ウクライナ侵攻1年：インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 | 週刊エコノミスト Online
インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 ウクライナ侵攻によって、日本の外交政策やエネルギー政策が岐路に立たされている。どうするべきか、主席秘書官、首相補佐官として安倍政権を支えた今井尚哉氏（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／白鳥達哉／稲留正英・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ―― ロシアのウクライナ侵攻から間もなく1年となる。日本は今後の外交をどうしていくべきか。 ■まず、日本の今のポジションで今回のウクライナ・ロシアの問題について、自主的に世界をリードしたり制御したりすることはまず不可能だろうということを前提に申し上げたい。 外交において最も大事なことは、国と国との信頼関係を作ることだ。「軍隊同士が暴走したらどういう形で俺たちは止めるのか」が政治家の役割だ。「お前がそ
韓国の高校生が学校の「反日教育」に対して史上初の集団行動を見せた。 22日、ソウルの仁憲（インホン）高校の在学生150人がソウル教育庁に「学校の監査」を要求する請願を提出したこと。 学生らは政治に偏った教師たちが校内行事の時、学生たちに「日本の経済侵略、反対する、反対する」「安倍の自民党、亡びる、亡びる」などを叫ぶように強要していたと話した。 学生たちはこれに関して「学校で行われている価値観と良心の自由を抑圧する教職員の行動は学生の人権を踏みつぶす暴挙」として学生人権に対しても問題を提起している。 「先生はチョ・グク法相の疑惑関連ニュースは全てフェイクニュースだと言っていた。」「授業中に文大統領が嫌だと話したが、先生は大統領が好きなのに、君はもしも極右なのか、などと言っていた」との証言も出ている。 3年生が中心になっている理由に関して、「恥ずかしいが、今まで大学入試に影響が及ぶ『生活記録簿
「小沢王国」陥落、初日お国入りも実らず 岩手３区
岩手３区では午後１０時５０分過ぎ、自民前職、藤原崇氏（３８）の「当選確実」の一報が流れ、立民前職、小沢一郎氏（７９）の選挙区での敗北が決まった。岩手県奥州市内のホテルに集まった小沢氏陣営関係者ら約５０人は「小沢王国」の陥落を目の当たりにし、押し黙ったまま厳しい表情で腕を組むなどした。 今回、小沢氏はかつてない危機感をあらわにし、異例のお国入りで引き締めを図った。他候補の応援に回るのが常だった公示日当日に選挙区入りし、自ら「今回の選挙戦は大変厳しい」と訴えた。初日の地元入りは小沢氏自身も記憶にないといい、陣営関係者から「初当選した昭和４４年以来」との声も上がるほどだった。 しかし、小沢氏とともに後援会組織も高齢化する中、存在感や求心力の低下は否めなかった。終盤の３日間も地元をくまなく回って街頭演説を繰り返したが、４度目の顔合わせとなった藤原氏に世代交代を突き付けられた形となった。 選挙区での
MBSラジオ「ええなぁ」で発言した内容の説明と取材もせずに記事にした共同通信への抗議｜Tsukasa Jonen
あ…ありのまま 今起こった事を話すぜ！ おれは朝鮮総連から在日の子供や生徒さんの人権を守れと言ったら、いつのまにかそれをヘイトスピーチにされていた。そして、一切取材を受けてないのにそれが共同通信や朝日新聞によって記事にされていた。 な… 何を言っているのかわからねーと思うが おれも何をされたのかわからなかった… 私の言いたいことをポルナレフに代弁してもらいました。 MBSラジオの「ええなぁ」という番組で私がコメントした内容を正確に文字起こししたものがあります。まずはこちらを事実として以下に陳列いたします。 ーー （北朝鮮のミサイルが飛んできて、対策は？と言う話の流れから、、、） 全然やることいっぱいありますよ。今回日米合同訓練やりましたよね。報復でね。プラスね、朝鮮総連ですよ。朝鮮総連が資金源なんで、いろんな意味で。あの、リソース、お金のリソースもそうだし、人もそうだし、物もそこから出てた
米軍幹部が日本海ではなく「東海」と呼んだ理由 バイデン政権に早くも貢献した韓国と、いまだ何もしていない日本 | JBpress (ジェイビープレス)
