福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」
福島第一原発「デブリ取り出しは不可能」と専門家 廃炉できないなら「『石棺』で封じ込めるしかない」 | AERA dot. (アエラドット)
こいで・ひろあき／1949年生まれ。原発の危険性を世に問い続け、2015年に定年退職。著書に『原発事故は終わっていない』（毎日新聞出版）など（photo 高橋勝視） 東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。国と東電は30～40年後の廃炉完了を目指すロードマップに基づき、作業を進めている。だが、相次ぐトラブルから廃炉作業の計画は大幅に遅れている。廃炉は本当に可能なのか。AERA 2022年3月7日号は、小出裕章・元京大原子炉実験所助教に聞いた。 【ロードマップ】使用済燃料の取り出し開始～廃止措置終了までの道のりはこちら ＊ ＊ ＊ 国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。 国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。 当初、国と東電は、デブリは圧力容器直下の「ペデスタル」と呼ばれるコンクリート製の台座に、饅
\n<!-- OutsideEmergency BGN --><div id=\"OutsideUrgent\" class=\"UrgentNews\">\n<div class=\"UrgentNewsInner\">\n<div class=\"UrgentNav\">\n<a class=\"LinkBtn\" href=\"https://www.asahi.com/special/saigai/max_earthquakealert.html\"><strong>地震速報</strong><span><b>詳細へ</b></span><em>21時24分頃、千葉県横芝光町で最大震度4の地震がありました。（気象庁発表）</em></a>\n</div>\n</div>\n</div><!-- OutsideEmergency END -->\n"}">
かつて東京電力の中堅社員として幹部候補の一人と目されていた50代の男性が、東電福島第一原発事故から10年近くを経て、初めて取材に応じた。男性は待ち合わせの都内のホテルの喫茶店にスーツ姿で現れ、落ち着いた口調で語りはじめた。 未曽有の原発事故から3月で10年になります。東電の関係者への取材などをもとに、当時の状況を振り返り、事故処理を担う東電の現状や抱える問題を6回シリーズで考えます。ただ、勝俣恒久・元会長ら取材に応じてもらえなかった関係者もいました。 「今思えば、あの事故は起こるべくして起きた。すべて過去とつながっていて、東電はそこに向けてずっと進んでいたんです」 男性はバブル期に入社してから、ほぼ一貫して企画部に在籍していた。企画部は経営計画づくりや国との交渉などを担う東電の司令塔。そこで順調に出世街道を歩んでいた男性の人生もまた、あの日を境に大きく変わってしまった。 2011年3月11
事故後初めて公開された東京電力福島第一原発の４号機の原子炉建屋／２０１１年１１月１２日、福島県大熊町 （ｃ）朝日新聞社 判決の骨子（ＡＥＲＡ ２０１９年１０月７日号より） これまでの経緯（ＡＥＲＡ ２０１９年１０月７日号より） 福島第一原発事故の東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、次々と新たな事実が明らかになった。技術者たちが「対策不可避」と判断していたにも関わらず、経営陣が対策を先延ばしにしていた驚きの事実に加え、政府や国会の事故調査委員会の機能不全も改めて見えてきた。AERA 2019年10月7日号に掲載された記事を紹介する。 【図表で見る】判決の骨子やこれまでの経緯はこちら ＊ ＊ ＊ 事故前、他の電力会社はどんな津波対策をしていたのか。それがわかれば東電の対策が不十分だったかがわかる。そんな基本中の基本とも言える情報も、この刑事裁判でようやく明らかにされた。電力業界ぐるみで事
史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１～３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１～５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規） ▽上ぶたがセシウムを「捕獲」 格納容器の上ぶたは鉄筋コンクリート製の３層構造。現場でロボットを用いて測定した放射線量などから、いずれも上から１枚目と２枚目の間に、１号機で１００兆～２００兆ベクレル、２号機は２桁違う２京～４京ベクレル、３号機は３京ベクレルの放射性セシウムが存在する可能性が高いと結論付けた。それより下層の詳細や付着したメカニズムは分かっていない。 事
