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要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 （※）本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1～2％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2％と宣言しており、実質的には2％を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
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要旨 2023年の出生数は73万人程度、合計特殊出生率は1.21程度まで低下の見込み。2024年1～3月の出生数（速報値）も前年同月から減っており、24年も減少する可能性が高い。通年の減少率が1～3月と同等であれば24年の出生数は70万人を割れる。 24年の出生数が足元ペースで減少する場合、24年出生数は社人研の将来推計人口（昨年公表）における「出生低位仮定」に近くなる。実質的に政府のメインシナリオとして扱われている「出生中位仮定」からは既に乖離が進んでしまっている。 目下、この将来推計人口を用いて作成される年金財政検証の議論が進んでいる。今夏にも公表される財政検証で主に示される数値は出生中位仮定をベースにしたものになる。結果を一段割り引いてみる必要が高まっているのではないか。 目次 2023年の合計特殊出生率は戦後最低水準まで低下へ 70万人割れに現実味、悲観シナリオに近づく可能性が高く
所得格差に対する誤解 ～再分配後の所得格差はむしろ縮小。再分配よりも優先されるパイの拡大～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
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所得減税と消費減税の効果の違い ～使わないと恩恵受けられない消費減税のGDP押上効果は2倍以上～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 岸田首相は、所得税などを定額で４万円減税し、非課税世帯には７万円程度を給付することで、総額5兆円規模の還元案などを検討しているとしている。 背景には、特に世界経済が40年ぶりのインフレに直面する中で、政府が税収を民間部門から徴収しすぎているという見方がある。政府部門は、コストプッシュとはいえ物価が上がっていることを背景に消費税収や所得税収が増えやすくなっており、結果として国民経済が苦しい割には税収が増えやすくなっている。円安が進展することで、短期的に家計の負担感が強まる一方で、グローバル企業の法人税収増加や物価上昇に伴う消費・所得税収の増加を通じて税収の過剰徴収につながりやすいこともある。 一般的に給付金や所得減税分の一部は貯蓄に回ることから、我が国では所得減税よりも消費減税の乗数の方が高い。事実、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の乗数をもとに、所得減税と消費減税
要旨 英国ではサッチャー時代に民営化された大手水道会社が経営難に陥っている。巨額の投資負担や利払い負担の増加に苦しんでおり、既存株主に追加増資を求めたが、資金調達が難航している。事業再建を進めてきた最高経営責任者の突然の辞任と、政府と監督機関が国有化の可能性を検討していることが明るみに出て、関連資産の売りが加速した。再国有化の阻止を目指す既存株主が追加支援の方針を発表、追加の財政支援に否定的な政府も税金投入による水道会社の救済には慎重とならざるを得ない。来年の総選挙で政権奪取が確実視される労働党は、前回の総選挙で前党首が掲げた鉄道や公益企業の国有化の公約を撤回したが、今回の問題発覚を受けて何らかの公的関与の強化を検討する公算が大きい。サッチャー時代以来の英国の民営化モデルが軌道修正される可能性がある。 「小さな政府」による英国経済の活性化を目指したサッチャー元首相は、1970～80年代にか