訪韓したブリンケン米国務長官とオースチン国防長官。中央は文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 3月25日、北朝鮮のミサイル発射に対して、米国防省のインド・パシフィック統括部隊のカフカ報道官は、「我々は北朝鮮が東海に対してミサイルを撃ったことに注目している」と発表した。米国は、この公式声明の中で、「日本海」ではなく「東海」という言葉を使ったのだ。 この発言は、日本側のクレームを受けて訂正されたが、それでも「『日本海または朝鮮半島の東海岸沖にあたる水域』と表記すべきだった」との表現であった。米国が日韓どちらに配慮しているかは一目瞭然だろう。 日本のメディアや、在日および在米の米国専門家の多くは、バイデン政権になってからの対中強硬姿勢に気をよくしてきたところだろうが、こうした細かな変化に注意する必要がある。 今回の「東海」発言はどのように受け止めるべきなのだろうか。 バイデン政権への
＜主張＞朴名誉教授「無罪」 表現の自由を守る判決だ 社説
慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』の記述をめぐり、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河名誉教授に対する差し戻し審で、ソウル高裁は無罪判決を言い渡した。 表現の自由を守る妥当な判断である。朴氏は判決後、「私の裁判がこれ以上、政治利用されないことを願う」と語った。 『帝国の慰安婦』は慰安婦問題を人権侵害と定義する一方、朝鮮人業者が介在しており、「日本軍による強制連行」を強調するのは実態と異なるなどと論じた学術書だ。日本語にも訳され、日韓の認識の差を縮める試みとして評価された。 ところが慰安婦について「日本軍と同志的関係にあった」などとする同書の記述が名誉毀損にあたるとして元慰安婦らから刑事告訴され、韓国検察が朴氏を同罪で在宅起訴した。 司法判断は揺れた。１審は無罪で、控訴審は有罪（罰金刑）だった。有罪判決では、表現の自由が萎縮しないよう「罰金」に
安倍晋三「『五輪で10,11月は大変な事に』と言ってた立憲共産党と朝日新聞の人、今出てこないですよね」テレ東NIKKEI日曜サロンで - 事実を整える
隠蔽や歴史修正を許さないために振り返りましょう。 安倍晋三「『五輪で10,11月は大変な事に』と言ってた人、今出てこない」 朝日新聞「五輪は中止」社説も五輪スポンサーは継続：「編集と経営の分離」の詭弁 尾身会長「ジャーナリストからの感染伝播リスク」を強調もメディアは無視して隠蔽 選手に対する出場辞退要求・「開催・中止」に関する数々の印象操作報道 IOC会長、トーマス・バッハ氏に対する捏造による個人攻撃の嵐 安倍晋三「『五輪で10,11月は大変な事に』と言ってた人、今出てこない」 テレ東の「NIKKEI日曜サロン」12月26日の動画の導入部分での安倍晋三議員。 『オリンピックを実行したら10,11月は大変なことになる』と言っていた人たちがいますよね。今出てこないですよねそういう人たち(笑)…共産党、立憲民主党も反対、朝日新聞なんか社説で書いてましたよね。しかし、やって良かったと思いますね ま
日本と韓国を結ぶ格安航空会社（ＬＣＣ）の便が、値崩れしている。日韓関係が悪化した影響で、韓国からのインバウンド（訪日外国人）が激減しているからだ。大阪との往復便に１千円（本体価格）のチケットも登場したが、採算がとれるのか。 「ありえない状況です」と話すのは、格安旅行サイト「ｅｎａ（イーナ）」を運営する旅行会社エアプラス（東京都港区）の登山（とやま）幸典さん（５０）。ＬＣＣのチケットの仕入れを担当する登山さんは、８月の最終週あたりから異変を感じ始めた。 普段は安くても往復６千～７千円という大阪―ソウル便が、「エアソウル」は１千円、「イースター航空」は１２００円。予約率によって価格は日々変動するが、往復５千円ほどだった福岡発着便は３千円前後に。「ティーウェイ航空」の福岡―ソウル便は２千円まで下落した。 登山さんは「特に福岡は安値が顕著で、大阪や成田にも飛び火している。１１月は冬休み前で休みが取
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【浪速風】左傾化した偏向教育
『国民の神話』という本を出したことがある。記事中で紹介した大学教授から文句が来た。私は、人々は国民と呼ばれるようになってから不幸になったと教えている。徴税しかり徴兵しかり。その私の名が載っている本に国民とあっては示しがつかない。書名を変えてくれ、というのである。 ▶主張はさらに続く。世の中が右傾化し、人助けのために自衛官になりたいという学生が増えた。これは由々しきことなので、人助けしたいなら警察官か消防士になれ。自衛官は人を殺す仕事だと指導している―。この教育が左傾化した偏向教育であることは、疑問の余地がない。 ▶自衛官候補生の志願者不足が深刻だ。昨年度、９２４５人を採用する計画だったが、確保できたのは約４３００人だった。理由として、コロナ禍後の民間の採用活動が順調なこと、ウクライナ情勢で戦争を身近に感じざるを得ないことが挙げられるが、もう一つ、今なお残る偏向教育も理由ではないか。