福島県いわき市の沖合で７日水揚げされた魚のスズキから、福島県漁連が自主的に設けた基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、スズキの出荷を停止しました。 福島県漁連によりますと、７日朝、いわき市の沖合８.８キロ、水深７５メートルほどの漁場でとれたスズキから県漁連が自主的に設けた基準を超える放射性物質が検出されました。 その後、県の機関で詳しく調べたところ、放射性物質のセシウム１３７が１キロあたり８５.５ベクレルの濃度で検出されました。 これは、国の食品の基準の１キロあたり１００ベクレルを下回っていますが、県漁連が自主的に設けた基準の５０ベクレルを上回っています。 このため、県漁連は、７日県内で水揚げされたすべてのスズキを回収し、自主基準を下回る値が一定期間続くようになるまで出荷を自粛することにしました。 スズキの出荷の自粛は、およそ５年前の２０１８年４月に国の出荷制限が解除されてから初めて
WEB特集 東電裁判 “見えた新事実” | NHKニュース
９月19日。未曾有の被害をもたらした福島第一原発の事故について東京電力の旧経営陣の責任を問う刑事裁判の判決の日。被告は勝俣恒久 元会長（79）、武黒一郎 元副社長（73）、武藤栄 元副社長（69）の３人。 東京地方裁判所は「巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」などとして全員に無罪を言い渡した。一般の市民で構成する検察審査会が２度、「起訴すべき」と議決し強制的に起訴されて始まった注目の裁判も、個人の刑事責任までは問えないとして無罪判決で幕を閉じた。 しかし、37回におよんだ公判からは、これまで知られていなかった“新事実”が次々に明らかになった。例えば、その１つ。首都圏唯一の原発、茨城県にある東海第二原発では、運営する日本原子力発電が東日本大震災が起きる３年前からすでに巨大津波への対策を進めていたことが初めてわかったのだ。さらには東京電力の現場の担当者たちは、巨大津波へ
近大研究チームが5年前、トリチウム除去に成功も…実用化を阻んでいるのは政府と東京電力｜日刊ゲンダイDIGITAL
検出限界値未満で「不検出」──。東京電力は、福島第1原発処理水の海洋放出を受け、周辺海域10地点で採取した海水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を検査している。放出開始から1カ月程度は毎日実施し翌日に結果を公表。その後は週1回の通常検査となる。 トリチウムを巡っては環…
２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、東京地裁（永渕（ながふち）健一裁判長）は１９日午後、勝俣恒久・元会長（７９）、武黒（たけくろ）一郎・元副社長（７３）、武藤栄・元副社長（６９）の３被告にいずれも無罪（いずれも求刑・禁錮５年）の判決を言い渡した。検察官役の指定弁護士が控訴すれば、控訴審でさらに争われることになる。 ３人は、原発の主要施設の敷地の高さ（約１０メートル）を上回る津波が来ると予想できたのに対策を怠って事故を招き、４・５キロ離れた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者らに避難を余儀なくさせ、４４人を栄養失調や脱水症状で死亡させたなどとして強制起訴された。 判決は、３人が１０メートルを超す津波の情報に接したのは０８年６月～０９年２月ごろで、それから浸水対策や高台への施設移転などの工事を始めても東日本大震災までに完了した
東京電力福島第1原発の港湾内で5月に捕獲されたクロソイから、食品衛生法が定める基準値（1キロ当たり100ベクレル）の180倍となる1万8000ベクレルの放射性セシウムが検出された。港湾内とはいえ原発事故から12年を過ぎてもなお基準値を超える魚が見つかるのはなぜか。港湾内の魚が外洋へ逃げ出すことはないのか。東電や専門家に聞いた。 濃度高い「K排水路」 東電によると、基準値超のクロソイは港湾内の中でもとりわけ1～4号機に近い波除堤の内側エリアで捕獲された。廃炉作業中の第1原発に雨が降ると、雨水が放射性物質に汚染された地表やがれきをつたって「K排水路」に集められ、このエリアに放出される。 東電は、放出される雨水について、国の基準値（セシウム134は1リットル当たり60ベクレル、セシウム137は1リットル当たり90ベクレル）を下回っていることを確認しているとする。だが、他の排水路に比べると放射性物