要旨 海外において経済政策の新た理論として台頭しているのが「財政赤字の適温理論」であり、財政には政府債務と財政赤字の望ましい組み合わせを示す「適温領域」が存在することを示す。 2019年時点の日本は、財政赤字を減らすとむしろ債務が増加する状況にあり、財政赤字を増やすことで政府債務が減少する状況が、財政赤字／ＧＤＰが３％弱に達するまで続く。その後は反転して財政赤字拡大とともに政府債務も増加するようになり、政府債務残高／ＧＤＰが223％になる時点で財政赤字／ＧＤＰは3.5％で最大域に達し、その点よりも債務を増やすと持続可能な財政赤字は減少し、最終的に財政赤字をゼロにしなければならない金利>名目成長率の状況に到達する政府債務残高／ＧＤＰは446％になる。 国債は日本国内に居住する民間部門の資産になるため、納税者が償還財源を負担すべき債務として国債が将来世代に引き継がれるということは、民間が保有す
円の実力低下に対する誤解 ～実質購買力低下の主因は円安というよりインフレ率格差～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 円の総合的な実力が過去最低を更新したと騒がれている。そこで、実質実効レートが統計開始の1970年１月から足元までにどれだけ名目レートとインフレ率格差の変化があったかを計算すると、名目レートは３倍以上増価しているのに対し、相対的物価は１／３以下の低水準になっていることになる。つまり、実質実効為替レートの低下は名目レートの円安というよりもインフレ率格差が主因であり、実質実効レートの動きのみで判断すると、あたかも日本円が減価しているとミスリードしてしまうことにもなりかねない。 実質実効為替レートがピークだった1995年頃から円安基調に転じた時期は、日本経済がデフレによる長期低迷に入った時期と重なる。これ以降に社会に出たロストジェネレーションを中心に、日本人は将来に対する成長期待が持てていない。このデフレマインドが海外とのインフレ格差を作り出したといえる。 日本経済がインフレ率格差克服するに
マインドマップ生成AIの衝撃 ～ここまで来た!マインドマップ作成におけるAIの活用～ | 柏村 祐 | 第一生命経済研究所
目次 1.ビジネスに活用されるマインドマップ 2.マインドマップAIの実態 3.マインドマップAIのメリットとデメリット 4.マインドマップAI,の可能性と展望 1.ビジネスに活用されるマインドマップ マインドマップは、情報を視覚化し自分の思考を整理するための手法で、1つのアイデアや概念から多くの異なるアイデアや概念へと思考を広げていくという「放射思考」につながるものである。これにより、テーマに関する情報を放射線状に分類し、項目やジャンルごとに思考を進めていくことができる。その用途はアイデアの生成、問題解決、戦略策定、事業企画など多岐にわたり、ビジネスにおける重要なツールの1つとなっている。 マインドマップの視覚的な形式は、脳の自然な思考プロセスに適合しており、脳内のイメージを直接的に図化することで、より効果的な情報の理解、組織化、記憶を可能にする。それらによって自身の思考を整理することが
９月27日に自民党総裁選で石破氏が勝利した。「高市ラリー」によって前日比903円高で大引けを迎えていた株式市場は石破氏の勝利を受けて反落。日経平均株価先物は米国時間で2000円を超す下落となった。総裁選に出馬した９名の候補者の中で、決選投票に残った石破氏と高市氏の経済政策に対する考え方は両極におり、石破氏は「財政規律重視、金融緩和は節度を持って」、高市氏は「拡張的財政政策が必要、金融緩和は積極的に」という具合であった。決選投票に進んだ時点で高市氏の勝利を見込み、円安株高で反応した金融市場の動きはコンセンサス・トレードであった。 もっとも、石破氏は金曜から日曜にかけて登場した複数のテレビ番組（テレビ東京、フジテレビ、ＮＨＫ）で、賃上げに成功しつつある岸田内閣の経済政策を基本的に引き継ぐと強調。金融所得課税については「貯蓄から投資の流れは決して止めてはならない」とした。また金融政策に関しては「
「残念な統計」の毎月勤労統計：8月結果 ～なぜ、実質賃金マイナスばかり評価されるのか～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