韓国人窃盗団が長崎県対馬市の観音寺（かんのんじ）から韓国に持ち込んだ仏像を巡り、韓国最高裁で観音寺の所有権を認める判決が確定して３カ月が過ぎた。この間、仏像の返還は放置されたままで、観音寺側には音沙汰がないという。１０年以上仏像の返還を求めてきた前住職の田中節孝さんは産経新聞の取材に「慣れ親しんだお寺の本尊さんが帰ってくる朗報を聞くことなく亡くなった人もいる。あまりに時間がかかり過ぎており、返還される希望が持てない」と訴える。 《仏像は２０１２（平成２４）年に観音寺の本堂から盗まれた長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。１３年に韓国警察が拘束した窃盗団から仏像を回収したが、韓国瑞山の浮石寺（プソクサ）が「数百年前に倭寇に略奪されたものだ」と所有権を主張し、提訴する事態に至る》 《韓国司法では１７年に１審の大田（テジョン）地裁が浮石寺の主張を認める判決を下したが、太田高裁は２３年、１審判
沖縄知事に玉城氏再選 旧統一教会問題で自民に逆風
任期満了に伴う沖縄県知事選は１１日投開票され、無所属現職の玉城デニー氏（６２）＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦＝が、元宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５８）＝自民、公明推薦＝ら新人２人を破り、再選を果たした。８月に発足した第２次岸田文雄改造内閣が迎えた初の大型地方選挙だが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐる岸田政権への逆風が大きく影響したといえそうだ。投票率は５７・９２％。 主な争点は新型コロナウイルス感染症対策や経済再建策、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題など。 共産党など「オール沖縄」勢力の全面支援を受けた玉城氏は、移設問題で「ブレずに反対をつらぬく」と強調。経済対策では雇用の維持や「稼ぐ力の強化」を訴えていた。 一方、岸田政権が推す佐喜真氏は、県内の新型コロナ禍を玉城氏の失政による「県政危機」と批判。辺野古移設については「容認」を明
共産党村井あけみ「天皇家は途切れた系譜で殺戮の果てに残ってきた氏族」「皇族は国民の扶養家族のまま、人としていかがなものか」 - 事実を整える
政治の世界からレッドカードだろ 共産党の村井あけみ「天皇家は途切れた系譜で殺戮の果てに残ってきた氏族」 「天皇であろうが、私の写真であろうが、ただの紙」 「皇族はいつまでも国民の扶養家族のまま、人としていかがなものか」 共産党の村井あけみ「天皇家は途切れた系譜で殺戮の果てに残ってきた氏族」 むしろ、武力で他の氏族を撲滅、支配下に置いた暴力氏の末裔ですね。天皇家は、自分の親族も抹殺しながら権力を集中してきた部族です。万世一系どころか、途切れ途切れた系譜で、殺戮の果てに残ってきた氏族です。 — 村井あけみ (@murai_akemi) 2022年1月6日 魚拓 村井あけみが「天皇家は途切れた系譜で殺戮の果てに残ってきた氏族」とツイートしていました。 「暴力氏」などと意味不明な用語を用いています。 村井氏の見解によれば、天皇に一般国民と同様の人権が保障されていないことがかわいそう、ということのよ
「竹島」編入後、初表記の海図か 島根大教授らが確認
公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は１日、旧海軍省の水路部が明治３８（１９０５）年４月に刊行した海図が、竹島の島根県編入後、「竹島」と初めて表記したとみられる公的地図と確認されたと発表した。 日本は同年１月に竹島の島根県編入を閣議決定し、県が同年２月に告示した。韓国側の研究者による「編入は秘密裏に行われ、日本国民にも広く認知されていない」とする主張に反論する資料になるという。 海図は「海図１０１３号『日本近海水先図 明治３８年５月』」。調査した島根大の船杉力修教授（歴史地理学）によると、海軍などに発送され、日本郵船により民間にも販売された。 ３８年以前の海図では、現在の竹島を西洋名の「リアンコールト岩」と表記していたとされる。船杉教授は「今の竹島を『竹島』と表記した現存する公的地図の中でも最も古いものだ」と話す。 今回の海図の複製版は竹島資料室（松江市）と久見竹島歴史館（同県隠岐の