鉄くずなどが無断で持ち出された福島県大熊町図書館・民俗伝承館の解体工事現場＝2023年9月、関谷俊介撮影 東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の建物解体工事現場で、放射性物質に汚染された可能性のある廃棄物から鉄くずなどの金属類が複数の作業員に無断で持ち出され、売却されていることが関係者への取材で明らかになった。環境省発注事業である放射性廃棄物処理の流れを逸脱して、区域外で資材として再利用されるおそれがある。 環境省は毎日新聞の取材に、元請けの大手ゼネコン鹿島が調査したり警察に報告したりしていると回答。他の現場でも無断持ち出しがないか調査するかについては「警察の動向も踏まえつつ対応を検討中だ」としている。 無断持ち出しが判明したのは、第1原発が立地する福島県大熊町にある町図書館・民俗伝承館（一部2階建て延べ床面積約2200平方メートル）の解体工事現場。
3号機のオペレーションフロアの外に立つ作業員。奥は4号機。廃炉作業が予定通りに進むか見通せていない＝2020年1月、吉田航太撮影 廃炉作業が進む東京電力福島第1原発（福島県）で、東電は2021年、核燃料などが溶け落ちた「燃料デブリ」の取り出しを2号機から始めようとしている。事故を起こした原子炉ゆえ専用の装置が開発されているが、その分、廃炉の費用もかさんでいる。 通常の原発の解体は、原子炉から核燃料を取り出した後に、①建屋内のプールにある使用済み核燃料の取り出しや汚染状況の調査②原子炉の周辺設備の解体③原子炉などの解体④建屋の解体――の順で進む。更地になるまで30～50年ほどかかり、その費用は1基当たり約300億円とされる。 一方、水素爆発を起こした福島第1では、1～3号機で核燃料が溶け落ちたり汚染水が大量に発生したりした結果、廃炉作業は通常の工程通りには進んでいない。1～6号機全てが廃炉に
原発処理水を放出しても「汚染水」の発生は続く ゼロへの道筋を示せない東京電力 漁業者「不安増している」：東京新聞 TOKYO Web
世界最悪レベルの東京電力福島第1原発事故から11日で13年。事故当初から対応に追われてきた汚染水問題は、昨年8月に浄化処理した水の海洋放出が始まり、貯蔵タンクの限界という危機は回避された。ただ、毎日発生する汚染水を止めない限り、放出は続く。東電は「汚染水ゼロ」の計画を示しておらず、終わりなき放出となりかねない。（小野沢健太） 「海洋放出に反対であることはいささかも変わりはない」。処理水の放出が始まった昨年8月24日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は会長声明で政府や東電を批判し、「全国の漁業者の不安な思いは増している」と懸念を示した。 全漁連の不安は的中し、中国が日本産水産物の輸入を全面停止。これまでに東電が支払った風評被害の賠償額は40億円超に上る。東電の小早川智明社長は放出開始時、「理解を得る取り組みは、廃炉が終わったときに結論が出る」と述べた。処理水の放出を含め、事故収束作業を完了さ
安倍晋三首相が政権に復帰して６年半。権力が放つ強い磁力に吸い付けられるように、首相官邸の意向が霞が関で忖度（そんたく）される構図が強まっている。それが社会に影響を及ぼし、さらに政権基盤を強める「磁界」を形成していく――。長期政権がもたらす政治、社会の変容について、夏の参院選を前に考える。 首相、事故現場にスーツで 炉内の燃料、取り出し方針は未定 世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原発。４月１４日、メルトダウンした１～３号機から１００メートルほど離れた海抜３５メートルの高台に、安倍晋三首相は防護服とマスクをつけず、スーツ姿で車から降り立った。 東電側から廃炉作業の現状について説明を受けた首相は「防護服に身を固めることなく、スーツ姿で見られるようになった。着実に廃炉作業も進んでいる」。視察後の作業員らとの懇談でも「５年前に視察した時は防護服に身を固めた。今回はスーツ姿で視察ができた
東京大大学院の早野龍五名誉教授（物理学）らが、東京電力福島第一原発事故後に集められた福島県伊達市民の個人被ばく線量データを、同意がないまま分析した論文2本について、掲載した英学術誌が28日付で撤回したことが分かった。学術誌はホームページに「倫理的に不適切なデータが使われたことを確認した。著者も撤回に同意し、全ての調査に従った」と理由を公表した。早野氏は31日、「共著者としては、論文の撤回について大変残念に思っております」とメールでコメントした。 （三輪喜人）