要旨 10月6日に発表された8月の毎月勤労統計は、現金給与総額が前年比1.1％と鈍かった。ほとんど報道では、名目賃金のプラスよりも実質賃金のマイナスが強調される。政府や日銀は、どうしていずれ実質賃金のマイナスがプラスに転化していくものだと説明しないのか。その辺りの真意を考えてみた。 目次 いつも酷評される実質賃金 いずれ実質賃金はプラスになる 実質賃金が伸び悩む理由 日銀の要因 やはり２％目標は高すぎる いつも酷評される実質賃金 筆者の好きな本に「残念な生き物」の図鑑がある。生き物の中には、とても好ましい特徴があるのに、それが上手に役立てられていない者がいる。それが「残念だ」と言われる。同様に、経済統計の中にも、とても「残念な統計」がある。厚生労働省「毎月勤労統計」である。 2023年8月の現金給与総額は前年比1.1％とプラスの伸びであった。時系列の推移は、2％台から1％台へと鈍化してきて
要旨 日本経済はアベノミクス始動以降、景気が好転したといわれている。しかし、その間の実質賃金は大きく低下している。アベノミクス時の回復局面では、過去２回と比べて常用雇用者数と名目賃金の増加が著しい一方で、消費者物価の上昇により実質賃金の改善が弱い。 実質賃金は従業員の景気実感を判断する指標とする向きもある。しかし、この統計の元になる名目賃金は労働時間が短く平均賃金より低い雇用者数が増加すると、既に働いている人の賃金が下がらなくても低下してしまう。このため、最低賃金や米国の単位当たり賃金データは時間当たり賃金で測られるのが一般的。 従来の一人当たり実質賃金指数では、2012年度から2021年度にかけて▲4.9％下がっている。しかし、一人当たり実質賃金指数を一人当たり平均総労働時間指数で割った時間当たり実質賃金指数を試算すると、2012年度から2021年度にかけて＋2.0％も上昇している。背景
中間層復活へ積極財政に転換を 経団連21世紀政策研究所研究主幹 兼第一生命経済研究所首席エコノミスト 永浜利広 - 日本経済新聞
日本経済は長期低迷している。政府は何度も成長戦略を取りまとめ、実行に努めてきたが、低成長から一向に抜け出せない。長期低迷の背景には需要不足と中間層衰退の悪循環がある。マクロ経済では所得が増えなければ支出は伸びず、支出が伸びなければ所得も増えない。日本の中間層は所得が伸びるどころか減少しており、消費を増やす余力はない。悪循環の最大の原因は従来型の成長戦略が志向した緊縮的な財政運営にある。成長に必
30年ぶり賃上げでも増えなかったロスジェネ賃金 ～今年の賃上げ効果は中小企業よりロスジェネへの波及が重要～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
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英国と大きく異なる日本の財政状況 ～英国の財政リスクはＧ７ワースト２に対して日本はベスト２～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 先月、英国ではトラス新政権誕生に伴い、大規模な財政出動方針が打ち出されたことをきっかけに、金利上昇（国債価格下落）、通貨安、株安のトリプル安が同時に進行するいわゆる英国売りにより金融市場が混乱した。これによって、日本も大規模な財政出動を打ち出せば、トリプル安を招く懸念があると一部の識者の間で指摘されている。 欧米ではインフレ率が既に＋８～＋10％台に到達しているため、現在の欧米のように、需給ひっ迫によりインフレ率が目標の＋２％を大きく超えてしまっている国は、財政出動が限界にきている。しかし、日本の場合はコストプッシュ型のインフレであるため持続性は低い。 ＩＭＦのＧＤＰギャップで比較すると、米国では2021年時点、英国でも2022年時点で需要超過になっており、需要超過によりインフレ率が加速している一方、日本では2022年時点でも大幅な需要不足が続いている。特に日本の場合、90年代後半以
要旨 購買力平価でみると、1ドル100.4円であった。実際の為替レートは1ドル135円と比較して▲25％も割安だ。日本の貿易構造は、エネルギー輸入拡大で赤字傾向になり、為替も円安が定着した。大幅な円安でも輸出拡大が起こりにくいと、為替が円高方向にリバランスせず、円安トレンドを生んでしまう。 目次 1ドル135円は▲25％割安 PPPとは何か？ 2013年までの円高の説明 貿易収支を赤字化させる変化 円高が止まった理由 安くなる労働コスト 黒田総裁の誤算 1ドル135円は▲25％割安 円の価値は、安くなりすぎていると多くの人が感じている。では、この「安い」という感覚は、何と比較して「安い」のだろうか。いくらか為替理論を知っている人は、割安という基準が購買力平価（PPP）と実際の為替レートを比較して、安いのだと考えるだろう。 代表的なPPP指標は、OECDのデータに示されている。2021年の購
