状腺がんが見つかったということです。 この検査でがんが見つかったのは初めてです。 これについて、検査を担当している福島県立医科大学の鈴木眞一教授は、記者会見で「子どもの甲状腺がん
韓国から甲状腺がんの過剰診断について論文が発表されました
South Korea’s Thyroid-Cancer “Epidemic” — Turning the Tide N Engl J Med 2015; 373: December 10, 2015 http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc1507622 上 昌広 @KamiMasahiro 韓国から甲状腺がんの過剰診断について論文が発表されました。 South Korea’s Thyroid-Cancer “Epidemic” — Turning the Tide — NEJM nejm.org/doi/full/10.10… 島薗進 @Shimazono 岡山大津田教授の論（想定問答32）のご参照をお勧めします→ fukushimavoice2.blogspot.jp/2015/10/blog-p… @kamimasahiro 韓国から甲状
原子力論考 一覧ページ
社会人の文書化能力の向上をテーマとして企業研修を行っています。複雑な情報からカギとなる構造を見抜いてわかりやすく表現するプロフェッショナル。 原子力論考が50を超えまして、自分でも過去記事を探すのが大変になってきたので一覧ページを作ることにしました。原子力論考（ｎ）に含まれないものでも、関連記事はこの一覧に載せてあります。まとめて読む際にご利用ください。 原子力論考（１２４）命を守るためにこそ原子力エネルギーが必要 原子力論考（１２３）真実は書かれていないところに存在する・・・いろいろな意味で 原子力論考（１２２）ゴジラじゃあるまいし・・・・ 原子力論考（１２１）朝日新聞の吉田調書報道の取り消し記事に見る違和感 原子力論考（１２０）中間貯蔵施設に関する規制委員会の言動の矛盾 原子力論考（１１９）電力料金の値上げの原因は原発停止ではないはずという思い込みについて 原子力論考（１１８）「厚顔無
1 ： 忍法帖【Lv=19,xxxPT】 (チベット自治区)：2011/09/26(月) 18:27:30.55 ID:3Z1iXnvq0 ?PLT(12000) ポイント特典 賠償請求書に「一切異議申し立てぬ」 東電、署名求める 文言は削除へ 2011/9/26 17:01 枝野幸男経済産業相は26日午後の衆院予算委員会で、 福島第１原子力発電所事故を巡り東京電力が作成した損害賠償の請求書類に関して 「合意書・示談書の中に『一切の異議・追加の請求を申し立てない』という文言があり、 それに署名をさせようとしている、署名をさせているとの情報が入った」ことを明らかにした。 そのうえで「その文言を削るよう、事務方に東電への申し入れを指示をしたが、 東電側から『もう印刷して配っている』との返事があった。これから（被災者に）署名させないように 対応するよう、 副社長に伝える」との方針を示した。 書類
常総生協と組合員、職員、地域の産婦人科の協力により測定されたものです。 （画像は常総生協の組合員向けニュースをスキャンしたもの） 我が家も常総生協に加入しており、昨年末に子どもが誕生したのも庄司産婦人科なので測定するか相談中です。 ヨウ素131は半減期8日なので、ほぼゼロまで3ヶ月、としても。 チェルノブイリでは5～10年後に小児甲状腺がんが多発したわけだから、いったん取り込まれた放射性ヨウ素が生体の何らかの機能を破壊し、発症を待っている、といった状態なのかも知れません。 低線量だからといって安心とは言えないし、むしろ低線量のリスクを肥田医師、矢ケ崎先生、鎌仲監督らが主張してきています。 どう考えるべきなのか。 生まれたばかりの娘ががん・白血病になる姿をみたくないので、できるだけ対策してあげたい。 それと同じ気持で当地に住む子どもたちおよびうちの野菜を食べ続けようとしてくれている人たちに接
要望書を提出する福島県小児科医会の太神和広会長（右）＝25日午後、福島県庁 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県小児科医会（太神和広会長）が25日、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望した。 小児科医会は、これまでの検査で多数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも健康への不安が生じていると指摘。検査やその後の治療の進め方を巡り「一部見直しを含む再検討が必要」とし、関係機関に対応を求めた。 太神会長は、検査規模を縮小しても放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。