東京電力福島第一原発事故の避難指示区域について、政府は除染をしていない地域でも避難指示を解除できるようにする方向で最終調整に入った。いまは除染が進んだ地域だけが解除の対象だが、将来人が住まない見通しがあるなど、一定の条件を満たせば、除染なしでも解除して立ち入りを自由にする。 除染して再び人が住める地域に戻す政策に、初めて例外を設けることになる。除染を「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法と矛盾することにもなりかねない。 政府関係者によると、経済産業、環境、復興の3省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮る。その結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）を開いて従来の解除要件を見直す方向で調整している。 原発事故の避難指示は、空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超えた地域などが対象とされた。指
菅直人 氏が安倍晋三 氏に完全敗訴した訴訟の結果について、改めて訴訟の結果について整理していきます。 福島第一原発「海水注入中断指示」についての吉田所長の英断が重要になってきます。 ランキング参加中社会 安倍晋三vs菅直人の名誉毀損裁判判決文 東京高裁における裁判の争点と読むべき箇所 安倍総理のメルマガ（ブログに再掲）の内容 原発事故時の菅直人氏の行為の事実認定 「海水注入」に関する事実の経過は以下 海水注入に関する政府の発表等 東京高裁の判断 主要な部分について真実性が認められる 「主要な部分」が修正された理由について 海水注入中断の指示を「直接」行ったのは武黒フェローだが 海水注入に関して事実に反する発表をした 主要な部分でないものについては判断せず 小括：菅氏は安倍晋三氏に完全敗訴 菅直人氏による訴訟の総理大臣業務への影響 まとめ 安倍晋三vs菅直人の名誉毀損裁判判決文 東京地裁平成
市職員による保育園での線量測定（提供・太田正孝さん） 保育園で線量測定をしている市職員（提供・太田正孝さん） 横浜市内の保育園に埋められている“土”を巡って、騒動が起こっている。 【保育園で線量測定をしている市職員】 2011年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で、各地へ拡散した放射性物質。市によると、保育園などでは汚染の可能性のある土や砂塵（さじん）を一時的に取り除き、ポリ袋に入れて密閉した後、園内などで保存していた。その後、市は一部を保管庫である北部汚泥資源化センター（鶴見区）に移したが、残りは園内に埋まったままだ。 「残りの汚染土も掘り起こして、保管庫に移してほしい」 こう訴えてきたのは、市民団体「神奈川・子どもを守りたい」の中井美和子共同代表。団体は同様の趣旨の署名約5400筆を、5月27日、林文子市長宛てに提出した。 なぜ一部は保管庫に移され、一部は園に埋めら
除染廃棄物が川に流出＝大雨で仮置き場から－福島：時事ドットコム
除染廃棄物が川に流出＝大雨で仮置き場から－福島 2019年10月13日22時32分 福島県田村市は１３日、東京電力福島第１原発事故の除染廃棄物を袋に入れて保管する市内の仮置き場が浸水し、袋が川に流出したと発表した。約２７００袋が保管されており、市は流出した袋の数を調べている。 〔写真特集〕台風１９号 各地で河川が氾濫 市によると、大雨で水路があふれ、仮置き場の袋が古道川に流れ出たという。これまでに汚染された草木などを詰めた１０袋を回収した。シートで袋を覆うなどの対策は取っていなかった。 環境省によると、同県飯舘村の仮置き場からも除染土が入った１袋が流出し、近くを流れる川の堤防で発見されたという。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
2011年3月11日、東日本大震災によって引き起こされた福島第一原発事故。事故発生から数日の間に1号機、3号機、4号機が次々と爆発し、日本と世界を震撼させた。 そのとき、首相官邸の要請で策定された「最悪のシナリオ」があった。莫大な量の放射性物質が撒き散らされ、東京からも避難せねばならなくなる――。現実には、そのような事態は辛くも避けることができたが、当時の政府関係者と原子力関係者は未曾有の緊急事態をどう見ていたのか。 2011年3月25日に発表された技術的予測「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」の作成者で、当時原子力委員会委員長を務めていた近藤駿介氏に、首相補佐官として当時事故対応にあたった細野豪志衆議院議員が話を聞いた。（構成・林智裕、ライター） 「最悪のシナリオ」までの2週間 細野 今日は、高レベル放射性廃棄物の最終処分を取り扱うNUMO（原子力発電環境整備機構）という組織