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要旨 国の一般会計税収が大幅に増加している。足元の月次税収の趨勢を踏まえ、2022年度は72兆円程度への着地を予想。22年度税収は当初予算時点で65.2兆円のところ、昨年11月の補正予算時点で68.4兆円と上方修正がなされたが、ここから更なる上振れ着地が予想される。 背景にはインフレ・円安、賃金・雇用の回復などがある。足元で特徴的なのが景気の振幅に影響されにくい消費税が大きく伸びている点。およそ40年ぶりの物価急上昇は、税収にもこれまでにない変化をもたらしている。 22年度税収は大幅増加へ 税収の増加が続いている。財務省が3日に公表した「租税及び印紙収入、収入額調」によれば、2022年度分の一般会計税収額の累計値（2023年2月まで）は51.2兆円と、過去最高税収となった21年度（同時期の累計値：46.8兆円）を大きく上回っている。税収は2021年度に20年度から＋6.2兆円の大幅な増加を
格差改善にも効果的な高圧経済 ～インフレ目標＋２％とともに必要な政府のGDPギャップ＋２％目標～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 バイデン米政権下で金融・財政政策のフル稼働が続いたことにより、米国経済は世界に先駆けて金融政策の正常化に向かいつつある。背景には、イエレン財務長官とパウエルＦＲＢ議長が高圧経済政策を意識してきたことがある。高圧経済論は、経済の過熱状態を暫く容認することで、格差問題の改善も含めて量・質ともに雇用の本格改善を目指すもの。 著名経済学者オークン氏が1973年に執筆した論文では、高圧経済によって労働市場で弱い立場にある若年層や女性雇用に恩恵が及び、経済全体の生産性も高まることが示されている。リーマンショックやコロナショック等の深刻な不況が失業者の人的資本の毀損等を通じて潜在成長率も低下させたことからすれば、高圧経済は潜在成長率も高めることになる。 海外で進んでいるマクロ経済政策の新たな見方では、成長を促す分野や気候変動対策などへの効果的な財政支出による成長戦略が新たな経済・財政運営のルール。
要旨 都道府県、政令指定都市のデータを使って、独自に少子化指標をつくると、地域間で2倍近い大きな格差が確認された。東京都区部や政令指定都市は、少子化が進んでいる。九州は少子化が相対的に進んでいない。親元を離れた地域に住んでいる若い夫婦は、潜在的な子育てコストが高くなるようだ。 目次 大きい地域格差 子供が多い九州 北海道の謎 大都市の少子化 少子化対策を考え直す 大きい地域格差 いよいよ政府が少子化問題に本腰を入れていきそうだ。もはや旧聞に属するが、「異次元の少子化対策」と呼んでいる「異次元」の部分には、岸田首相の意気込みを感じる。名前負けしないくらいに良いアイデアを出して欲しいものだ。 本稿では、少子化問題を考えるときに、地域間格差という視点でみてみたい。厚生労働省「人口動態統計」の2022年速報では、都道府県別の出生数と婚姻数が発表されている。少子化の代理指標として、独自の尺度「出生数
目次 1.DAOの登場 2.DAOにおける取組状況 3.DAOの可能性 1.DAOの登場 Web3.0は、インターネットにおける革新的なデータ流通構造を表現する概念だが、それを実現する仕組みの1つとして、DAO（Decentralized Autonomous Organizationの略で、日本語訳は「自律分散型組織」）が注目されている。 DAOは、組織の効率的な運営を実現する試みとして創られた。DAOにおける意思決定は、メンバーによる投票によって行われる。投票で決定された事項はプログラムにより自動的に実行されるため、人による恣意的な改ざんや不正が発生することはない。また、DAOにおける意思決定や活動は完全に公開されることで可視化される（図表1）。 従来の組織運営の常識では考えられなかったDAOが生まれた背景には、インターネットを通じて地域や国境を越えて共創する組織や事業体が登場し、物理