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は6日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日韓両国が相互に入国制限を打ち出したことについて「有益ではない」として「渡航制限を巡る政治的な争い」を戒めた上で、感染拡大防止に集中すべきだと訴えた。 日韓両国共に「新型コロナウイルス対策を大規模に行っており、人命を救うために素晴らしい対応をしてきた」と評価。入国制限に過度に重点を置くことは、ウイルス封じ込めに向けた努力を阻害するものだとして、自制を促した。 ライアン氏は、渡航制限措置は「できるだけ短期間にとどめるべきだ」と指摘した。
「破廉恥世界ランクトップ」と日本を罵倒した韓国…G7拡大反対のドイツには沈黙（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
1910年の韓国併合以降の出来事について韓国人が日本を批判するときに、決まって持ち出す言葉がある。「ドイツを見習え」だ。ドイツはナチスによる欧州での蛮行をしっかり謝罪していて、日本も同じように韓国に謝罪しろという趣旨だ。 【画像】韓国大統領府関係者の発言に、韓国政府関係者からは「拙速さが恥ずかしい」と嘆きの声も・・・ そんなドイツ好きな韓国にとって皮肉な話がある。G7・主要7カ国首脳会議への韓国の参加をめぐる騒動だ。 G7招待で歓喜する韓国大統領府事の発端は5月31日、アメリカのトランプ大統領が「現在のG7の枠組みは時代遅れだ」として、8月下旬にもアメリカで開催が検討されているG7に韓国、ロシア、オーストラリア、インドを招待するとの意向を示した事だ。 中国との対立が先鋭化するなかで、対中国包囲網を強化しようとのアメリカの意図が見える。 中国との貿易に依存し、中国との関係悪化を望まない韓国は
反安倍氏勢力は「反日」、国葬参列の長崎・平戸市長が投稿
２７日に執り行われた安倍晋三元首相の国葬に参列した長崎県平戸市の黒田成彦市長は自身のツイッターで同日、国葬に反対する人らを念頭に「反日勢力」と投稿した。黒田氏は２８日、取材に「反安倍勢力、安倍さんの功績を認めない人を指した。国葬に反対する全ての人を指しているわけではない」と述べた。 黒田氏はツイッターで「一般献花の人の列がすごい。今までテレビは国葬反対の人ばかりを写していた」との妻のメールを紹介して「まさにその通り。テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ！」と書き込んだ。
【北京＝三塚聖平】日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳（しんせん）市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。児童は病院に搬送されて治療を受けている。けがの程度などは明らかになっていない。 中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。 容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などにあたっている。
電磁パルスはこれからも国境を越えて移動するでしょうけれど、生身の人間は身動きがならない。そして、生身の人間が移動しないとどうにもならないことが世の中には思いがけなくたくさんあった。これから先も間欠的に新型ウイルスが発生して、その都度パンデミックが起きるとすると、早晩グローバル資本主義というシステムは破綻するでしょう。 今回わかったことの1つは、「本当に必要なもの」が金で買えないことがあるということです。ビジネスマンたちは「必要なものは、必要な時に、必要なだけ市場で調達すればいい」という「在庫ゼロ」を理想とするジャスト・イン・タイム生産システムにこれまでなじんできました。とくにアメリカではそれが徹底していた。ですから、感染拡大の初期には、防護服やマスクまで戦略的備蓄がほとんどなかった。その後「主要な医療器具と医薬品に関しては、輸入に依存せず、国産にする」と方針を切り替えました。 事情はヨーロ
大工に扮した俳優やダンサーらによるパフォーマンス＝国立競技場で2021年7月23日午後8時24分、梅村直承撮影 東京オリンピックが始まった。開幕までに、これほどまでにさまざまな問題が浮かび上がった大会はないだろう。「多種多様なパフォーマンスが展開された開会式は、決め手のないこの国を象徴している」と指摘するプロデューサーの残間里江子さんに、五輪について寄稿してもらった。 五輪で可視化した日本の課題 開会式の映像をテレビで観（み）ながら、長きにわたってこの国にくすぶっていたさまざまなことがあぶり出されたとの感を強くした。 オリンピックにコロナ禍が重なったことで、どうにも誤魔化（ごまか）しがきかなくなったとも言えるが、考えようによっては平時なら見えなかったことが、ここではっきりするのは良いことかもしれない。 総工費膨張のため新国立競技場の計画白紙に始まり、エンブレムデザインの盗用疑惑、女性蔑視発