原子炉圧力容器、底に穴か 「制御棒駆動機構」が一部脱落 ｜ 共同通信
福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の底部。右下は容器の底に開いた穴の可能性がある空間。デブリとみられる塊（右上）が制御棒駆動機構の一部に付着している＝3月（国際廃炉研究開発機構提供） 東京電力は福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部調査で、原子炉圧力容器底部にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いた可能性があるとの見方を示した。溶融核燃料（デブリ）とみられる塊が付着しており、東電は「デブリの熱で圧力容器に穴が開いた」とみている。 東電によると、制御棒駆動機構は原子炉の出力を調整する制御棒を、圧力容器の下側から出し入れする設備。長さ約4メートルの筒の束が正常な位置から下がり、一部は格納容器の底部に落ちていた。 カメラで周囲を撮影すると、何も写らない空間があり、圧力容器の底に穴が開いていることが示唆されるという。
湖沼や川の底の放射性セシウムどうなった？ 茨城、千葉で定点調査 福島第一原発事故【動画】：東京新聞 TOKYO Web
本紙は6月22、23日、茨城県の霞ケ浦や牛久沼、千葉県の手賀沼や印旛沼などの水郷地域で堆積物を採取。東京電力福島第一原発事故で放出された放射性セシウムが、底にどれくらい残っているのか調べた。今回で8回目。（山川剛史） 採取場所を決めて調べた7年分の濃度推移を見ると、全般的に低下傾向が続いているのは間違いない。ただし、海と違って水の動きが少ないため、拡散して濃度が下がるスピードは遅い。特に泥の形で堆積している場所は、濃度が高めの傾向がある。
東日本の各地で採られた山菜のコシアブラから食品の基準値（1キロあたり100ベクレル）を超える放射性物質が検出されている。他の山菜に比べて検出例が多く、東京電力福島第一原発事故の影響を受けているとみられる。インターネット上では出荷制限に反した売買が疑われるケースもみられ、厚生労働省は「抜き打ち検査」の検討を始めた。 農林水産省によると、2019年度（今年3月24日まで）に調べたコシアブラの検体のうち基準値を超えたものが2割近くあった。基準値を超えた「きのこ・山菜類」90点のうち、最も多い28点を占めた。ほかにタケノコで27点、タラの芽で3点など計63点の山菜類で基準値を超えた。 森林がほぼ除染されていないためとみられ、国は福島県とその周辺の8県113市町村（一部地域の場合を含む）でコシアブラの出荷制限を続けている。 こうした規制をくぐり抜け、基準値を超えた山菜が流通する原因の一つがネットでの
東京電力福島第一原発1号機の原子炉内では昨年からロボット調査が続けられてきた。重い圧力容器を支える鉄筋コンクリート製の土台下部が、溶け落ちた核燃料（デブリ）の高熱によってほぼ全周にわたってコンクリートが崩壊し、鉄筋がむき出しになっていることが確実になった。その惨状を報告する。（山川剛史） 炉心溶融（メルトダウン）が起きなかった同型の5号機と比較すると、1号機の惨状がよく分かる。土台は厚さ1メートル強の壁でできた円筒だが、コンクリートは厚みの半分以上が崩落し、壁の中央にある鉄の構造材と鉄筋でかろうじて圧力容器の重みを支えている可能性がある。
除染土の再利用地で、野菜の試験栽培開始 環境省：朝日新聞デジタル
環境省は、東京電力福島第一原発事故にともなう除染で出た土を再利用した土地でトマトやキュウリなどを栽培して安全性を確かめる実証事業を始めた。場所は帰還困難区域に指定されている福島県飯舘村長泥地区。12日にカブの種まきをした。 環境省は、放射性物質の濃度が一定基準以下の除染土を公共工事や農地造成に再利用する方針を掲げる。長泥地区では、それに向けた実証事業が行われている。昨年度は、造成した土地で花やバイオマス発電の固形燃料などになる作物を栽培。その結果「十分安全側の結果が得られた」として、今年4月に除染土を全国で再利用できるよう省令改正をする予定だった。 しかし、地元から「食用作物も育てたい」との声があり、改正を先送りすることを決めた。食用作物は人が口にするため、安全性を改めて調べる必要があり、「実証事業」の中で野菜も育てることにした。 除染土の再利用については「汚染の拡大になる」といった声もあ