２０１１年３月１１日（金）１４時４６分。その時、私はのぞみで東京に向かう途中でした。新横浜の手前で異様な急減速、数十秒後に停車、停電、そして横倒しになるかと思うほどの、車体の揺れ。東北地方太平洋沖地震に始まる一連の大災害の始まりでした。地震、目を疑うような津波、そして私たちは損壊した原子力発電所を目の当たりにしました。今回はこの原発に関して、この数日の経験を書き留めておきたいと思います。 ３月１２日（土）、京都に戻りついた時、東京在住の旧友から携帯に電話があり、「福島原発から放射能が漏れるかもしれない、ヨウ素を飲んだ方が良い、というメールが回ってきたのだけれど、どうしたらよいか？」と尋ねられました。－すでにこの数日は、かなりヨウ素に関する情報がマスメディアでも提供されているので、徐々に知識は広まってきていると期待していますが、電話をもらったのは震災翌日です。通常、人間は食物（海藻など）か
福島医大の大平哲也疫学講座教授らの研究チームは８日、県民健康調査の１回目の甲状腺検査を２０１５（平成２７）年６月までに受けた人の結果などを基に、外部被ばく線量の異なる３地域で小児甲状腺がんの見つかる割合を比べた結果、地域による違いは見られなかったとする調査結果を公表した。 福島医大は、震災後４年間の検査では外部被ばく線量と甲状腺がんの発見に関連が見られないことから、今後も追跡調査を続ける方針だ。 論文は国際的な医学学術誌「メディスン」の電子版に掲載された。研究チームは１１年１０月～１５年６月に県民健康調査の甲状腺検査を受診した１８歳以下の男女３０万４７６人を調査。県内を〈１〉外部被ばく線量が５ミリシーベルト以上の人が１％以上いる地域〈２〉同１ミリシーベルト以下の人が９９．９％以上の地域〈３〉それ以外の地域―の３グループに分け、外部被ばく線量と甲状腺がんの関連を分析した。 最も線量が高い〈１
東京電力福島第1原発事故による影響を調べるため、福島県が事故当時18歳以下（胎児を含む）だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、県は6日、3月末時点で30人が甲状腺がんと診断されたと発表した。 県は、昨年12月末時点の16人から増加した原因を不明としているが、「甲状腺がん発生は原発事故の影響とは考えにくい」との見方を変えていない。 2巡目の検査は、約38万人の対象者のうち約27万人で完了。「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは57人（昨年12月末時点は51人）で、このうち30人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けた。
2017年4月2日、医学博士の崎山比早子さん（写真）の講演会が、さいたま市で行われた。主催は「原発問題を考える埼玉の会」。埼玉県に避難している福島の人や、除染・原発作業に携わった経験者など、60名が集まり、熱気あふれる質疑応答が続いた。折しも、3月31日に浪江町、飯館村、川俣町、4月1日には富岡町が避難解除になったばかり。これによって、3万2千人が「自主避難者」となり、住宅提供や精神的慰謝料が打ち切られることになる。「帰れるんだから帰ればいいじゃないか」という人もいるかもしれないが、避難を解除する基準になっているのは“年間20ミリシーベルト以下”。それを正当化する学者や研究者が居座っていることを、崎山さんは「この国の病だ」と断じた。 ●年間20ミリシーベルトの意味するもの 一般の人の被ばく線量限度は、年間１ミリシーベルトである。２０ミリシーベルトは放射線作業従事者の年間線量限度である。放射
1986年4月、当時のソ連のチェルノブイリ原子力発電所４号機が爆発しました。 その時に、多くの放射性物質がロシアやベルラーシの人たちや大地を汚染しましたが、これに対して、当時の IAEA （国際原子力機関）は精密な調査を行い、報告書を提出しています。 それによると、チェルノブイリ原発の事故では、 １） 放射性物質の被曝による障害者は、存在せず、 ２） 将来にわたってはっきりと原発の事故の障害者であるということがわかる人はでない、 と報告しました。 ところが、事故から5年ぐらい経つと、普段ですと1万人に1人も出ないという小児甲状腺ガンが多く見られるようになりました。そのグラフを下に示します。 パソコンでグラフを見ることができない人がおられますので、文章でも説明しますと、1986年に事故が起こり、それから4年間はほとんど患者さんは発生していませんが、1990年つまり事故から4年たって患