社説：エシカル消費 地球の課題考える契機に | 毎日新聞
環境や労働者の人権問題に配慮した商品やサービスを選ぶ「エシカル（倫理的）消費」が広がり始めた。 人権を守りながら生産された素材を選んだり、動物愛護の観点から人工の毛皮を使ったりする「エシカルファッション」が、若者の間で関心を集めている。 狭いスペースで飼育されたニワトリではなく、自由に動き回れる「平飼い」の鶏卵を使った料理を提供する飲食店やホテルも増えつつある。 問題は「何がエシカルか」について基準が明確ではないことだ。 毛皮の不使用をうたっても、生産過程で人権侵害があればエシカルとは言えない。材料の調達から店頭に並ぶまで全ての過程において配慮が求められる。 一般社団法人「日本エシカル推進協議会」が今秋、企業向けに基準を作り、公開した。 環境保護、人権の尊重、動物福祉などについて、計43項目を各企業が自己評価する。項目ごとに具体的な達成目安を示した。 たとえば、「2050年に温室効果ガスの
徴用工問題に関する韓国大法院の判決、日本側の輸出管理強化措置、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する通告――。日韓の関係悪化が安全保障関係にも波及し、貿易・投資関係も縮小している。 日韓の間の信頼関係の喪失、出口なき関係悪化に対し、両国はなすすべがないのか？ 日米経済摩擦、日米安保協力・基地返還、北朝鮮外交――交渉によって「不可能」を可能にした、日本外交きっての戦略家・田中均さんが、情勢を見るための“正確な眼”を伝授する。 ※本稿は、田中均著『見えない戦争 インビジブルウォー』(中公新書ラクレ)の一部を、再編集したものです。 ■日韓関係の深い暗闇 私は1987年、外務省でアメリカとの経済関係を担当する北米第二課長から朝鮮半島担当の北東アジア課長に異動した。アメリカとの経済交渉は本当に過酷だった。1週間のワシントン出張で2回徹夜することなどはざらだった。北東アジア課も多忙
政務官との記念撮影に臨む岸田文雄首相（最前列左から3人目）＝首相官邸で2023年9月15日午後6時13分、竹内幹撮影 岸田政権の内閣改造で、副大臣・政務官計54人が全員男性だったことに「女性活躍への逆行だ」などと批判が相次いでいる。朝日新聞の論説兼編集委員の高橋純子氏は民放番組で「おぞましい」と述べた。一方、高橋氏の発言にも「男性差別だ」などと反発する声がインターネット上で多数出ている。なぜ、このような事態になるのか。【金志尚】 高橋氏は17日放送のTBS系報道番組「サンデーモーニング」に出演。副大臣・政務官への女性起用がゼロだったことについて、「54人全員スーツでネクタイの男性だけが並んでるって、非常におぞましいですね」と発言した。
韓国の文在寅政権は、23日午前0時に日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効が迫る中、土壇場で「終了通告の効力停止」を決定し、関係が冷え込む日韓の信頼崩壊を何とか食い止めた形だ。日米韓の安保協力の「象徴」とされるGSOMIAの失効を懸念した米国の圧力に屈し、方針を転換。ただ、元徴用工問題など日韓の懸案解決に向け双方が歩み寄れるかは不透明で、乗り越えるべきハードルは多い。 ◇ぎりぎりの譲歩 安全保障上の懸念を理由に韓国への輸出規制を強化した日本政府に韓国側は強く反発。今年8月に韓国側は対抗措置として、GSOMIAを破棄する方針を決定し、日本側に通告した。失効期限が迫る中、米高官が相次ぎ訪韓し、韓国政府をけん制。エスパー国防長官は「対立で利を得るのは中国と北朝鮮だ」と警告した。 日韓筋によると、米国のこうした圧力を受け、韓国側も急きょ事態の収拾に動きだした。失効期限直前の「ぎりぎりの調整
日本政府は25日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の維持をめぐる日本の発表内容に韓国が抗議したことに対して批判を控えた。 日本はGSOMIA失効を回避した韓国の決定そのものは評価。抗議は、韓国国内の文在寅政権に対する反発をかわすのが狙いとみて、批判は得策ではないと判断している。 安倍晋三首相は自民党役員会でGSOMIA継続に触れ、「北朝鮮情勢など東アジアの環境が厳しさを増す中、日韓、日米韓の連携は重要だ。今後緊密に連携したい」と語った。 菅氏は記者会見で、経済産業省発表に対する韓国大統領府高官の抗議について「韓国側の発信一つ一つにコメントすることは生産的ではない」と言及を避けつつ、抗議に日本が謝罪したとする韓国の言い分は否定。GSOMIA破棄通告の停止は暫定的措置とする韓国の見解に「仮に終了する場合は、十分な協議がなされてしかるべきだ」とくぎを刺し、最小限の主張にとどめた。 政府関