東電の隠蔽ぶりを暴く！【緊急対談】古賀茂明×元東京電力原発炉心技術者・木村俊雄「原発は津波の前に壊れていた」 - 社会 - ニュース
古賀茂明氏（左）と元東京電力原発炉心技術者・木村俊雄氏が、今も続く東電の隠蔽ぶりを暴く！ 元東電の原発炉心技術者である木村俊雄氏が『文藝春秋』９月号にて発表したあるリポートが話題を呼んでいる。それは、「３・１１の福島第一原発１号機が壊れたのは津波の前だった」という衝撃的なものだった。 それ以来、ネット上などで原発メルトダウンの原因は津波ではなかったと話題に。しかし、実際のところは？ ということで今回、原発問題を追い続けてきた古賀茂明氏が木村氏を直撃！ ■「東電はアホだ」古賀茂明（以下、古賀） 『文藝春秋』９月号に掲載された木村さんの記事を読みました。福島第一原発事故が津波でなく、その前の地震によって起こされた可能性があると指摘する内容で、とても大切な記事だと感じました。世間の関心も高くて、「この記事は重要だ」とツイッターでつぶやくと、あっという間にリツイートが８０００件、「いいね」にいたっ
鼻が痒くなった。本能的に鼻を掻こうと手を上げるが、3枚の手袋（2枚はゴム製、1枚は布製）で覆われた指は、頭全体を覆う全面マスクの透明なプラスチックシールドにぶつかってしまった。 片手にはぎこちなく握られた取材用のノートとペン。筆者はそのとき、ズボンとシャツの上からタイベック防護服を着こみ、頭には鮮やかな黄色のヘルメットを被っていた。さらに2重履きにしたソックスと重いゴム長靴。この姿で歩き回るのは簡単ではない。衣服は第2の皮膚と言うが（この場合は第3、第4の皮膚と言うべきか）、この装備はギクシャクとしたものに感じられた。閉所恐怖症を誘発しそうな装備は、ゾンビに襲われて世界が終末を迎える映画から抜け出てきたもののように見える。 しかも、痒いところを掻くこともできない。 これだけの厳重な防備をしたのにはそれだけの理由がある。筆者は、福島第一原子力発電所3号機原子炉建屋の上を覆う、洞窟のようなカバ
福島県伊達市の住民の被ばく線量を分析し英専門誌に掲載された２本の論文。赤い文字で「Ｒｅｔｒａｃｔｉｏｎ」（撤回）と書かれている 東京電力福島第１原発事故後、福島県伊達市の住民の被ばく線量を分析し、英専門誌に掲載された論文が７月、撤回された。本人の同意を得ていないデータが多数使われ、被ばく線量を過小評価する計算ミスが見つかるなど、論文を巡っては問題が次々と露呈した。「故意ではなかった」とする著者側の説明を踏まえたとしても、科学者が不適切にデータを扱った上、住民の健康に関わる被ばく線量を低く見積もっていた責任は重い。国の放射線審議会でもこの論文が一時、資料として引用されていたこともあり、原子力規制行政にも影響を与えた。（共同通信＝永井なずな） ▽博士号取り消し 「倫理上不適切なデータ使用が確認され、著者側は撤回に同意、全ての調査に従った。本文中の数字も間違っている」。英専門誌「ジャーナル・オブ
政府が計２１・５兆円と見込んだ東京電力福島第一原発の事故処理費の多くは、最終的には家庭や企業の電気料金などを元手に支払われます。東電の株主や債権者である銀行ではなく、事故後に生まれた若者や外国人も含む消費者に負担させる構造は矛盾を抱えています。（妹尾聡太） Ａ 政府は（１）廃炉（８兆円）（２）賠償（７・９兆円）（３）除染（４兆円）（４）除染作業で取り除いた土壌を管理する中間貯蔵施設の整備（１・６兆円）に分類。事故後の１０年間で計１３・３兆円が支払われました。このうち廃炉の費用は東電が自社の利益から積み立てて拠出しています。
原発処理水の海洋放出を再度要求 規制委が東電に ｜ 共同通信
東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は21日の記者会見で「処分方法が決まったとしても準備に少なくとも2年はかかる。意思決定の期限が近づいていると認識してほしい」と述べ、希釈して海洋放出するよう改めて東電などに求めた。東電は今月8日、第1原発敷地内のタンクでの保管が2022年夏ごろに限界になるとの試算を公表した。 一方、処理水の扱いについては韓国政府が日本政府に事実関係の確認を求めている。更田氏は会見で「外交問題なので見解を述べる立場にない」とした。
福島自主避難者に家賃の2倍請求 住宅支援期限切れで県 ｜ 共同通信