官邸のホームページをみて、驚きました。 - 「木下黄太のブログ」 ジャーナリストで著述家、木下黄太のブログ。
日本と世界のリアル状況確認と僕の思索を書き留めるブログ。 重要なことはメルマガで展開していますので、ご購読下さい。 まず、下記を読んでください。 官邸のホームページの引用です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ チェルノブイリ事故との比較 平成２３年４月１５日 チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEA など8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表し、 ２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表した。これら の国際機関の発表と福島原発事故を比較する。 原発内で被ばくした方 ＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3 週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が 亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。 ＊福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、 足の皮膚障害が1名。 事故後、
《過剰診断を確かめるなら他の地域で甲状腺がん検診をおこなって比較すべきだ》との意見について - Interdisciplinary
裁判と報道 私は、過剰診断で定期的に検索しているのですが、TBS『報道特集』で裁判（「原発事故で甲状腺がんに」6人が訴えた裁判始まる 東電は争う姿勢：朝日新聞デジタル）が採り上げられて以降、 福島で見つかった甲状腺がんが過剰診断だと言うのなら、他の地域でも検診をして比較すべきではないか といった意見が見られるようになりました。その主張そのものは前からありましたが、報道で多くの人に情報が流布される事によって、関心を持つ人の総量が増え、SNSで意見を言う人が一時的に増えている、のような現象かも知れません。 理由はともかく、そういう考えを持っている人がいるのは事実です。ここでは、その考えについて検討します。 過剰診断とは まず、この話で一番重要な過剰診断とは何でしょうか。 過剰診断とは、それによって症状を起こしたり、それによって死亡したりしないような病気を見つける事である これが過剰診断の定義で
東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響を評価した報告書を、原子放射線の影響に関する国連科学委員会が9日公表した。報告書は2014年以来。最新の知見を反映して福島県民らの被曝線量を再推計し、前回の値を下方修正した。これまで県民に被曝の影響によるがんの増加は報告されておらず、今後も、がんの増加が確認される可能性は低いと評価した。 【写真】海からみた被災地 科学委は欧米や日本など27カ国の科学者らで構成。世界中の論文を検証し、被曝による健康影響の科学的根拠をまとめるのが役割。報告書は世界の科学研究や各国の政策のベースとなる。1986年のチェルノブイリ原発事故では被曝の影響で子どもの甲状腺がんが増えたと結論づけた。 福島の14年の報告書では、データ不足のため、実際には流通していない汚染食品を食べたと仮定するなどして県民らの被曝線量を推計していた。今回は、事故後に流通した食品の放射能
甲状腺がん 有病率 発生率（罹患率） 等について
有病率、罹患率、発症率の定義 集団における疾病発生を表す基本的な方法として有病率と 発生率（incidence: 罹患率と訳されることもある）があります。 それぞれの定義については、下記サイトを参照願います。 有病率(prevalence) http://www.rerf.or.jp/glossary/prevalen.htm 発生率(incidence) 罹患率とも訳される http://www.rerf.or.jp/glossary/incidenc.htm 寛解 医学的には寛解（かんかい、英:Remission）という語を用いる場合がある。これは永続的か一時的を問わず、病気による症状が好転または、ほぼ消失し、臨床的にコントロールされた状態を指す。 http://ja.wikipedia.org/wiki/治癒