ブルーリボンバッジをつけ、記者会見する岸田文雄首相。凶弾に斃れた安倍晋三元首相の思いを受け継ぎ、拉致問題や憲法改正などの難題に取り組むと述べた＝７月１１日午後、東京・永田町の自民党本部（矢島康弘撮影）大阪地裁堺支部の民事訴訟の法廷で、北朝鮮による日本人拉致被害者救出を願うブルーリボンバッジの着用を禁止したのは、「表現の自由」を保障する憲法に反するなどとして、大阪府岸和田市の不動産会社「フジ住宅」の会長や支援者ら３人が、計３９０万円の国家賠償を求めている大阪地裁の訴訟（以下、バッジ訴訟）が山場を迎えている。バッジ着用を認めなかった堺支部裁判官（当時）の証人尋問の可否が焦点だ。 「法廷警察権」を主張する国側バッジの着用が禁止されたのは、フジ住宅でパート従業員として働く在日韓国人の女性が平成２７年、職場で「民族差別表現」を含む資料を配られたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の法廷。
菅義偉官房長官の記者会見で挙手する東京新聞の望月衣塑子記者（手前）＝令和２年２月１３日、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三内閣時代、会見で菅義偉（よしひで）官房長官に執拗（しつよう）に質問を繰り返すことで、すっかり有名になった東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者。彼女がいかに、無責任かつ不誠実な人間かということが、実によくわかる。 『週刊文春』（２月３日号）のトップ「森友遺族が悲嘆するドラマ『新聞記者』の悪質改ざん」。 １月１３日からネットフリックスで世界同時配信が始まったドラマ『新聞記者』（全６話）。望月記者の同名著書を原案とし令和元年に公開された映画『新聞記者』のドラマ版。 ついでだが、この程度の映画が日本アカデミー賞、総ナメというのだから同賞のレベルがわかろう。 そのドラマ化に当たって、望月記者は自殺した近畿財務局、赤木俊夫氏の未亡人に、子供まで使って取り入り、遺書や写真などの資料を借り
日本政府関係者は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐる韓国政府との調整の結果について、対韓輸出管理の厳格化措置に変更はないと語った。 また、輸出管理に関する世界貿易機関（WTO）での2国間協議を日韓の貿易当局間の議論に戻すと説明した。
「日本人を嫌う韓国人」「韓国人を嫌う日本人」はなぜいなくならないのか（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
中国・武漢発のコロナウイルス流行に伴う人種差別的事件への反動として行われた、活動家が主催した中国人との連帯を示すフラッシュモブ。看板には「ストップ・ザ・パニック」と書かれている＝2020年2月5日、イタリア・ナポリ - 写真＝EPA／時事通信フォト なぜ人種差別はなくならないのか。投資家の金武偉氏は「人種差別は『無知と自己奉仕バイアス』による認知的飛躍から起こる。ある人種に対して差別意識を持っている人は現地の友人を1人でも作るといい」という――。 【写真】武漢発のコロナウイルス流行に伴う人種差別的事件への反動として行われた、中国人との連帯を示すフラッシュモブ ■差別意識とはヒトの無知につけこむ心理現象 筆者はプレジデントオンラインにて、昨年9月に「反日・嫌韓に走る人々の滑稽ぶり」を遺伝子科学の視点から指摘し、今年3月には「区別ならぬ差別を見極める基準」について米国最高裁判例を引用して解説し
2020年06月27日02:12 カテゴリ一般・経済 【韓国】 「安倍政権に謝罪せよ」 とデモした韓国の市民団体代表に罰金刑 1: 荒波φ ★ 2020/06/26(金) 17:06:24.14 _USER 2020年6月26日、韓国・ニュース1によると、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の前で「文在寅（ムン・ジェイン）政権は安倍政権に謝罪せよ」と訴える未申請のデモを行った市民団体代表に罰金刑が言い渡された。 記事によると、ソウル地裁は同日、集会及びデモに関する法律に違反した疑いで略式起訴された市民団体・オンマ部隊のチュ・オクスン代表に罰金70万ウォン（約6万3000円）を命じた。 チュ代表は昨年8月1日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像前で「日韓関係回復に向けた第4次記者会見」と題する集会を未申請のまま行った疑いが持たれている。 この集会でチュ代表は、文在寅（ムン・ジェイン）大統