要旨 円安がじわじわと進んでいく。いずれ1ドル150円のラインに達するだろう。目先の為替介入の警戒感があるが、米長期金利が上昇している。そのため、今回は投機的円安とみなして断固たる措置は実行しにくい。また、介入でも円安の歯止めは一時的という可能性もある。そのときは、「次は日銀」という議論になるだろう。 目次 再びの円安 驚きの米長期金利上昇 日銀も頭痛の種 再びの円安 ドル円レートは、1ドル150円にじわじわと接近しつつある（図表１）。2022年10月21日には1ドル151.94円の円安水準を付けた。日本政府は、そうした中、どこかで為替介入を強く示唆して、実際に動いてくる可能性もある。すると、円安ペースは一時足止めを食らうだろう。 岸田政権は、まずは9月中旬に内閣改造を実施して、その後で「秋」のうちに衆議院の解散という見方もある。ならば、これ以上の物価高騰で、国民の不満を助長する訳にはいか
目次 1.人助けに関する調査で日本はまたもや最下位に 2.本当は席を譲ってほしいし荷物を持ってほしい 3.必要な手助けはおこなわれているのか 4.最下位を脱出し「おもてなし」あふれる国へ 1.人助けに関する調査で日本はまたもや最下位に 過去1か月間に「助けを必要としている見知らぬ人を助けた」かどうかに関する調査が、イギリスの団体によって世界各国で毎年実施されている。この調査については以前にも取り上げ、日本は2009～2018年の平均でも、2020年単年でも、全世界の中で最下位だったという結果を紹介した（注1）。その後の2021年の調査でも、日本は最下位から2番目にとどまっている（図表1）。 先ごろ公表された最新版の調査報告（2022年に調査、2023年に公表）によると、日本は142か国の中でまたもや最下位（21％）であり、全世界の平均（60％）を大幅に下回っている。日本は見知らぬ人を助ける
インフレで大幅改善する政府債務残高/GDP ～「インフレ率を加味したPB」黒字化目標の検討を～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 2023年10－12月期時点の政府債務残高/GDPを見ると、コロナショック前の水準まで低下している。そして低下した要因を分解すると、「経済成長率」と「インフレ率」要因の押し下げ幅が、「財政収支要」因の押し上げ幅を大きく上回っており、また経済成長率とインフレ要因のうちの２/３近くがインフレ要因であることがわかる。 政府がPB目標を掲げてきた背景には、政府債務残高/GDPの上昇を抑制することがあるが、足元では日本でもインフレが定着しつつあり、財政の持続可能性にもその分余裕が出てきている。すでに日本経済にインフレが定着しているのであれば、多額の政府債務の負担が実質的に軽減されることで、財政リスクを高めずに将来の成長に向けた財政支出の自由度が高まり、拙速な財政引き締めリスクを軽減できる。 内閣府が2024年１月に公表した「中長期の経済財政に関する試算」のインフレ目標が達成される成長実現ケース
賃金は“どこで”上がっているのか？ ～オルタナティブデータでみる都道府県別募集賃金の動向～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所
要旨 オルタナティブデータを用いて、足元の都道府県別募集賃金の上昇率を確認したところ、九州地方・東北地方の伸びが目立っている。外資の進出や半導体投資の活況が地方の賃金上昇を促しているようだ。一方で、円安や半導体ブームに一服感が生じれば国内賃金にも影響する可能性が高い。2024年度の春闘賃上げ率は歴史的な高さとなりそうだが、そのすべてを中長期のトレンドと見做すのは時期尚早と考える。 目次 賃金は「どこで」上がっているのか？ 外資進出・半導体投資の活況が地方の賃金上昇を支えている模様 賃金は「どこで」上がっているのか？ 来年度の更なる賃金上昇に向けた期待が高まっている。2023年度の春闘から、国内の賃金上昇率のトレンドには明確に変化がみられるようになってきている一方で、地域別の賃金状況の分析は多くはない。この背景の一つはデータの制約にあると考えられる。政府の賃金統計である厚生労働省公表の毎月勤