私は職業柄、アンケートなどの統計的な根拠を意図的に操作することが多々ある。 ある一方から見た時に丸に見える事実は、別の一方から見た時、三角に見える。 だから、事実を自らの都合のよいように提示し、相手を安心、納得させる技術というモノを身につけている。 ウソは言わず、相手を意図的に自分の都合のよいように誤解させる。 そういう占い師のような職業をしている。 さて、放射性ヨウ素検出で、都内は水が不足しているらしい。 関西圏でも多くのスーパーで水や乾電池、懐中電灯が品薄である。 親戚に送ろうというのもあると思うが、↓みたいな使い方をするクズがかなり大勢いるんだろう。 http://page7.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/g101622217 大阪ではすでに震災特需が起きており、ひと月前はダンプ一台５万でも余裕で見つかったのに、今では８万で確保するのも難しい状況にな
田崎晴明著「やっかいな放射線と向きあって暮らしていくための基礎知識」の問題点‐科学的な基礎からの再検討を望む‐ 山田耕作 | 市民と科学者の内部被曝問題研究会
2014年2月 以下のような田崎晴明氏の本「やっかいな放射線と向きあって暮らしていくための基礎知識」についての意見を「物性研究」に投稿し、議論を行おうとしましたが、田崎氏が議論に応じず、掲載されないことになりました。 同書は放射線被曝を過小に評価しており、政府が帰還して被曝させようとする政策を推し進めようとしている現在、被曝被害を拡大してしまうことが心配です。私の小論が皆さんの参考になれば幸いです。 全文のＰＤＦファイルもありますので、ダウンロードください。 山田耕作-田崎本批判 (18ページ 435KB) 田崎晴明著「やっかいな放射線と向きあって暮らしていくための基礎知識」の問題点 ‐科学的な基礎からの再検討を望む‐ 山田耕作 (kosakuyamadaアットマークyahoo.co.jp) 目次 はじめに 1. 放射線被曝をめぐる争点 2. 子供の甲状腺がんの多発という事実は田崎氏の楽観
１・不安を煽る３月１１日の放送 テレビ朝日系列の「報道ステーション」という情報番組が、東日本大震災と福島原発事故から３年となる今年３月１１日に「甲状腺がんが原発事故によって広がっている可能性がある」という内容の番組を放送した。事実をゆがめており、人々の不安を煽るひどいものであった。日本全体が慰霊の念を抱く日に合わせて社会を混乱させる情報をばらまく、この番組関係者の思考を一日本人として私は理解できない。 この論考では番組内容を批判的に検証する。原発事故と健康をめぐる問題での社会不安を取り除く一助になればと願う。 ２・番組で何が伝えられたか 番組の内容は以下の通りだ。まとめた情報は以下のサイトに掲載されている。 【内容１】福島県では原発事故当時１８歳以下だった２７万人の甲状腺診断調査が行われている。そこで３３人の甲状腺がんが発見された。この病気は１００万人に１−２人であるとして、３３
風邪をひいてしまって熱がでています。あしたから英国の寒いところへいくのでちょっとつらいな、と思いだしています。 わたくしは日本の放射線生物学者というかDNA損傷修復に関わる研究者に対して怒っています。 なぜなら、いまこそかれらは声を出さねばならないからです。しかし誰も声をだしません。 健康に直ちには影響がないとかいう、空恐ろしいほどの非科学的な説明が日本中に横行しています。 この放射線による人体の影響の根本は個人差が激しいと言うことです。それをまず知る必要があります。もうひとつは影響がでるのには時間がかかるのです、この点は今日はふれません。 いま世間に出まわっている情報は１０人のうちの９人には適用されるかもしれないが、残り１人にはまったく適用されないかもしれない類の情報なのです。 分かりやすいたとえで言うと、 アルコールの一気のみをすると死んでしまう人が日本人の場合数十人にひとりいます。今
家内は3月8日に「大腸がん」の手術を受け3月14日に退院した。 経過観察中で本日4回目の通院になった。 前回の6月10日には予想外の甲状腺への転移確認のため、腫瘍マーカー検査（血液検査）を指示された。今日はその結果説明を受ける予定だ。そして、今後の経過観察のペースや検査内容を伺う事を目的と考えた。 今病院から帰って来た。先生から「甲状腺への転移」・「腫瘍マーカー検査（血液検査）」の結果は特に問題無しとの事であった。次回は約3ヵ月後の9月30日に、「血液検査」・「CT検査」を実施する旨の説明があった。 ところで、がんの緩和ケア医療専門の医師が甲状腺がんと診断され、その際にがんに関する怪しい情報がたくさんあるとの記事（下記）がある。 toyokeizai.net その医師が多くの正しい情報は「がん情報サービス（下記）」と勧めている。 ganjoho.jp 「大腸がんの治療の選択」は、下記に説明