津田大介とあいちトリエンナーレについてプチおさらい。 津田大介、早稲田大学講座であいちトリエンナーレ見学を必修に あいちトリエンナーレ2019と昭和天皇の肖像焼却映像 あいちトリエンナーレ2019と芸術監督だった津田大介の責任論 津田大介、早稲田大学講座であいちトリエンナーレ見学を必修に https://www.waseda.jp/nyusi/ebro/ug/cms_syllabus_2019/pageindices/index440.html#page=439 【文化構想学部】2019年度シラバス（魚拓） 2019年の早稲田大学文化構想学部の「文芸・ジャーナリズム論系演習（編集実践3）」という選択科目の説明において、あいちトリエンナーレの見学がフィールドワークとして単位取得の必須条件となっていました。 これは去年か一昨年のマイルストーン（サークルによる早稲田大学講座紹介の冊子）の津田さん
GSOMIA、終了せず 韓国政府が日本政府に伝える 1 名前：ばーど ★：2019/11/22(金) 17:59:40.94 ID:CC6oMKpE9 ＧＳＯＭＩＡ「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える 23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性
昭和天皇とヒトラーを動画で同列に ウクライナ政府、謝罪し削除
ウクライナ政府は２５日までに、ツイッターの公式アカウントに昭和天皇とナチス・ドイツの指導者ヒトラーらの顔写真を並べた動画を投稿していたとして「友好的な日本の人々を怒らせる意図はなかった」と謝罪し、写真を削除した。 動画は今月１日に投稿され、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン政権を「現代のファシズム」として非難する内容。「ファシズムとナチズムは１９４５年に敗北した」と指摘した場面で、ヒトラーやイタリアの独裁者ムソリーニと昭和天皇の顔写真を並べた。 日本国内のツイッターユーザーなどから批判が集まり、在日ウクライナ大使館のアカウントに抗議が殺到。コルスンスキー駐日大使は２５日、自らのツイッターで「制作者の歴史認識不足。深くおわび申し上げます」と表明した。 磯崎仁彦官房副長官は２５日の記者会見で「不適切で極めて遺憾だ」と述べ、削除を要請したことを明らかにした。ウクライナ政府が謝罪の意を示した経緯
【北京＝三塚聖平】中国政府は２４日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始を受け、同日から日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表した。放出開始を受けた対抗措置の一環。習近平政権は処理水放出で対日圧力を増し、日中関係を巡る新たな不安定要素をつくりだしている。 中国税関総署が発表した。発表は、処理水放出が「食品安全に引き起こす放射性汚染リスク」を防ぐための措置だと主張。「中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」と強調しており、水産物以外の食品についても検査を強化する可能性がある。中国は放出開始前の７月から日本産水産物などに事実上の輸入規制を敷いている。 生態環境省は２４日、中国が管轄する海域におけるモニタリングを強化すると表明した。海洋放出による影響を調べるためとしており、中国独自のモニタリング結果を批判材料とすることが予想される。 中国外務省の汪文斌報道官は２４日の記者会見
■「タマネギ男」「ナッツ姫」「ミルク姫」… 韓国の曺国(チョ・グク)法相が10月14日に声明を出し、同日付で法相を辞任すると発表した。 【写真】韓国で10万部を超えるベストセラーとなっている『反日種族主義』の書影 就任から1カ月余りでの辞任だ。曺氏は法相就任前からさまざまな疑惑が出て、韓国のマスコミから「タマネギ男」と揶揄された。タマネギの皮がむけるように次々と疑惑が出てくることから付けられたという。「ナッツ姫」「ミルク姫」など韓国のマスコミはあだ名を付けて書き立てるのが好きなようだ。 曺氏の辞任は当然である。いくら日本と風土や考え方の異なる韓国とはいえ、法治国家である以上、法相が疑惑まみれでは国家そのものが成り立たなくなる。 曺氏は辞任の理由について「私の家族のことで大統領と政府に負担をかけてはならないと判断した」と説明した。家族の不透明なファンド運用や娘の不正入学疑惑などをめぐる検察の