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要旨 長期的な為替レートの水準として参照される「購買力平価（PPP）」と比べると、足下の市場実勢レートは3割強円安方向で推移している。 新興国通貨の市場実勢レートはPPP対比で割安な水準にあり、日本円が先進国通貨としての位置づけを保てない場合、足下のドル円水準が中長期的にも維持されるリスクがある。 一方、主要先進国通貨における市場実勢レートとPPPの大幅な乖離は2～3年しか持続しない傾向にある。先進国通貨としての日本円のポジションが不変である場合、ドル円レートは2024～2025年にかけて120円近辺まで円高が進行する可能性が示唆される。 為替レートは金利差、貿易・経常収支、潜在的な経済力などの多様な要因によって変動するが、長期的な為替レートの水準を考える際には「購買力平価（PPP: Purchasing Power Parity）」を参照することが一般的だ。PPPとは「為替レートは異なる
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上がるCPI、下がるGDPデフレーター ～海外への所得流出がもたらすGDPデフレーターの悪化～ | 新家 義貴 | 第一生命経済研究所
要旨 消費者物価指数が上昇に転じる一方で、ＧＤＰデフレーターは大幅下落が続いている。乖離の原因は輸入物価の上昇による海外への所得流出。輸入物価の上昇がＣＰＩの押し上げ要因になるのに対して、コスト増が十分に価格転嫁ができない場合にはＧＤＰデフレーターの押し下げ要因になる。 海外への所得流出による損失は、主に家計と企業によって負担される。輸入物価の上昇により生じたコスト増を販売価格に十分転嫁できなければ企業収益の圧迫の形で企業が負担し、値上げが実施されれば家計の負担が増大する。前者（収益圧迫）がＧＤＰデフレーターの下落、後者（家計負担増）がＣＰＩの上昇に対応する。どちらも景気を悪化させる要因であり、コストプッシュの形で生じるＣＰＩの上昇は、デフレ的な側面も併せ持つ。 この先予想されるＣＰＩの上昇は、あくまで資源価格の上昇によるもので、持続性には疑問符がつく。時間の経過とともに原油価格の上昇寄与
結局アベノミクスとは何だったのか(熊野英生第一生命経済研究所首席エコノミスト、小幡績慶應義塾大学ビジネススクール准教授) -マル激
7年8ヶ月の長きに渡り政権を担った安倍内閣の政策と、その下で日本がどう変わったのかを検証する安倍政権の検証シリーズ第二弾。今回は第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏と、慶應義塾大学ビジネススクール准教授の小幡績氏の気鋭のゲストを迎え、前半、後半の二部構成でアベノミクスに代表される安倍政権の経済政策に注目した。 次期首相就任が有力視される菅義偉官房長官は、特に経済政策面ではアベノミクスを継承する意思を明確に示している。しかし、そこでいうアベノミクスとは何を指しているのか、その中身については必ずしも明確ではない。 当初、アベノミクスとは①大胆な金融緩和と②思い切った財政出動と③産業構造改革の「3本の矢」を柱とする経済政策だと説明されてきた。特に重要な鍵が3番目の産業構造改革にあり、それを可能にするためにある程度の後遺症は覚悟の上で①と②を大胆に実行していくという話だった。 ところが、
日本のＧＤＰギャップは過小推計の可能性 ～２％インフレ目標達成に必要なGDPギャップは＋４％程度か～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 内閣府が公表するＧＤＰギャップがプラスに転じたとしても、真の意味での需要不足は解消されたとはいえない。実際に2007年度や2017年度にＧＤＰギャップが＋２％近くまで到達したが、当時に供給力の天井を上回るほど経済が過熱していたとは考えにくい。 内閣府もＧＤＰギャップの推計に当たっては、潜在ＧＤＰを「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰ」と定義しており、供給力の天井からの乖離を示したものではない。 日本のインフレ率とＧＤＰギャップの関係を見ると、ＧＤＰギャップに２四半期遅れてインフレ率が連動する。そして、日本のコアＣＰＩインフレ率とＧＤＰギャップの関係をより詳細に見ると、ＣＰＩコアインフレ率＋２％に対応する内閣府ＧＤＰギャップは＋４％程度になる。 すでに足元のコアインフレ率は＋３％前後の水準にある。しかし、そのうち＋２％ポイント程度は国内需給