2023年11月8日にアメリカ食品医薬局(FDA)が、アメリカの製薬会社「イーライリリー」が開発した肥満治療薬「Zepbound」の販売を認可したことを発表しました。 FDA Approves New Medication for Chronic Weight Management | FDA https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-approves-new-medication-chronic-weight-management FDA Approves Lilly's Zepbound™ (tirzepatide) for Chronic Weight Management, a Powerful New Option for the Treatment of Obesity or Overweight with
【野瀬輝彦、大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった子どもの甲状腺検査で、福島県は１２日、検査を受けた約２２・６万人のうち、計５９人で甲状腺がんやその疑いありと診断されたと発表した。８月時点より、検査人数は約３・３万人、患者は疑いも含め１５人増えた。これまでのがん統計より発生率は高いが、検査の性質が異なることなどから県は「被曝（ひばく）の影響とは考えられない」としている。 県は来春から、住民の不安にこたえるため、事故当時、胎児だった約２万５千人の甲状腺検査も始める。 新たに甲状腺がんと診断されたのは８人、疑いありとされたのは７人。累計では、がんは２６人、疑いが３３人。がんや疑いありとされた計５８人（１人の良性腫瘍〈しゅよう〉除く）の事故当時の年齢は６～１８歳で平均は１６・８歳。 甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる。宮城県など４県のがん統計
ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループＣＲＩＩＲＡＤ関係者は３月３１日、福島第１原発事故を受け、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。 日本の原子力安全委員会は放射線量が１００ミリシーベルトを超えた場合、安定ヨウ素剤を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は放射性物質の影響を過小評価していると批判。基準をさらに下げる必要性を強調している。 同団体によると、安定ヨウ素剤の配布を怠った場合、甲状腺がんの患者が今後数年で急増する可能性があるという。 関係者は「放射性物質による汚染が続く今、安定ヨウ素剤の配布を直ちに始めるべきだ。健康被害を最小限に抑えることができる。早急にできるだけ広範囲で配れば、まだ遅すぎることはない」と呼び掛けている。（共同）
福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん 「臭い物に蓋」をしては後で大問題に、チェルノブイリの経験生かせ | JBpress (ジェイビープレス)
想定外の多さ 福島県の県民健康調査検討委員会のデータによると、「甲状腺がんまたはその疑い」の子供が183人。そのうち145人にがんの確定診断が下っている。 確定診断はないが、がんの疑いで手術や検査を待っている子が、さらに38人いると解釈できる。さらに3巡目の検診が行われている。 まだまだ増えるということだ。 これは異常な数なのか。甲状腺の専門医たちもおそらく想定外だったと思う。国立がんセンターによると、2010年の福島の小児甲状腺がんは2人と試算している。
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科学を福島の住民の生活につなぐ – Fact Check 福島
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甲状腺がん、線量関連なし 福島医大、震災後４年間の有病率分析：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
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安全啓蒙の愚かしさ - 実際、最後は精神論ですよ。
報道ステ、偏向報道批判・上--甲状腺がんは増えていない : アゴラ - ライブドアブログ
わたくしは怒っている | 生きるすべ IKIRU-SUBE 柳田充弘ブログ
家内「大腸がん」経過観察・通院Part４🏥 - Madenokoujiのブログ
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