福島県は9日、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅支援の期間を過ぎた後も、提供していた住宅から退去しなかった63世帯に対し、契約に基づき家賃の2倍に相当する損害金を支払うよう請求書を送付した。 自主避難者を支援する市民団体は「低所得の世帯もあり避難者を路頭に迷わせるような請求はやめて」と12日に県へ抗議する。 県は自主避難者への住宅の無償提供を17年3月末で打ち切った。県外の国家公務員宿舎に避難した世帯の中で、希望者には2年間の期限付きで公務員と同じ金額で貸す支援策を始めた。今年3月末を過ぎても退去しない場合、損害金の支払いが発生するという。
放射性物質が北太平洋を循環 福島第1原発事故で流出 ｜ 共同通信
東京電力福島第1原発事故で太平洋に流出した放射性物質が東に進み、北米大陸に到達後、西向きに流れ始めたとの研究結果を海洋研究開発機構などのチームが13日までにまとめた。海水を分析し判断した。今後、親潮によって日本付近に戻ると予想されるという。濃度はごく低く、生物に影響を与えないレベル。長い時間をかけて北太平洋を循環する様子の解明につながりそうだ。 チームは2017年6～8月、北太平洋の計23カ所で海水を採取し、セシウム134を検出した。核実験では発生しない放射性物質で、福島事故で放出されたとみられる。
福島第1原発事故で放出のセシウム、既に日本近海に戻る | 毎日新聞
廃炉作業が進められている福島第1原発の1号機（右）から4号機。奥は処理水貯蔵タンク＝福島県大熊町で2019年2月14日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 2011年の東京電力福島第1原発事故で太平洋上に放出された放射性セシウムは、これまでの想定よりも短いルートですでに日本近海に戻ってきていたことが筑波大と海洋研究開発機構、金沢大の研究で判明した。流れ出たセシウムは、時計回りの亜熱帯循環に乗って数十年かけて日本近海に戻ってくると考えられていたが、1年後には近海で検出された。検出されたセシウムの濃度は低く、海の生き物に影響を与えないレベルだという。 これまで、原発事故で海中に流れたセシウムは、亜熱帯循環に乗って20～30年ほどで日本に戻ってくると予測されていた。しかし、この研究チームが海水を採取して放射性セシウムの濃度を測定したところ、日本近海の東シナ海では12年から濃度が上がり始め、14年には最大
東京電力福島第一原発事故から１０年間で、廃炉作業や被災者への損害賠償、汚染地域の除染といった事故処理にかかった費用は少なくとも１３・３兆円に上ることが本紙の取材で分かった。政府は処理費を総額２１・５兆円と見込むが、廃炉作業などが難航し、想定を上回る可能性が濃厚。賠償費用などは国が立て替えた後、電気料金や税金をもとにした資金から少しずつ「返済」されていく。こうした国民負担が今後数十年は続くとみられる。（妹尾聡太）
東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の扱いを検討する政府小委員会が18日開かれ、経済産業省は、現在保管中の水に含まれるトリチウムなどの放射性物質を1年間で海洋や大気に全量放出した場合、一般の人の年間被ばく線量に比べ約1600分の1～約4万分の1にとどまるとして「影響は十分に小さい」との評価結果を示した。 経産省によると、砂浜からの外部被ばくや魚などの摂取による内部被ばくを想定した海洋放出は約0.052～0.62マイクロシーベルト、吸入による内部被ばくなどを想定した大気放出は約1.3マイクロシーベルトとした。
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2011年の東京電力福島第1原発事故の賠償を巡り、国が東電側に事実上貸し付けた資金の回収が、最長で64年度までかかることが会計検査院の試算で判明した。検査院は4年前の試算では最長で51年度までとしていたが、今回の試算で13年先に延びた。東電が被災者らに支払う賠償額はまだ増える余地があり、検査院は「回収完了の時期は今回の試算より、将来さらに先に延びる可能性もある」と指摘している。 【写真】福島第1原発 廃炉なのに建設ラッシュ 原発事故を巡っては、被災者への賠償金や環境省などが行う除染作業の費用などを東電が支払っている。一方、国は民間の金融機関から資金を借り入れ、国債を交付する形で「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を通じて東電を支援。機構は東電や他の電力会社からの「一般負担金」などを国に納付する形で事実上の返済を進めている。 検査院によると、これまで国が東電支援のために交付した国債は13兆50
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