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「老後資金4000万円必要」に対する誤解 ～最新詳細データでは、長期インフレ率２％前提でも1200万円弱で足りる計算～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 老後資金が4000万円必要になるという報道が話題を呼んでいる。これは、2019年に話題になった「老後資金2000万円必要」を基に、消費者物価上昇率＋3.5％が今後も続いたらどうなるのかをシミュレーションし、10年後には2821万円、20年後には約4000万円になるというもの。しかし、この試算の前提となっている生活水準は平均貯蓄額2,348万円の世帯が前提となっている。また、この試算の前提となっている家計調査年報は2017年のものであることからすれば、最新の2023年データに基づけば、結果も変わってくる。 最新の家計調査年報（2023年）によれば、高齢夫婦無職世帯の不足額は2017年の月5.5万円弱から月3.8万円弱に減少している。そして、長期的なインフレ率の想定を日銀のインフレ目標である２％とすれば、必要な金額は10年後に1668万円、20年後に2033万円と半分近くに減少する。一方
なぜ「防衛費・GDP比2%」が争点となるのか ～経済成長なくして防衛できず、安全保障・経済の視点で分かりやすく～ | 石附 賢実 | 第一生命経済研究所
要旨 「防衛費・GDP比2%」の「2%」は言うまでもなく、100分の2、つまりGDPに対する「比率」、別の言葉でいえばGDPに掛ける「係数」である。 「GDP比2%」の意味は「即応性のための軍備の増強」とともに、より直接的には国内外に「政治的意思」を示すことにある。 NATOでは経済力に対する応分の貢献、「GDP比2%」をガイドラインとしている。特に米国一強の下で安定した国際秩序を享受していた2000年代と異なり、中国の台頭によるパワー・バランスの変化、ロシアによるウクライナ侵略を背景に、米国以外のNATO加盟各国、あるいは日米同盟に関わる日本において、国内外から応分の貢献を求める圧力が高まっているのが現状と言えよう。 中国と日本における防衛費の「比率」と「実額」の推移を比較すると、両国の防衛費の差に関し、経済成長の差が決定的に重要な役割を果たしている。仮に「2%」について国民の理解ととも
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要旨 12月の政策決定会合では、長期金利の変動幅の上限を0.50％にする決定を行った。サプライズである。市場機能の低下を是正すると、日銀は説明するが、次期総裁に交代するに当たっての地均しの意味もあると考えられる。これまでの黒田総裁の説明とは食い違いがあるが、その柔軟性は歓迎できる。 目次 突然の修正 為替相場への影響 指値オペの弊害 今後の物価動向 突然の修正 12月19・20日の政策決定会合を踏まえて、長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％から0.50％へと引き上げた。これはあまりに突然の変更であった。最近の債券市場では、長期金利のレートが取引不成立によって値が付かない日が多くみられていた。日本相互証券株式会社の発表する日次の国債利回りのデータでは、このところ取引不成立で空白になっている営業日が目立っている。 それに対して日銀は、今回の発表文で「市場機能が低下している」と指摘し、「
目次 1.表計算ソフトのスキル習得のわずらわしさ 2.表計算AIとは 3.表計算AIがもたらす生産性革命 1.表計算ソフトのスキル習得のわずらわしさ ビジネスにおいては、さまざまな局面でエクセルなどの表計算ソフトを活用しデータを加工する機会があるだろう。表計算の関数やプログラミングなどのスキルが必要なこともあるため、多くの人は参考図書を購読したり、講座を受講しながら1歩1歩それらのスキルを習得している。中には途中であきらめて、必要以上に時間をかけて作業したり、データ加工が得意な同僚や部下にデータ加工を頼んでしまっている人もいるのではないだろうか。 そのような中、近年のAIの急激な進化に伴い、表計算ソフトの関数やプログラミングを学ぶことなく、データ加工を行える技術が登場している。最近注目を集めているChatGPTは、チャットボットや検索エンジン、翻訳システムなどに利用されるAIだが、表計算A
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