桐島聡容疑者とみられる男、数十年前から偽名「ウチダヒロシ」…住み込みの職場でも名乗る（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
１９７０年代の連続企業爆破事件を巡り、警視庁公安部が過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（７０）（爆発物取締罰則違反容疑で指名手配）とみている男が、数十年前から「ウチダヒロシ」の偽名を使い、神奈川県の土木工事会社に住み込みで働いていたことが捜査関係者への取材でわかった。公安部は桐島容疑者が県内で逃亡生活を送っていたとみて、男の身元確認を進めている。 【経緯】東アジア反日武装戦線、彼らはどんな事件を起こしてきたのか 捜査関係者によると、男は今月、同県鎌倉市の病院に入院した際、健康保険証を提示せず「ウチダ」と名乗ったが、２５日になって病院関係者に「自分は桐島聡」と明かした。末期の胃がんで、容体は重篤だという。 公安部の任意の事情聴取に対し、男は同県藤沢市の土木工事会社で働いていたと説明。実際に数十年前から住み込みで働いていたことが確認された。職場でも「ウチダ」を名乗り、会社側は
22日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について記者会見する韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長＝ソウル（共同） 【ソウル共同】韓国大統領府は22日夕、日本政府に破棄を通告していた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）を当分維持することを決めたと発表した。日本に対する8月の破棄通告の効力を停止すると表明し、日本政府に伝えた。23日午前0時の協定期限満了を前に、失効は回避された。韓国は世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを中断すると日本に伝え、日韓双方は貿易管理に関する協議を始めることで合意した。 韓国人元徴用工訴訟問題を発端とし日本による輸出規制強化に反発する韓国がGSOMIA破棄を持ち出したことで対立が激化した日韓関係は対話局面に転換する公算だ。
日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限が23日0時に迫る中、韓国政府の進退が窮まってきた。協定破棄に関して米国の撤回要求が強まる一方、日本からは譲歩を引き出せず、北朝鮮からも対応を批判され、四面楚歌（そか）にある。韓国は事態の打開に向け、日本との高官協議を模索し始めた。悪化する日韓関係を改善し経済交流を回復できるのか、正念場を迎えた。 「防衛白書」の韓国繰り下げ、好き嫌いという単純な話ではない 6日には米高官が訪韓して韓国外相と会談し、GSOMIAの維持を強く訴えたとみられる。GSOMIAが失効すれば北東アジアの安全保障が損なわれるだけでなく、日韓の外交的な亀裂が深まることを意味する。両国の貿易や観光、投資などが一段と停滞し、産業界に大きな損失につながりかねない。とりわけ韓国は、日本政府の輸出管理の厳格化が経済に多大な影響を及ぼしかねないことを警戒する。 10月以降、韓国は米
【論説委員 日曜に書く】川瀬弘至 こんな文章 読みたくない
戦後７７年の夏を迎えた。 毎年この時期になると、自身の生き方を見つめ直すためにも先の大戦に関する書物をひもとくことにしている。新しい書物もあれば、随所に赤線の引かれた書物もある。 以下の特攻隊員の遺書も、何度も読んで胸に刻んだ一文だ。 正憲 紀代子ヘ 父ハスガタコソミエザルモ イツデモオマヘタチヲ見テイル。ヨクオカアサンノイヒツケヲマモッテ オカアサンニシンパイヲカケナイヨウニシナサイ。ソシテオオキクナッタナレバ ヂブンノスキナミチニスヽミ リッパナニッポンヂンニナルコトデス… 特攻のための特攻昭和２０年５月に沖縄で散華した陸軍第３独立飛行隊、久野正信中佐（享年２９）が、当時４歳の息子と２歳の娘に書き残したものだ。 ２年前から沖縄で単身赴任をしている筆者にも、浪人生の息子と高校生の娘がいる。だからなおのこと身につまされるのかもしれない。「リッパナニッポンヂンニナルコトデス」は、筆者自身にも
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除外された加藤陽子氏「首相官邸、学問の自由軽んじた」：朝日新聞デジタル
韓国の盗難仏像 、対馬の寺に所有権判決も…前住職「返還の希望持てない」３カ月連絡なし
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